02. 2015年4月08日 16:47:06
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日銀：金融政策を維持、８対１−木内氏が新たに２提案も否決
2015/04/08 13:25 JST
（ブルームバーグ）：日本銀行は８日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。木内氏は新たに２つの提案を行ったが、いずれも反対多数で否決された。
木内氏は「マネタリーベース及び長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決。さらに、「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、１対８で否決された。
日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に３月31日から３日にかけて実施した調査でも、全員が現状維持を予想した。
日銀は当面、原油価格の下落が物価の基調に与える影響や、２年連続のベースアップ実現が４月以降の価格改定にどのような影響を及ぼす見極める方針だ。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは結果発表後のリポートで、木内氏が「国債買い入れの限界を控え、テーパリングを提案」したと指摘。黒田東彦総裁が定例記者会見で「木内委員のテーパリングについて、その方向性を支持するのか、それとも否定するのかが最大の注目点」としている。
企業の景況感は総じて良好
日銀は足元の景気について「緩やかな回復基調を続けている」との判断を維持。先行きも「緩やかな回復基調を続けていく」との見通しを据え置いた。消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）は増税の影響を除くベースで「エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移する」との見通しを維持した。
短観の大企業・製造業ＤＩはプラス12と改善予想に反して前回の昨年12月調査から横ばいにとどまったが、「企業の業況感は、総じて良好な水準で推移している」と評価した。
日銀が２日発表した短観の物価見通しは１年後に1.4％の上昇となり、前回12月調査から横ばいだった。四半期ごとの「生活意識に関するアンケート調査」によると、足元で物価上昇率が鈍化しているにもかかわらず、１年前に比べて物価が「上がった」と感じる家計が３カ月前から増加した。
整合性保つなら４月30日に緩和
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは「インフレ期待が高まっていると判断することは難しい。日銀が従来の政策との整合性を保つのであれば、４月30日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）発表時に追加緩和に踏み切るはずである」という。
黒田東彦総裁は３月17日の会見で、増税の影響を除くコアＣＰＩ前年比は「エネルギー価格などの動向によっては若干のマイナスになることも排除はできない」と述べた。一方で、「仮に一時的にコアＣＰＩ前年比がマイナスになっても、基調がどうなっているかにかかっている」と指摘。物価の基調は「着実に改善している」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースの調査では、追加緩和の予想時期について、４月２回目の金融政策決定会合が開かれる30日が３人（8.8％）、６−８月が９人（26％）、10月が10人（29％）で、年内の緩和予想は22人（65％）だった。３月会合前の前回調査は23人（68％）だった。
三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは会合前、「鉱工業生産指数や家計調査など１、２月分のハードデータはプラス基調の中でもモメンタムに改善が見られない。短観で大企業・製造業の業況判断が予想に反して横ばいであったことも、目先の日本経済に関する楽観論を修正するきっかけとなった」という。
しかし、「好循環が崩れてしまったわけではない。各種のサーベイでは中小企業にも賃上げが広がりつつあることも確認できている。企業物価見通しや家計のインフレ予想も目立った下振れは見られない」と指摘。「やや遅ればせながら、所得の増加が支出増につながる過渡期にあり、その局面で日銀が追加緩和に急ぐ可能性は限られる」とみる。
成長率大幅下方修正なら追加緩和
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「日銀は単純にインフレ実績と２％水準との距離感だけでは追加緩和を実施するとは思えないが、景気モメンタムが一向に強まらず、成長見通しの大幅な下方修正につながれば、追加緩和の可能性は増してくる」と予想する。
日銀は昨年10月31日の金融政策決定会合で、消費増税後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が「物価の下押し要因として働いている」とした上で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。
前月退任した宮尾龍蔵前審議委員の後任として、前早稲田大学教授の原田泰審議委員が初めて金融政策決定会合に臨んだ。ブルームバーグ・ニュースの調査では、黒田総裁が年内に追加緩和を提案した場合、原田委員は賛成すると思うかと聞いたところ、回答した31人全員が「はい」と答えた。
黒田東彦総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は５月８日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2015/04/08 13:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMEV3J6K50Y801.html
3月現状判断ＤＩ、前月比＋2.1ポイント＝景気ウォッチャー調査
2015年 04月 8日 14:33 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５２．２で、前月比２．１ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連はいずれも上昇した。
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５３．４で、前月比０．２ポイント上昇。４カ月連続の上昇となった。５０の水準を２カ月連続で上回った。 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「一部に弱さが残る」を削除し、「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」で据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ0AO20150408
