コラム：乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来もｒｅｉ

コラム：乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来も
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/225.html
投稿者ｒｅｉ日時 2015 年 4 月 09 日 15:55:42: tW6yLih8JvEfw

コラム：乱立する国際金融機関、「サブプライム危機」再来も
2015年 04月 9日 08:22 JST
Rob　Cox

［ニューヨーク　７日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米国が住宅ブームの絶頂期にあったころ、借り手は一生安泰に見えた。不動産価格が高騰するにつれ、最も信用リスクの高い人たちでさえ、簡単に融資を受けることができた。銀行は担保条件を緩め、所得証明書の提出も求めなかった。だが、こうしたやり方はうまくいかなかった。

サブプライムローン危機は、ある種の競争が行き過ぎたときに何が起きるかヒントを与えてくれる。サブプライムローンは収入以上の暮らしを求める消費者には素晴らしいかもしれないが、金融機関にとっては危険を招きかねない多大な譲歩を伴う。それが極限状態になったとき破綻が待っている。故に、新たな規則や融資基準が少なくとも必要となる。

こうしたサブプライムローン危機と同じことが、世界的な経済開発資金で起きてもおかしくはない。ブレトンウッズ協定により、欧米主導の世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）が設立されて以降、この２つの機関が、危機にある国や貧困脱却を目指す国への融資を担ってきた。

しかし現在、ＩＭＦと世銀の覇権は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による新開発銀行などの台頭に直面している。

世銀のキム総裁は７日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演で、「適切な基準があれば、ＡＩＩＢや新興５カ国が設立する新たな開発銀行は、貧困国や新興国の経済発展にとって大きな力となる可能性がある」と述べた。

しかしながら、米国のサブプライム危機が示すように、多国間融資の過当競争は、民間の体力を弱らせ、ガバナンスの悪さを助長し、貧富の差を潜在的に拡大させる危険がある。独裁的指導者が率いる貧しい国家が、最も甘い条件で最高の融資を得るために、アジアの新国際金融機関を利用しようとするのは想像に難くない。

このように主張するのは主に米共和党議員だが、ＩＭＦ改革への彼らの反対がほぼ間違いなく、中国を独自の投資銀設立に向かわせたのは皮肉なことだ。

２０１６年の米大統領選に向け、７日に共和党指名候補争いへの立候補を表明したランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）は、４年前に上院選に出馬した際、世銀とＩＭＦが「有用性を失い、世界経済の発展を損なっている」として、米国は手を引くべきだと主張した。

ポール議員は、中国とインドが貧困から抜け出せたのは国内改革によるものであり、世銀の融資によってではないと指摘。チリと韓国についても同様だとした。また、ひどい経済政策を取るアフリカ諸国に対する数百億ドル規模の融資の一部は、改革を回避し「民主政治の発展を妨害する」ために使われたと批判した。

ＩＭＦに関しては、より金利が高く、より厳しい財政規律が求められる資本市場での調達から「腐敗した無能な政権」を救ったと非難。政府や民間金融機関は救済を当てにするようになり、「無責任な行動」を助長したと述べた。

こうした考え方に基づき、ポール議員はＩＭＦ改革を可能にさせる条件を含むウクライナ支援案にも反対した。ＩＭＦ改革案は２０１０年に同理事会で合意されている。改革案には中国を含む新興国の出資比率を引き上げることが含まれているが、米議会はまだ承認していない。

世界経済の実体を考慮すれば、こうした改革も当然のことだろう。ＩＭＦへの中国の出資比率は現在４％。中国の３分の１の経済規模である英国を下回っている。改革案では、中国の出資比率が４％から６．３９％に、ブラジルも１．７９％から２．３２％に引き上げられる。ただしどちらの場合も、米議会調査局によれば、世界ＧＤＰに占める割合から見れば、それでも低いという。

しかし米議会が改革案を承認しなければ、こうした変更は実現しない。米国が参加することなしに、中国はＡＩＩＢ設立に向け、わが道を突き進むだろう。世界で新たな「底辺への競争」がスタートした。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0MZ2GD20150408
　

