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(回答先: 膨れ上がる中国人の海外不動産投資、昨年は2兆円に―中国紙 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 09 日 11:17:06)
中国人の日本での不動産購入、そのリスクは？
人民網日本語版 2015年04月09日10:35
近年、国内の富裕層が拡大を続け、円安で投資が有利となる中、自然環境に恵まれ、建物の質も高い日本の不動産を購入する中国人が増えている。日本にはさらに、中国の不動産購入者に専門サービスを提供する税理士事務所も出現している。日本に住む華人の鄧さん（女性）は、「日本の不動産は土地と一緒に売られるため、もしも売らなければ、子孫にも残すことができる。使用権が70年に限られている中国の不動産と比べるとその魅力は大きい」と指摘する。新華網が伝えた。
中国人は日本の不動産を買って得をしたと感じる。日本人は中国のお金で経済を復興できて嬉しく感じる。これはまさにウィンウィン――と果たして言えるのだろうか。
▽負担となる各種の税金
日本の不動産価格は中国の大都市と比べれば確かに一定の競争力を持っている。例えば記者が駐在している恵比寿地区は東京の一等地とされるが、正面にある3階建の小さな建物は、土地と合わせても7680万円（約399万元）にすぎない。東京の中古住宅や小型住宅であれば、市の中心部であっても、2000万円もあれば買える。日本のその他の地域の不動産にも中国人は手を伸ばしている。北海道千歳市では中国人向けの一戸建ての別荘も開発されており、一軒2000万円（約104万元）で、竣工前に売り切れとなったという。
だが日本での不動産購入には各種の費用がかかる。購入後も各種の費用がかかり続けるので、買ってしまえば後は楽な中国の不動産とは異なる。このほか日本は、現地の人が自分で住む住宅を購入するのに対しては、ローンや減税などの優遇措置を取っているが、こうした優遇は一般の外国人は受けられない。
華僑によって設立された「中国通信社」の姜徳春社長によると、日本では、土地や家屋などの固定資産の取得の際に税金を支払わなければならないだけでなく、占有・使用の期間や販売・譲渡の際にも税金を支払わなければならない。日本では、不動産と土地には「固定資産税」がかかり、毎年支払わなければならないためかなりの額になる。税率は地域によって異なり、この違いも大きい。高級住宅地や東京都心、例えば恵比寿や白金台などは、土地が非常に高いため、収入が低ければ納税ができなくなってしまう。そのため失業者が不動産を手放さざるを得なくなる状況も起こっている。
日本では不動産の相続税も非常に高い。美智子皇后の兄弟は相続税を払うために皇后の旧自宅を「物納」した。姜氏によると、日本の相続税率は欧州よりも高く、米国よりもわずかに低いが、孫の代になると不動産はほぼ手放されてしまうのが普通だという。私有制の日本に極端な土地持ちや不動産持ちがいないのはそのためだ。日本には「三代で財産はなくなる」という言い方がある。
▽不動産価値の維持や拡大の難しさ
不動産を購入してその価値を保ったり、転売して利益を得たりするのは、日本ではとても難しい。第一に、日本の不動産は減価償却率が高く、一軒家は一般的に木造だが、20年もすれば価値はほぼゼロになってしまう。マンションなら償却のスピードはいくらか遅いが、10年に一度のペースで大規模な修築が行われる。修築の費用は家主が平時に納めている修繕費が使われる。築50年になると、家主による話し合いによって建て替えが決定される。不動産を買って価値を保つのは難しい。
各種の税金がかかるため、不動産を購入して賃貸で利益を得るのも簡単ではない。鄧さんによると、日本の不動産の維持費はかなりの額にのぼる。マンションの管理費も安くはない。
姜氏が知っているという、米国に住む台湾地区のある老人は、4500万円で日本に不動産を購入し、資産価値の維持と拡大をはかった。だが日本社会の実情を知らないため、不動産を賃貸に出して5年か6年で逆に400万円余りの賠償金を払うことになった。中でも最後の賃借人に対しては、米国と台湾の経験に照らして裁判を起こしたが、大負けして訴訟費を負担しただけでなく、100万円の引越し費用も出すことになった。
日本では不動産ブームはとっくに終わっている。写真だけを見てきれいだからと言って実物を見ずに不動産を買ってしまえば、大損する確率が高い。東京都内で隣り合った物件でも、居住環境はまったく違うことがある。違いが極端な場所では、駅の南と北、川の東と西とで地価が2倍以上違うこともある。
▽特殊リスクの大きさ
日本は地震が頻繁に発生する国である。不動産は地震による損壊など特殊なリスクにさらされている。こうした特殊なリスクをカバーする保険に入っていなければ、地震や津波、火山噴火などによってもたらされた損失は賠償されない。地震保険に入っていても、賠償の上限という問題がある。こうした問題は細かく考える必要がある。
また日本で不動産を購入する際には、建築物が合法的であるかを細かく調査し、付帯するリスクも配慮する必要がある。例えば2005年11月17日、国土交通省は、千葉県の姉歯建築設計事務所の一級建築師である姉歯秀次が建築の耐震性のデータを偽造していたことを明らかにした。問題発覚後、姉歯によって設計されたマンションはすべて取り壊された。もしもこのような不動産を買ってしまえば、損害は自分でかぶるしかない。（編集MA）
「人民網日本語版」2015年4月9日
http://j.people.com.cn/n/2015/0409/c94476-8875816.html
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