日銀会合で金融政策の維持決定、木内委員が資産買入の縮小を提案
2015年 04月 8日 13:46 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀は７━８日の金融政策決定会合で、現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を賛成多数で決めた。景気は緩やかな回復基調との判断を維持する一方、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の現状判断を「ゼロ％程度」に引き下げた。
会合では木内登英審議委員が、マネタリーベースの残高と長期国債の保有残高の増加ペースを現行の年間８０兆円から４５兆円に縮小するよう提案したが、反対多数で否決された。 ＜木内委員は政策柔軟化も提案、原田委員は反対＞ 木内委員は、前回会合まで昨年１０月末に実施した追加緩和前の政策に戻すよう主張し、現行政策の維持に反対票を投じてきた。さらに、物価２％目標は中長期的に目指し、ＱＱＥを２年間程度の集中対応措置と位置づける議案も提出し続けてきた。 ２０１３年４月のＱＱＥ導入から２年が経過し、木内委員が提案してきた「集中対応措置」が期限を迎えることもあり、新たな提案に踏み切ったとみられる。 日銀の声明文によると、木内委員の提案内容は「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約４５兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場調節および資産買い入れを行う」というもの。前回会合まで同委員が戻すように主張していた追加緩和前の政策は、マネタリーベースの残高増加目標が年間６０─７０兆円、長期国債の保有残高の増加ペースが同５０兆円で、今回の提案は前回政策よりも減額された内容となる。 また木内委員は、２％の物価安定目標は「中長期的に目指す」とし、「柔軟な政策運営のもとで、資産買入策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、いずれも反対多数で否決された。 今回から新たに政策決定会合に出席した原田泰委員は、木内委員の提案に反対票を投じた。 ＱＱＥ継続は木内委員以外のメンバーが賛成し、８対１の賛成多数で決定。現行の資産買入方針も同様の票決で継続が決まった。 ＜景気「緩やかな回復」維持、物価「ゼロ程度」に下方修正＞ 景気は「緩やかな回復基調を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復基調を続けていく」との判断を維持。輸出や個人消費、生産についても前回までの見解を据え置いた。３月調査日銀短観を踏まえ、企業の業況感について「総じて良好な水準で推移している」との認識を盛り込んだ。 消費者物価についてはコアＣＰＩの前年比上昇率について、消費増税の影響を除いたベースで「ゼロ％程度となっている」に下方修正。前回は「ゼロ％台前半」としていたが、原油価格下落の影響でコアＣＰＩの伸び率が２月にゼロ％まで鈍化したことを反映した。先行きについては「当面ゼロ％程度で推移するとみられる」に据え置いた。 金融政策運営について、ＱＱＥは「所期の効果を発揮している」と評価。日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」方針をあらためて表明した。 ＊内容を追加します。 (伊藤純夫 竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ06Z20150408 債券続落、あす30年入札控えて売り優勢−会合結果発表後に先物急落も
2015/04/08 13:33 JST （ブルームバーグ）：債券相場は続落。明日に30年利付国債の入札を控えて売りが優勢となっている。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で政策据え置きを発表した後に先物が一時急落する場面があった。
８日の長期国債先物市場で中心限月６月物 は、午後零時半すぎに日銀が決定会合結果を発表すると、147円50銭台から水準を切り下げ、前日比24銭安の147円41銭まで下落。その後は147円50銭付近にやや戻している。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.355％で開始。午後に入ると一時1.5ベーシスポイント(bp)高い0.37％に上昇し、その後は0.365％で推移。新発30年物の46回債利回りは0.5bp低い1.38％で開始したが、午後に入ると1.395％に上昇している。
日銀は８日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。木内氏は新たに２つの提案を行ったが、いずれも反対多数で否決された。今回の会合に関して、ブルームバーグがエコノミスト34人を対象に実施した調査によると、全員が現状維持を予想した。午後３時半からは黒田東彦総裁が定例会見を行う。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「会合結果発表後に為替市場で円が一時買われたのは妥当だが、債券先物の下げは分かりにくい」とし、緩和観測後退などで一部参加者から売りが出たようだと説明した。
財務省は９日午前、30年利付国債の価格競争入札を実施する。発行額は前回から1000億円増額の8000億円程度。46回債と銘柄統合するリオープン発行で、表面利率（クーポン）は据え置きの1.5％となる見込み。今月は16日に20年債入札、23日には40年債入札が予定されている。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「日銀決定会合やあすの30年債入札を控えた様子見姿勢の中で、積極的な買いは広がっていない。10年債利回りの0.3％台前半や５年債利回りの0.1％割れでは上値の重さが意識されているようだ」と話していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/04/08 13:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMFC5A6K50Y601.html
日経平均が高値、資源や内需堅調−日銀会合は現状維持で通過
2015/04/08 13:06 JST
（ブルームバーグ）：８日午後の東京株式相場は上昇、日経平均株価は年初来の日中高値を更新した。国際原油市況の連騰で業績懸念が後退し、鉱業や石油など資源株が業種別上昇率の上位。国内景気期待も根強く、建設や小売、サービスなど内需株も堅調だ。日本銀行はきょう開いた金融政策決定会合で、大規模緩和政策の現状維持を決めた。