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01. 2015年4月09日 23:43:46 : jXbiWWJBCA バロンズ FOMC、複数の委員が6月利上げを支持＝議事録 By AMEY STONE 2015 年 4 月 9 日 11:18 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）が8日発表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月17・18日分）によると、FRBの主流派は少なくとも3月の時点では、6月が最初の利上げにふさわしい時期だと考えていた。　議事録から重要な箇所を下記に抜粋する。　「複数の委員が、経済指標と見通しに基づけば、6月の会合で正常化を開始することが正当化される可能性が高いと判断した。一方、エネルギー価格下落の影響やドル高が今後も短期的にインフレを圧迫し続けるとの見方から、利上げ開始にふさわしい状況が整うのは年後半だとする委員もいた。数人の委員は、景気見通しからみて利上げは2016年以降になりそうだと示唆した」　大半の投資家は現在、FRBが年内に1回か2回利上げするとみており、最も予想が多い利上げ時期は9月だ。しかし、議事録で明らかになったのは、これがすぐに変わる可能性があるという重大な事実だ。　プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏は「FOMC内のタカ派色が強まる恐れがある」とし、「状況的によりタカ派的な見方が正当化されれば、早急に行動したいと考える委員が現れることは間違いないだろう」と話している。　議事録の発表を受け、10年物米国債利回りは当初上昇したが、その後、過去2週間のレンジ内である1.9％近辺に下げ戻った。　投資会社PAAMCOの債券レラティブバリュー部門スペシャリスト、サム・ディードリッヒ氏は「市場は全く反応薄だった」と言う。「FRBは（利上げ判断は）指標次第だとしている。金利を上昇させたい意向だが、（利上げは）指標に裏付けされることが望ましいと考えており、この（3月の）会合以降に発表された指標は軟調だ」と指摘している。 FRBのリバースレポ上限、一時的に拡大の可能性＝FOMC議事録 By BEN LEUBSDORF AND JON HILSENRATH 2015 年 4 月 9 日 13:15 JST 　米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らは3月、利上げに踏み切った場合に短期金利を管理する手法の候補である翌日物リバースレポ・オペ取引について、取引額の上限拡大を決定した。利上げは今年中に行われる可能性が高い。　翌日物リバース・レポ取引は、2008年12月以降ゼロ付近で据え置かれた政策金利をFRBが引き上げる際に活用するとみられている手段の一つ。8日公表された3月17日・18日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、以前は1営業日あたり3000億ドルとしていた上限について、高官らは、少なくとも利上げの初期段階では引き上げる可能性があるとした。　通常なら、FRBは金利を管理するにあたり銀行システム内の準備高について小幅な増減で調整を行う。現在は数兆ドル規模で準備金が存在しているため、FRBは金利管理に際し新たな手法を使おうとしている。　経済に対する借り入れコストを引き上げる場合、FRBは、現在ゼロ?0.25％とされているフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げることとなる。　このレンジの上限と下限を設定するため、FRBはこれ以外の二つの手段を活用する。上限については、FRBが市中銀行の準備に支払う金利が使われ、下限は、翌日物リバース・レポ取引を通じて支払われる金利水準となる。FRBはリバース・レポ取引を通じマネー・マーケット・ファンド（MMF）などに対し、一時的に米国債と交換した資金に対する金利を支払う。　FRBの高官は、リバース・レポ取引の活用が過剰になることについて懸念を抱いてきた。同取引は新しい実験的な政策手段であり、一部では金融市場の不安定化につながるとの懸念も見られたため、FRBは2013年9月以降、同取引の試験運用を進めている。　昨年9月、FRBは同取引の上限を1営業日あたり3000億ドルとしており、イエレン議長は「必要な規模までしか活用せず、FF金利を管理するうえで必要がなくなった時点で段階的に解消する」としていた。　この取引上限については、金利の下限を設定するというプログラムの効果を低下させる恐れがある、として懸念が広がっていた。　1月27日・28日のFOMC議事録によると、この1月会合ですでに、時期が来たら取引上限を拡大すべきかについての議論が行われていた。　今回発表された議事録によると、3月のFOMCでは、「政策実施を支えるための一時的引き上げ」を容認することが決定された。　また、高官らが依然として同プログラムについて不安に感じていることは明らかであり、利上げ開始後の「かなり早い時点で」規模を縮小したと考えていることが示された。　3月のFOMCでは、リバース・レポ取引の解消に向けた戦略として可能性のある方策について議論が行われた。