午後０時59分現在のＴＯＰＩＸ は前日比12.60ポイント（0.8％）高の1591.15、日経平均株価 は162円49銭（0.8％）高の１万9803円３銭。日経平均は３月23日に付けた日中の年初来高値（１万9778円）を上回った。
東証１部33業種 は鉱業、石油・石炭製品、サービス、建設、空運、小売、証券・商品先物取引、繊維、医薬品、倉庫・運輸が上昇。保険やゴム製品、パルプ・紙は安い。売買代金上位ではレナウンやリクルートホールディングス、京セラ、野村ホールディングス、川崎重工業、ＧＳＩクレオス、イオン、オムロンが高く、富士重工業やオリエンタルランド、東京海上ホールディングス、日本空港ビルデングは下落。
７日のニューヨーク原油先物は3.5％高の１バレル＝53.98ドルと連騰、終値では昨年12月30日以来の高値となった。米国内での石油掘削活動の低下が生産減少につながるとの見方が材料視された。
一方、朝方に財務省から発表された２月の国際収支統計によると、モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は前年同月比2.4倍の１兆4401億円と、８カ月連続で黒字となった。市場予想の中央値は１兆1960億円。また、貿易収支は1431億円の赤字で、石油製品など輸入の減少を背景に６カ月連続で赤字幅が縮小している。
日銀は８日の金融政策決定会合で、マネタリーベースで年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。足元の景気判断については、「緩やかな回復基調を続けている」との表現を維持している。
午後のドル・円相場は一時１ドル＝119円90銭台と、おおむね120円10−30銭台で推移した午前からはやや円が強含み。きょうのアジア株は、香港株の上げが目立つ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/04/08 13:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMGK9V6K50YD01.html 日経平均続伸、円安で心理安定 年初来高値に迫る場面も
2015年 04月 8日 11:48 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸。一時１３３円高となり、３月２３日の年初来高値１万９７７８円６０銭に迫る場面があった。前日の米国株は小反落したが、１ドル１２０円台へと円安に振れた為替が市場心理を安定化させ、幅広い銘柄が買われた。 もっとも日銀金融政策決定会合の結果発表を控えて見送りムードも強く、買い一巡後は上値の重い展開となった。 今回の日銀金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が市場コンセンサスとなっているが、一部で追加緩和の可能性を示唆する見方も出ており、結果を見極めたいとの機運が強い。「政策変更なしとなれば、いったん売られそう」（大手証券）と警戒され、積極的な買いは手控えられているという。トヨタ自動車(7203.T)やキヤノン(7751.T)など主力輸出株の一角がさえないことも重荷となった。 もっとも個人投資家を中心とする押し目買い意欲も根強く、先高期待が広がっているという。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏は「年度替わりによる一時的な需給変化で調整したが、日経平均は節目の１万９０００円割れから切り返してきた。３月米雇用統計の大幅下振れも意に介さない強い相場となっており、日経平均は再び２万円トライの機運が高まっている」と述べた。 個別銘柄では、ソニー(6758.T)が年初来高値を更新。７日にスマートフォン（スマホ）のカメラなどに搭載する積層型ＣＭＯＳイメージセンサーの２０１５年度の設備投資を４５０億円追加すると発表し、同社製品の競争力を評価した買いが入った。クックパッド(2193.T)との資本業務提携を発表したイーブック(3658.T)はストップ高買い気配となっている。 半面、サカタインクス(4633.T)が反落。７日に発表した２０１５年３月期業績予想の下方修正を嫌気した。国内印刷インキの販売数量の減少に加え、海外での販売費用の増加が響くという。 東証１部の騰落数は、値上がり１２８６銘柄に対し、値下がりが４６６銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。 日経平均.N225 前場終値 19723.42 +82.88 寄り付き 19729.70 安値／高値 19693.63─19773.67 東証出来高(万株) 113957 東証売買代金(億円) 12139.96 (杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ05620150408
コラム：日本株、長期保有が報われる上昇相場へ＝武者陵司氏
2015年 04月 8日 11:59 JST
武者陵司 武者リサーチ代表
［東京 ８日］ - 日本株について今、投資家が持つべき一番重要な認識は、短期の循環相場から長期の上昇相場に大きく転換した可能性が高いという点である。換言すれば、１―２割程度の価格変動があれば売買する方が得策だった局面から、「バイ＆ホールド（長期保有）」が報われる公算が大きい新局面に移ったと言える。 まず日経平均株価は４月中に２万円を超えていく可能性が濃厚だ。当面は１月以降の急速な上昇を受けた一進一退の調整局面が続くだろうが、ファンダメンタルズで見て、目下のところ、日本株を売らなければならない理由は見当たらない。第一の根拠として、２０１５年度の国内景気見通しが極めて明るい点を挙げておきたい。 昨年度に８兆円の購買力を消費者から奪った消費増税というマイナス要因が今年度はなくなるうえ、原油安が家計購買力を大幅に高める。年間２６兆円の化石燃料輸入代金が４割価格低下すれば、１０兆円のメリットがもたらされる計算だ。 また、昨年度までの日本経済は、好調な企業収益だけが先走りしていた感があったが、今年度はいよいよ経済活動全般への好循環が起こると見ている。理由は明快で、物価上昇率を大幅に上回る賃金上昇が期待できるからだ。この実質賃金の改善期待も当然、消費の押し上げ要因となる。購買力が高まり、需要が押し上げられ、２０１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおそらく２％を超えてくるだろう。 このような経済ファンダメンタルズ面の好転を考えれば、日本株の行方をいたずらに悲観する方がどうかしていると言えよう。 ＜株高を支える日本企業のビジネスモデル転換＞ そもそも日本株高の必要十分条件は満たされている。株価水準がフェアバリュー（適正価格）に対していまだ極端に割安であることは必要条件。一方、それを是正するための、安全資産からの資金移動が起こる素地がアベノミクスによって整ったことは十分条件だ。 こうした見方に対しては、原油安による物価押し下げで日銀の２％インフレ目標の実現が遠のいているではないかとの悲観論が聞こえてきそうだ。 確かに、黒田日銀が掲げた「２年程度」という時間軸目標の達成は、原油安などの特殊要因によって難しくなった。しかし、原油安には、前述した通り景気の押し上げ効果がある。これが顕現化してくれば、年後半に向けては景気拡大を伴って物価も上昇してこよう。当初目標より物価上昇ペースは緩やかになるとしても、デフレからインフレへの転換は順調に進み、株価を押し上げる推進力になっていくと考える。 ちなみに、日米の歴史的大相場を振り返れば、値上がり幅は最大で１０倍、最低でも５倍に達していた。今回はまだ２０１２年１１月のアベノミクス前夜のボトム（日経平均８６００円近辺）から２倍強しか上昇していない。５倍ともなれば、４万円超への上昇を意味する。 むろん４万円はバブル期の１９８９年１２月につけた史上最高値（終値ベースで３万８９１５円）を更新する水準だが、米英独などで主要株価指数がそろって史上最高値を更新している状況下では、長期的視野に立てば、けっして違和感のある相場展開ではない。また、そこまで行かずとも、長期金利見合いのフェアバリューからすれば、日本株は３万円になっても不思議ではない。 では、なぜ日本株が長期上昇トレンドに入ったと考えるのか。最大の理由は、日本企業のビジネスモデル、言葉を変えれば価値創造のパターンが大きく転換したことだ。 日本企業は今ふたたび、十数年ぶりに極めて好調な業績を上げているが、この状況をもたらしたのが、低価格・大量生産をベースとする、かつてと同じビジネスモデルであるわけがない。高い技術力と高い品質に見合った対価とそれを受け入れる市場・顧客の開拓に成功したからこそ、多くのセクターで企業業績が拡大していると考えるべきだ。つまり、価値創造の源泉が価格競争から品質・技術に根差した価格設定力に完全にシフトしたからこそ、過去最高の企業収益が達成可能となったのである。 確かに、日本企業はスマートフォンや薄型テレビといった、パッと見、華やかな分野では明らかに競争力を失い、世界市場でのプレゼンスを急低下させている。だが、それでも、モノ作りの分野で優良な日本企業がいまだ数多く存在し得るのは、そうした商品を作るのに不可欠な、中核部品・材料・装置などの分野で圧倒的な強みを持っているからだ。ファナック(6954.T)のロボットなどは、まさにその典型例だろう。 また、日本企業のこの新たなビジネスモデルは、日本で作って輸出するのではなく、需要があるところで雇用を創造し、そこでモノを作ってビジネスをしていくというものだ。もはや貿易摩擦といった軋轢からは無縁であり、日本企業はかつてのような「嫌われ者」ではない。むしろ、共存共栄のパートナーとして歓迎される存在となった。このような大きな変化が日本企業の成長の限界を取り払い、今後も日本株高トレンドを支えていくと思われる。 ＜「米利上げ＝量的緩和終焉」の誤解＞ 長期株高トレンドをもたらす要因はほかにもある。先進国では今、空前の技術革新が進んだ結果、企業活動に必要な労働や資本の投入量がどんどん節約できるようになっている。そのため、日米欧が共通して遭遇している困難に、技術発展（あるいは好調な企業収益）とは裏腹に、経済資源のスラック（余剰）がどんどん大きくなっていることがある。 そして、この困難を解決する重要なカギが、余剰の労働と資本を活用した需要創造であり、その需要創造政策の根幹を担うのが量的金融緩和である。今、この量的緩和が世界の株価を押し上げる推進力となっている。 このうち、先進国の中でいち早く経済が立ち直りつつある米国の金融政策は引き締めに向けた転換点にあると言われるが、「利上げ＝量的緩和の終焉」と決めつけるのは間違いだ。米連邦準備制度のバランスシートは増加こそしていないものの減少局面に転じたわけではない。フローの量的緩和第三弾（ＱＥ３）こそ昨年１０月に終了したが、ストックベースの緩和効果は持続しているのだ。 また、たとえ最初の利上げが今年半ば以降に実施されたとしても、前述した労働や資本のスラックを念頭に置けば、その後の利上げペースが性急なものになるとはまず考えにくい。むしろ、景気や株価に悪影響が出れば、逆に新たな緩和策が即座に打たれる可能性もあると考えている。 加えて、そもそも米国を除く主要国の大多数は緩和強化のまっただ中にある。グローバルに見た流動性供給は依然として大きく増加していく局面に変わりない。むろん、中国などの金融緩和は長期的視野に立てば健全とは言えないが、少なくとも「米利上げで株価急落」というシナリオは、株を売りたい人たちの口実に過ぎないのである。 ＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here） ＊本稿は、武者陵司氏の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0MZ04M20150408
3月のFOMC議事録、5つの注目点
By BEN LEUBSDORF
2015 年 4 月 8 日 11:27 JST 米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長 Getty Images
米連邦準備制度理事会（FRB）は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、6月の利上げという選択肢を自ら提示しつつも、実際に利上げの引き金を引くことについては慎重姿勢を崩さない考えを示唆した。FRBが米東部時間8日午後2時（日本時間9日午前3時）に公表するFOMC議事録（3月17・18日分）では、FRB内の議論に関してさらなる手掛かりが明らかになるだろう。注目すべき五つのポイントを以下に挙げる。 1．「忍耐強く」の文言削除 FRBは3月の政策声明で、ゼロ近辺にある短期金利の引き上げを開始することについて「忍耐強く」なれるとの文言を削除した。「忍耐強く」の一節は次の2回のFOMCで利上げする公算が小さいことを示唆していたため、文言の削除によって早ければ6月にも利上げが行われる可能性が濃厚となった。しかし、イエレン議長は会合後の記者会見で、6月の利上げが必ずしも決まっているわけではないとの認識を示し、「声明から忍耐という文言を外したからといって、（利上げを）待ちきれなくなるということではない」とも指摘した。議事録からは、委員らがどのように落としどころを探ったのか、文言変更の舞台裏をめぐりさらなる詳細が得られるはずだ。 2．確信の理由 FRBは「忍耐強く」という文言の代わりに、「労働市場がさらに改善し」、インフレが2％の目標に向けて回復すると「合理的に確信」できた時に政策金利を引き上げるとの方針を盛り込んだ。議事録が公表されれば、「合理的に確信」がどのような意味なのかがもっとはっきりするかもしれない。