大半の高官は、超過準備に付与する金利の引き上げが第一段階であり、他の準備吸収手段も発動される可能性があると発言していた。　また、これ以外にも銀行システム内の準備抑制策については議論が交わされた。一部からは、FRBの保有債券の削減を予定より前倒し、これによって市中銀行の準備を吸収してはどうかという発言も出た。FRBは現在、債券の償還金を他の証券に再投資することで保有債券の規模を維持している。　FRBは以前、証券売却を通じた保有資産の削減は計画していないと明言しているが、今回の議事録では、翌日物リバース・レポ取引の使用を「抑制することが必要であれば、償還期限の短い資産の売却がいずれ検討される可能性が高いと、多くの出席者は明言した」とされた。　　高官らはまだこの考えに達してはいないようで、一部からは、資産売却について特に懐疑的な見方が示された。　同議事録は、「多くの出席者は、一般の人々に対しこうした売却の理由を説明することは難しく、特に、人々が売却について、全般的な金融政策姿勢が予想より引き締められるシグナルと受け止めたり、（FRBが）これまでの予想以上に長期資産の売却姿勢を強めているサインと考えたりした場合、こうした発表は市場の過剰反応を引き起こす恐れがあると指摘した」と記している。原文（英語）：Fed to Temporarily Lift Cap on Reverse-Repo Program When Liftoff Arrives 欧州の中銀に平穏訪れる―年初の波乱経て By BRIAN BLACKSTONE 2015 年 4 月 9 日 14:32 JST 欧州中央銀行(ECB)本部 Martin Leissl/Bloomberg News 　欧州諸国の中央銀行にとって2015年は波乱の幕開けとなったが、ここへ来て足場を見いだしているようだ。　欧州中央銀行（ECB）は7日、量的緩和（QE）の開始1カ月目に当たる3月の資産買い入れ額が月間目標の600億ユーロ（約7兆8000億円）に達したと発表した。　国債の購入は3月9日から始まったにもかかわらず、目標達成となった。これを受け、ECBは16年9月までに総額1兆1000億ユーロの資産を購入するという野心的な目標を達成するにあたり、十分な資産を見つけられないのではないかという不安が和らいだ。　ECBのQEで自国通貨が急騰した、経済規模の小さい欧州諸国でも状況は安定している。過度なクローネ高・ユーロ安を阻止するため、1月と2月に大規模な市場介入を実施したデンマーク国立銀行（中央銀行）は7日、3月には介入しなかったことを明らかにした。　年初のフラン急騰でデフレ懸念が強まっていたスイスでは、3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.9％の低下となり、下げ幅は市場予想の1.1％より小さかった。スイス国立銀行（中央銀行）に対し、すでにマイナスの預金金利のさらなる引き下げといった非伝統的な緩和措置を求める圧力は弱まる公算が大きい。　こうした状況は、金融市場の注目が今後数カ月で欧州を離れ、米連邦準備制度理事会（FRB）に移るという大方の見方を裏付けている。FRBは早ければ6月にも、約10年ぶりの利上げを決定するとみられている。　とは言え、ここ数年の欧州が何かを示唆しているとすれば、平穏はあっという間に過ぎ去る可能性がある。ユーロ圏では利回りがマイナスで取引される国債の割合が増えている。7日にはスペインがそれに加わり、6カ月物政府短期証券（TB）の利回りがマイナスをつけた。ECBは高いプレミアムを支払わない限り、今後大量の国債を購入するのは難しくなるかもしれない。　また、ギリシャやユーロ圏の他国で問題が浮上すれば、デンマークやスウェーデン、スイスの通貨には再び上昇圧力がかかり、各国中銀が対応を迫られる可能性もある。　だが差し当たり、欧州の中銀はいつ終わるとも分からないこの平穏を快く受け止めるべきだ。原文（英語）：Grand Central: Europe’s Central Bankers Hit Calmer Waters 2月のドイツ輸出、前月比1.5％増に盛り返す By EMESE BARTHA 2015 年 4 月 9 日 18:13 JST 　【フランクフルト】ドイツ連邦統計局が9日発表した2月の輸出（季節要因・稼働日数調整済み）は前月比1.5％増加し、1月の2.1％減から持ち直した。　輸入も1.8％増と伸びを記録した。1月は0.2％減だった。　貿易黒字は季節要因・稼働日数調整済みベースで197億ユーロ（約2兆5400億円）と、ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト予想の194億ユーロを若干上回った。　一方、経常黒字は調整前ベースで166億ユーロと、エコノミスト予想の178億ユーロに届かなかった。 http://jp.wsj.com
02. 2015年4月10日 00:54:21 : 2K7CKNgcbk 本文　http://blogs.reuters.com/breakingviews/2015/04/07/rob-cox-race-to-bottom-of-global-subprime-begins/ ”Race to bottom of global subprime begins” 悪意が感じられる...