イエレン議長は（利上げ開始時期について）「機械的な答え」はないとし、政策担当者らはインフレ期待や賃金上昇率など「さまざまな指標」を見ていくとの考えを示している。 3．段階的な引き締め FRBは利上げを開始した後も利上げを急ぎすぎない方針だ。3月のFOMC後に発表された「理事と地区連銀総裁の政策経路見通し」では、向こう数年間の政策金利予想が下方修正された。そして、イエレン議長は3月末、FRBでは利上げに対し「段階的アプローチ」を採用する公算が大きいと述べた。議事録では、政策担当者らが次第に段階的な引き締めプロセスを見込むようになった理由が明らかになるだろう。 4．経済成長見通しの下方修正 3月の雇用の伸びが小幅にとどまったことでも分かる通り、米国ではこの冬もまた経済成長が鈍化したもようだ。冬季に景気が減速するのは2年連続だ。2014年1-3月期の予想外のマイナス成長は結局、一時的なものだったが、今回は違うのかどうかをFRBは判断しなければならない。3月のFOMC前の時点ですでに多くの指標が軟化していたため、議事録は、委員らがこれらのシグナルをどう解釈したかを明らかにするかもしれない。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は6日、最近の景気低迷は厳冬によるところが大きいとの見方を示した。 5．国際情勢 FRBは1月の政策声明で「国際情勢」への言及を追加し、3月には「輸出の伸びが弱まった」と指摘した。政策声明ではこの他には海外の動向に触れている箇所はなく、ドル高についての記述もない。しかし、実際の会合でこれらの話題が議論されていないわけではない。1月の議事録では、中国やギリシャ、「世界的なディスインフレ圧力」、ドルなどがはっきりと言及されているからだ。3月の議事録からは、FRBが海外のどこに注目しているかについて最新の情報が得られるだろう。 原文（英語）：5Things to Watch in the Fed’s March Minutes
米利上げ時期は経済・金利指標次第で不確か＝NY連銀総裁
By CYNTHIA LIN
2015 年 4 月 7 日 07:30 JST 米NY地区連銀のダドリー総裁は利上げ軌道が「緩やか」になるとの見通しを示した上で、短期金利市場の反応次第で変わる可能性もあると述べた Agence France-Presse/Getty Images
米ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は6日、利上げ時期を検討する上で連邦準備制度理事会（FRB）は経済動向を注視するものの、金利市場の反応も同様に政策軌道を決める重要な要素になるとの考えを示した。 ダドリー総裁は講演草稿で「正常化の過程がどの程度のペースで進むかは、経済がどのように進展するか、金融市場の状況がフェデラルファンド（FF）金利の動きにどう反応するかという2つの要素に大きくかかっている」と述べた。 総裁は利上げ軌道が「緩やか」になるとの見通しを示した上で、短期金利市場の反応次第で変わる可能性もあると加えた。短期金利が低水準にとどまればFRBは政策金利の引き上げ加速を迫られる可能性がある一方、逆に急上昇するようであれば利上げペースを弱めるか、一時的に休止することもあり得る指摘した。 金利正常化の開始時期については「データ次第」とし、「将来の経済動向を完全に予想することはできないため、依然として不確かだ」と述べた。 米経済成長は過去2年間と同様のペースで進み、失業率は現在の5.5％から今年下期には5％に向けて低下すると予想した。3月の米雇用統計は低調で、1-3月期の米成長率は期待外れの1％にとどまる可能性が高いとの認識を示した上で、雇用統計の弱さは北東部や中西部が厳しい寒気に見舞われたことなど一時的な要因によるところが大きいと話した。 失業率は賃金が上昇し始める水準にあり、これが景気をさらに下支えする可能性があると指摘。また、インフレ率も年内には上昇するだろうと述べ、米経済に対しては比較的強気の見方を示した。 原文（英語）：Dudley: Rate-Rise Timing Data-Dependent, Uncertain in Nature
FRB、利上げに極めて我慢強くあるべき＝ミネアポリス連銀総裁
By BEN LEUBSDORF
2015 年 4 月 8 日 00:36 JST
米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は7日、連邦準備制度理事会（FRB）は利上げに「極めて我慢強く」あるべきで、2016年下期まで金利を据え置くべきだとの考えを示した。
コチャラコタ総裁は講演草稿で、FRBは「金融緩和水準の縮小を極めて我慢強く待った時に初めて議会で定められた物価と雇用の目標を達成することができる」と主張した。その上で「私の現在の見通しに基づくと、フェデラルファンド（FF）金利の目標水準を今年引き上げるのは誤りだと引き続き考えている」と述べた。 実際の利上げ開始時期はいまだに不確かだが、FRB高官の間では景気改善に伴い年内に利上げに着手するとの見方が優勢だ。 だが積極的な刺激策の支持派であるコチャラコタ総裁は、以前から年内の利上げに反対する考えを繰り返し示してきた。同氏は来年初めに退任する意向を明らかにしている。 この日の講演では、FRBが「16年下期まで」最初の利上げを遅らせ、17年末に約2％になるようFF金利を引き上げることが「適切」だと主張した。FRBが3月に公表した金利見通しでは17年末時点の金利平均予想が3.125％だったため、コチャラコタ総裁は他の高官よりも緩やかな利上げ軌道を予想していることになる。 一方、FRBの2つの責務である最大限の雇用と物価安定を達成するには、まだ数年かかるとの見通しを示した。 労働市場については昨年「驚異的な改善」を遂げたと評価したが、06年以前の健全な状態を取り戻すには「昨年のような年が少なくともあと3年続く必要がある」と述べた。 物価に関しては「3年かそれ以上はインフレ率が持続的に2％となる状態へ回復することはないと思う」と話した。米インフレ率はここ3年近くFRB目標の2％を下回って推移している。 原文（英語）：Kocherlakota: Fed Should Be ‘Extraordinarily Patient’ About Raising Rates
ユーロ圏の前進は米国の後退か
By ALEN MATTICH
2015 年 4 月 8 日 13:31 JST
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁 Agence France-Presse/Getty Images
ユーロ圏の経済成長とインフレはいずれも、ようやく離陸に近づいているのだろうか。 7日発表されたユーロ圏のサービス業景況指数（PMI）と生産者物価指数（PPI）は、欧州中央銀行（ECB）にとって心地よい数字だっただろう。だがこれは、大西洋の向こう側など他地域の経済ニュースがあまり楽観的ではなくなっていることの裏返しかもしれない。 3月のユーロ圏サービス業PMIは、前月から着実に上昇した。そして域内で成長が大きく遅れているフランスとイタリアの数字も、希望が持てるものだった。大半の先進国ではサービス業が経済の大部分を占めているため、サービス業指標の改善は重要だ。 一方、2月のPPIは前月比0.5％の上昇となり、ECBへ1月に量的緩和の立ち上げを促したデフレ圧力がついに弱まっていることを示唆した。 確かに、域内経済の健全性を測る上でPMIは完全な指標ではない。昨年はしばしば、後日明らかとなる公式統計より良好な数字を示した。また、PPIは原油価格の反発でゆがみが生じており、エネルギーを除くPPIは前月比で0.1％低下した。 それでも、これは次第に明るさを増す展望上の小さなしみにすぎない。さらに、こうした前向きな傾向がユーロ圏以外の欧州諸国に弾みをつけている。例えば、英中銀イングランド銀行が昨年懸念した悪材料の一つは、ユーロ圏の不振だった。 しかし、ユーロ圏の景気回復が全ての経済を底上げすることはないかもしれない。 ユーロ圏は間違いなく、民間部門への信用の流れが再開したことに恩恵を受けている。これはECBの緩和的な金融政策によるところが大きい。ただ、ユーロ安も支援材料になっている。域内製造業者はユーロ安で海外市場での競争力が高まっている。 ユーロ圏以外の欧州諸国の一部は、自国の金融政策を緩和することにより、ユーロ安の影響を和らげようとしている。英国では公式政策の緩和こそないが、イングランド銀行は利上げの先送りを示唆し、緩和的な市場の状況を作り出している。いずれにせよ、ユーロ圏の経済成長が加速すれば、近隣諸国の経済活動全体や貿易が押し上げられる。 だが、ユーロ圏から遠く離れた地域に及ぶ影響はそれほどプラスではない。米国では、ドルがここ1年で急伸し、競争力の低下した企業が悲鳴を上げ始めている。 通貨安による成長を目指しているのはECBだけではない。日本でもここ数年は円安が政策の鍵となっている。 これこそ3月の米雇用統計が予想を大きく下回った理由かもしれない。 そうであれば、世界の中央銀行は「ゼロサムゲーム」を繰り広げていることになる。ある国が成長を勝ち取れば、他の国が敗れる。だが各国中銀は、流動性供給が全ての経済を底上げし続けると期待するだろう。たとえその効果が一様にならず、一部の国がやや揺れ動いたままであってもだ。 原文（英語）：Is the Eurozone’s Gain, the U.S.’s Loss?
http://jp.wsj.com/articles/SB12112543374486784702504580567433568375438
欧州委、EU貿易政策で協調求める―ギリシャ首相の訪ロ控え
By LAURENCE NORMAN
原文（英語）
2015 年 4 月 8 日 01:09 JST
ギリシャのチプラス首相は8〜9日にモスクワを訪問する Reuters
【ブリュッセル】欧州委員会は7日、貿易は欧州連合（EU）が排他的な権限を持つ政策分野であり、関連交渉では加盟国が足並みをそろえる必要があると述べた。今週予定されているロシアのプーチン大統領とギリシャのチプラス首相の会談をけん制した形だ。 ギリシャ危機特集
チプラス首相は8?9日にモスクワを訪問する。昨年のウクライナ危機へのロシアの関与をめぐり、EUが対ロシア経済制裁を実施していることをギリシャ政権は声高に批判してきた。 EUは2014年7月に制裁に踏み切ったが、ロシアはその報復としてEUの果物など農産物の禁輸措置を昨夏に発動した。 ギリシャ高官によると、チプラス首相はギリシャの農産物をEU報復措置の例外として扱う可能性をロシアと協議する。 ギリシャはまた、ロシアのギリシャ向け天然ガス価格の引き下げを求めていた。 ただし、これらの問題について今回の訪問で決定が下される見通しはない。 欧州委員会のダニエル・ロザリオ報道官は「全加盟国が平等な扱いを受け、また全加盟国がロシアを含む全ての貿易相手国に対して意見を一致させることが求められる」と述べた。 一方、「加盟国に対して用いられる法的措置は検討していない」とした。 ロシアとEU加盟国の貿易における補足協定があれば「ケース・バイ・ケース」で審査する必要があるとの見方も示した。 プーチン大統領はここ数カ月、ギリシャやキプロス、ハンガリーなど複数のEU加盟国政府との関係強化に動いており、対ロシア政策をめぐるEU内の意見の不一致につけ込もうとする狙いが見て取れる。 今年7月に期限が切れる現行の制裁を延長するには、EUに加盟する全28カ国の承認が必要となる。 ECB、3月は量的緩和の目標額達成 2015 年 4 月 8 日 00:50 JST
3月9日に量的緩和を開始した欧州中央銀行（ECB）は同月、資産買い入れ額の目標（月額600億ユーロ＝約7兆8000億円）を達成した。 7日の発表によると、量的緩和開始から3月末までの公債買い入れ額は474億ユーロ。これにカバード債、資産担保証券（ABS）を加えた合計は目標の600億ユーロに到達した。 1カ月目の目標達成は、ECBの決意の象徴という意味において重要だ。量的緩和は少なくとも2016年9月まで続けられる見込み。
ドルの逆張り投資で生き返ったグロース氏-「忍耐が報われた」
2015/04/08 14:15 JST
（ブルームバーグ）：ビル・グロース氏の米ジャナス・キャピタル・グループ（本社コロラド州デンバー）での最初の５カ月の運用成績は不安定だったが、ドル上昇が続かないという「逆張り投資」が成功し、今や立ち直りつつある。
グロース氏が運用する債券ファンド「ジャナス・グローバル・ アンコンストレインド・ボンド・ファンド 」（運用資産額15億ドル＝約1800億円）はドルの対ユーロ相場の上昇が止まり、米国債相場が値上がりする中で、過去１カ月のリターンがプラス約2.4％のプラスとなった。
同氏は最初の５カ月の損失をこれで挽回し、運用を開始した昨年10月６日以降で見ると、９月に退職したパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）を含めて、同種のファンドの68％をしのぐ上位32％に入る運用成績を残した。
グロース氏はインタビューで、ドルの上昇が止まり、米国と欧州の金利差が縮小する方向に賭ける投資を数カ月にわたり続けてきたことを明らかにした。市場のトレンドが数週間前に変わるまでは、こうした取引ポジションがファンドのリターンを損なっていた。
同氏の見通しは、ドルの下落を見込んだ投資を行わないよう警告するジェフリー・ガンドラック氏など他の資金運用担当者とは対照的だ。世界最大の資産運用会社である米ブラックロ ックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ドル高が米国の企業信頼感を損なう危険があると述べていた。
グロース氏は「100年とか10年ではなく、あくまで１年の取引の話だと思う。過去２、３カ月の忍耐が報われた」と語った。