01. 2015年4月09日 23:43:46 : jXbiWWJBCA
バロンズ
FOMC、複数の委員が6月利上げを支持＝議事録
By AMEY STONE
2015 年 4 月 9 日 11:18 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）が8日発表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月17・18日分）によると、FRBの主流派は少なくとも3月の時点では、6月が最初の利上げにふさわしい時期だと考えていた。

　議事録から重要な箇所を下記に抜粋する。

　「複数の委員が、経済指標と見通しに基づけば、6月の会合で正常化を開始することが正当化される可能性が高いと判断した。一方、エネルギー価格下落の影響やドル高が今後も短期的にインフレを圧迫し続けるとの見方から、利上げ開始にふさわしい状況が整うのは年後半だとする委員もいた。数人の委員は、景気見通しからみて利上げは2016年以降になりそうだと示唆した」

　大半の投資家は現在、FRBが年内に1回か2回利上げするとみており、最も予想が多い利上げ時期は9月だ。しかし、議事録で明らかになったのは、これがすぐに変わる可能性があるという重大な事実だ。

　プルデンシャル・フィクスト・インカムのチーフ投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏は「FOMC内のタカ派色が強まる恐れがある」とし、「状況的によりタカ派的な見方が正当化されれば、早急に行動したいと考える委員が現れることは間違いないだろう」と話している。

　議事録の発表を受け、10年物米国債利回りは当初上昇したが、その後、過去2週間のレンジ内である1.9％近辺に下げ戻った。

　投資会社PAAMCOの債券レラティブバリュー部門スペシャリスト、サム・ディードリッヒ氏は「市場は全く反応薄だった」と言う。「FRBは（利上げ判断は）指標次第だとしている。金利を上昇させたい意向だが、（利上げは）指標に裏付けされることが望ましいと考えており、この（3月の）会合以降に発表された指標は軟調だ」と指摘している。

FRBのリバースレポ上限、一時的に拡大の可能性＝FOMC議事録
By BEN LEUBSDORF AND JON HILSENRATH
2015 年 4 月 9 日 13:15 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）の高官らは3月、利上げに踏み切った場合に短期金利を管理する手法の候補である翌日物リバースレポ・オペ取引について、取引額の上限拡大を決定した。利上げは今年中に行われる可能性が高い。

　翌日物リバース・レポ取引は、2008年12月以降ゼロ付近で据え置かれた政策金利をFRBが引き上げる際に活用するとみられている手段の一つ。8日公表された3月17日・18日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、以前は1営業日あたり3000億ドルとしていた上限について、高官らは、少なくとも利上げの初期段階では引き上げる可能性があるとした。

　通常なら、FRBは金利を管理するにあたり銀行システム内の準備高について小幅な増減で調整を行う。現在は数兆ドル規模で準備金が存在しているため、FRBは金利管理に際し新たな手法を使おうとしている。

　経済に対する借り入れコストを引き上げる場合、FRBは、現在ゼロ?0.25％とされているフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げることとなる。

　このレンジの上限と下限を設定するため、FRBはこれ以外の二つの手段を活用する。上限については、FRBが市中銀行の準備に支払う金利が使われ、下限は、翌日物リバース・レポ取引を通じて支払われる金利水準となる。FRBはリバース・レポ取引を通じマネー・マーケット・ファンド（MMF）などに対し、一時的に米国債と交換した資金に対する金利を支払う。

　FRBの高官は、リバース・レポ取引の活用が過剰になることについて懸念を抱いてきた。同取引は新しい実験的な政策手段であり、一部では金融市場の不安定化につながるとの懸念も見られたため、FRBは2013年9月以降、同取引の試験運用を進めている。

　昨年9月、FRBは同取引の上限を1営業日あたり3000億ドルとしており、イエレン議長は「必要な規模までしか活用せず、FF金利を管理するうえで必要がなくなった時点で段階的に解消する」としていた。

　この取引上限については、金利の下限を設定するというプログラムの効果を低下させる恐れがある、として懸念が広がっていた。

　1月27日・28日のFOMC議事録によると、この1月会合ですでに、時期が来たら取引上限を拡大すべきかについての議論が行われていた。

　今回発表された議事録によると、3月のFOMCでは、「政策実施を支えるための一時的引き上げ」を容認することが決定された。

　また、高官らが依然として同プログラムについて不安に感じていることは明らかであり、利上げ開始後の「かなり早い時点で」規模を縮小したと考えていることが示された。

　3月のFOMCでは、リバース・レポ取引の解消に向けた戦略として可能性のある方策について議論が行われた。大半の高官は、超過準備に付与する金利の引き上げが第一段階であり、他の準備吸収手段も発動される可能性があると発言していた。