原題：Gross Regains Footing at Janus With Bet Dollar Rally Won’t Last（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mary Childs mchilds5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Josh Friedman
更新日時: 2015/04/08 14:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMH1LJ6JTSEG01.html
【米国債】長期債が反発、押し目買いで
2015 年 4 月 8 日 06:44 JST
7日の米国債市場では長期債が反発した。株高や新発債の供給で安全資産とされる米国債の需要は後退していたが、このところの下げに対して押し目買いが入った。
CIBCワールドマーケッツの国債トレーディング責任者、トム・トゥッチ氏（在ニューヨーク）は「下げに乗じた押し目買いが入った」と話した。また、起債に関連したヘッジ売りの解消による買い戻しも、債券価格を押し上げたと指摘した。 一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策見通しに最も敏感な短期債は、利上げ観測を背景に軟化した。利上げに備えて短期債を売り長期債を買う、いわゆる利回り曲線のフラットニング取引が増えている。 米財務省が行った3年債240億ドルの入札は、応札倍率が3.25倍と昨年12月以来の低水準にとどまった。ただ、外国人投資家からの需要の目安とある間接応札分は49.4％で、過去4回の3年債入札における平均47.1％を上回り、米国債需要の高さを裏付けた。財務省は8日に10年債210億ドル、9日に30年債130億ドルの入札を予定している。 米国債 価格 前日比 利回り 2年債 99 30/32 - 2/32 0.524％ 5年債 100 7/32 - 4/32 1.328％ 10年債 100 31/32 + 3/32 1.893％ 30年債 99 20/32 + 23/32 2.529％
ドルが119円後半に下落、日銀の政策維持発表後に円買い強まる
2015/04/08 13:45 JST
（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝119円台後半に水準を切り下げている。日本銀行が金融政策の現状維持を発表した後に、ドル売り・円買いの動きが強まっている。
８日午後１時45分現在のドル・円相場は119円80銭付近。日銀が金融政策決定会合の結果を発表した後、120円台を割り込み、一時119円77銭まで下落した。前日の海外市場では一時120円45銭と３月20日以来の高値を付けていた。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の平野淳外国為替営業部長は日銀会合結果の発表前、前日のニューヨーク時間のドル・円上昇について「株式市場が強い中で、ドルの対主要通貨での上昇に連れた形。これに今日の日銀会合を前に４月30日の会合での緩和期待も加わった」と説明。ただ、８日の日銀会合後はこうした思惑が縮小する可能性があるとし、「日銀会合後、黒田総裁会見後に119円60銭から80銭程度まで売られるリスクがある」と話していた。
日銀は８日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置き、長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグがエコノミスト34人を対象に実施した調査でも、全員が現状維持を予想していた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/04/08 13:45 JST
ドルが雇用統計後の下げから持ち直し、上値は限定
2015年 04月 8日 07:08 JST
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ７日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。イースター休暇明けで流動性が戻りドル高基調が復活、ドルは米雇用統計後の下げから持ち直した。ただ経済指標はまちまちで、ドルの上値も限られている。
ドル／円JPY=は３月２０日以来の高値となる０．７７％高の１２０．４５円に上昇。終盤もその水準で取引されている。ユーロ／ドルEUR=EBSも１％安の１．０８１４５ドルに下落後、その水準での取引となっている。 ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは１．２０％高の９７．９３７。 スコシアバンクの主席通貨ストラテジストのカミリア・サットン氏は「ドル高の流れは変わらない。今は少しもたついているが、高値更新のエネルギーが不足しているだけだ」と指摘している。 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ニューヨーク）の外為トレーディングの共同世界責任者、ビル・サメラ氏は「市場は雇用統計を深読みし、内容は継続性のあるものではなく、あるいは景気減速が始まるサインでもなく、基本的要素はいいと判断したのではないのか」との認識を示した。 その他通貨ではオーストラリア（豪）ドルが上昇した。オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が政策金利を据え置いたため、利下げを織り込んでいた市場は豪ドルの買い戻しに一斉に動いた。 豪ドル／米ドルAUD=D4は一時約１週間ぶり高値の０．７７１１ドルに上昇。終盤は０．６１％高の０．７６３６ドルでの取引となっている。 ドル／円 終値 120.26/29 始値 120.22/23 前営業日終値 119.53/56 ユーロ／ドル 終値 1.0813/16 始値 1.0851/52 前営業日終値 1.0922/25 http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0MY27620150407
外国為替】ドル上昇、米欧日の政策相違が下支え
2015 年 4 月 8 日 06:54 JST
7日の外国為替市場では、ドルがユーロと円に対して上昇した。米経済に対する強気見通しと利上げ観測が復活し、軟調な雇用統計が発表された3日以降の下げ幅を埋めた。