　また、これ以外にも銀行システム内の準備抑制策については議論が交わされた。一部からは、FRBの保有債券の削減を予定より前倒し、これによって市中銀行の準備を吸収してはどうかという発言も出た。FRBは現在、債券の償還金を他の証券に再投資することで保有債券の規模を維持している。

　FRBは以前、証券売却を通じた保有資産の削減は計画していないと明言しているが、今回の議事録では、翌日物リバース・レポ取引の使用を「抑制することが必要であれば、償還期限の短い資産の売却がいずれ検討される可能性が高いと、多くの出席者は明言した」とされた。　

　高官らはまだこの考えに達してはいないようで、一部からは、資産売却について特に懐疑的な見方が示された。

　同議事録は、「多くの出席者は、一般の人々に対しこうした売却の理由を説明することは難しく、特に、人々が売却について、全般的な金融政策姿勢が予想より引き締められるシグナルと受け止めたり、（FRBが）これまでの予想以上に長期資産の売却姿勢を強めているサインと考えたりした場合、こうした発表は市場の過剰反応を引き起こす恐れがあると指摘した」と記している。

原文（英語）：Fed to Temporarily Lift Cap on Reverse-Repo Program When Liftoff Arrives

欧州の中銀に平穏訪れる―年初の波乱経て
By BRIAN BLACKSTONE
2015 年 4 月 9 日 14:32 JST

欧州中央銀行(ECB)本部 Martin Leissl/Bloomberg News
　欧州諸国の中央銀行にとって2015年は波乱の幕開けとなったが、ここへ来て足場を見いだしているようだ。

　欧州中央銀行（ECB）は7日、量的緩和（QE）の開始1カ月目に当たる3月の資産買い入れ額が月間目標の600億ユーロ（約7兆8000億円）に達したと発表した。

　国債の購入は3月9日から始まったにもかかわらず、目標達成となった。これを受け、ECBは16年9月までに総額1兆1000億ユーロの資産を購入するという野心的な目標を達成するにあたり、十分な資産を見つけられないのではないかという不安が和らいだ。

　ECBのQEで自国通貨が急騰した、経済規模の小さい欧州諸国でも状況は安定している。過度なクローネ高・ユーロ安を阻止するため、1月と2月に大規模な市場介入を実施したデンマーク国立銀行（中央銀行）は7日、3月には介入しなかったことを明らかにした。

　年初のフラン急騰でデフレ懸念が強まっていたスイスでは、3月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.9％の低下となり、下げ幅は市場予想の1.1％より小さかった。スイス国立銀行（中央銀行）に対し、すでにマイナスの預金金利のさらなる引き下げといった非伝統的な緩和措置を求める圧力は弱まる公算が大きい。

　こうした状況は、金融市場の注目が今後数カ月で欧州を離れ、米連邦準備制度理事会（FRB）に移るという大方の見方を裏付けている。FRBは早ければ6月にも、約10年ぶりの利上げを決定するとみられている。

　とは言え、ここ数年の欧州が何かを示唆しているとすれば、平穏はあっという間に過ぎ去る可能性がある。ユーロ圏では利回りがマイナスで取引される国債の割合が増えている。7日にはスペインがそれに加わり、6カ月物政府短期証券（TB）の利回りがマイナスをつけた。ECBは高いプレミアムを支払わない限り、今後大量の国債を購入するのは難しくなるかもしれない。

　また、ギリシャやユーロ圏の他国で問題が浮上すれば、デンマークやスウェーデン、スイスの通貨には再び上昇圧力がかかり、各国中銀が対応を迫られる可能性もある。

　だが差し当たり、欧州の中銀はいつ終わるとも分からないこの平穏を快く受け止めるべきだ。

原文（英語）：Grand Central: Europe’s Central Bankers Hit Calmer Waters

2月のドイツ輸出、前月比1.5％増に盛り返す
By EMESE BARTHA
2015 年 4 月 9 日 18:13 JST
　【フランクフルト】ドイツ連邦統計局が9日発表した2月の輸出（季節要因・稼働日数調整済み）は前月比1.5％増加し、1月の2.1％減から持ち直した。

　輸入も1.8％増と伸びを記録した。1月は0.2％減だった。

　貿易黒字は季節要因・稼働日数調整済みベースで197億ユーロ（約2兆5400億円）と、ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめたエコノミスト予想の194億ユーロを若干上回った。

　一方、経常黒字は調整前ベースで166億ユーロと、エコノミスト予想の178億ユーロに届かなかった。
http://jp.wsj.com