ユーロは1.0810ドル近辺に下げ、3日からの下落率は約1.5％となった。一方、ドルは120円30銭台後半に上昇し、3月19日以来の高値近辺で推移した。 主要通貨のバスケットに対するドルの価値を示すウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のドル指数は0.6％上昇し、約1週間ぶり高水準に近づいた。 コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマール・エシナー氏は調査リポートで、米連邦準備制度理事会（FRB）が「金融政策引き締めに向けて動いている」一方、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行は「異次元緩和のまっただ中にある。従って、ドルの下げは限定的となる可能性が高い」と指摘した。 8日に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月17・18日開催分）では、ドル高への言及や経済成長、インフレ、金利の見通しをめぐる議論に投資家の注目が集まるとみられる。 米東部時間 7日16時50分 ドル 120円35-36銭 ユーロ 1.0809-12ドル 英ポンド 1.4803-08ドル スイスフラン 0.9668-72フラン
アングル：人民元、ＩＭＦ特別引き出し権採用も上昇しない可能性
2015年 04月 8日 12:52 JST
［上海 ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は年内に中国人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに採用する可能性がある。米国の反対を制して採用されれば中国政府にとって政治、経済上の勝利となるが、中国経済が減速しているだけに元相場の上昇には結びつかないかもしれない。
ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、円、ポンドで構成されており、ラガルドＩＭＦ専務理事は、人民元の採用は時間の問題だと話している。実現すれば長期的には元の国際的な役割を拡大させ、各国中央銀行が準備通貨に採用しやすくなるだろう。 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、米国の反発をよそに多くの参加国を集めることに成功しており、元がＳＤＲ構成通貨になれば中国は米国に対する白星をまた一つ増やすことができる。米国は、中国がいずれ世界の金融秩序を左右する勢力に育ちかねないとして、同国をライバル視している。 一部のアナリストは、元がＳＤＲ構成通貨に採用されれば、過去数カ月間の相場低迷を抜け出して上昇すると予想しているが、実際には相場はほとんど変化しないかもしれない。 ＢＮＰパリバのエコノミスト、Chi Lo氏は調査ノートでその理由として、ＳＤＲにおける元の構成比率が１０％を超える可能性は小さく、３１０億ドル止まりになる可能性を挙げている。円とポンドの構成比率が現在、各々１０％程度だ。 加えて、中国政府が元相場の変動幅拡大と資本移動の制限緩和という改革を迅速に進めそうにないことも、変化が小さいと予想される理由となっている。 招商銀行のシニア通貨ストラテジスト、Liu Dongliang氏は「資本勘定改革を推し進めれば資金流出を招きかねない。中国政府は少なくとも経済成長率が安定するまで待ちそうだ」と語った。 中国社会科学院の有力エコノミスト、余永定氏は政府メディアで、中国経済に減速圧力が掛かるとともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに向かっている間は、元の交換性確立を先延ばしすべきだと主張した。 ＜元保有のリスク＞ ことしは中国経済の成長率が２０年ぶりの低水準に減速する中、元の国際利用は既に鈍っている。 ＨＳＢＣの最近の調査によると、米国、英国、フランス、ドイツの各国における元の利用はことしに入って急減し、アジアでの利用は概ね横ばいで推移している。国際的な投資や貿易の大半が元建てで行われる香港でさえ、元の利用がわずかながら減少した。 企業の財務責任者らはロイターに対し、元がＳＤＲに採用されても自社として元の保有を増やす気にはならないだろう、と答えている。 大半の財務責任者が懸念しているのは、昨年ドルに対して下落し、ことしもまた下落しそうな通貨を保有することのリスクだ。ことしはＦＲＢの利上げが予想される一方、中国では景気減速に歯止めを掛けるために金融政策が緩和されており、元相場を圧迫しそうだ。 上海にある主要な米多国籍企業の財務責任者は「人民元をオフショアで保有しておく計画はない。相場が昨年下落したこともあり、元を国際通貨として用いることに確信が持てない」と語った。 （Pete Sweeney記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MZ06G20150408
潜在成長率、先進国・新興国とも低迷へ＝ＩＭＦ
2015年 04月 8日 00:45 JST
［ワシントン ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、世界経済見通しの分析編を公表し、２００７─０９年の金融危機以降、世界経済の潜在成長率は大きく低下し、金利は長期間にわたって低い水準にとどまる公算が大きいとした。 報告は、ワシントンで来週開催されるＩＭＦと世界銀行の春期会合の議論を形作る可能性がある。ＩＭＦは会合で世界経済見通しの本編を発表する。 持続可能な物価上昇の勢いを保ちつつ中長期的に経済がどのくらい拡大できるかを示す潜在成長率は、先進国では人口の高齢化や技術革新の鈍化に伴って金融危機以前から落ち込み始めていた。 ０８―１４年にかけて、先進国では民間企業の投資や雇用が減り、潜在成長率は金融危機以前の水準より０．５％ポイント低い１．３％まで下がった。向こう５年間の先進国の潜在成長率は年率１．６％程度で、依然として金融危機前の水準を下回る見込みで、公共、民間両部門の債務の削減は一層困難になるとした。 報告は、長引く低金利政策で「経済成長を損ねるようなショックに見舞われれば、先進国は（金利を）ゼロ近傍（に据え置くこと）の問題に再び直面するだろう」とし、経済を下支えする上で金融政策の選択肢が限られてしまう可能性があると警告した。 ユーロ圏や日本の需要低迷が潜在成長率を予想よりもさらに引き下げる可能性も指摘した。 新興国では０８−１４年に潜在成長率が金融危機前の水準から約２％ポイント低い６．５％に落ち込んだ。高齢化や投資減少で向こう５年間はさらに低迷し、５．２％になると見通した。 世界２位の経済大国である中国は、投資けん引型から消費中心の成長へと移行する中で、落ち込みがさらに激しくなるとした。 ＩＭＦは先進国に対して、研究開発やインフラ構築への投資を増やすことを含め、需要と投資を押し上げるような政策をとるよう呼びかけた。新興国に対してもインフラ投資を増やすように促したほか、行きすぎた規制の撤廃や教育の質の改善も提言した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY1I120150407 |
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