予想より大分良かったな

>営業利益は前年同期比31％減の５兆9000億ウォン（約6500億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト36人の予想平均は５兆5000億ウォン

売り上げは予想より12％（3兆）減の47兆ウォンにもかかわらず

利益は０.4兆予想を上回っていたということは

何らかの特別利益を計上したか、よほどのコスト削減に成功したか、または両方か

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/07/2015040701223.html
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は７日、１〜３月期の営業利益が５兆９０００億ウォン（約６５００億円）になる見込みだと発表した。売上高は４７兆ウォン。

　営業利益は昨年１０〜１２月期（５兆２９００億ウォン）と比べ１１．５％増加したが、前年同期（８兆４９００億ウォン）比では３０．５％減少した。

　売上高は昨年１０〜１２月期（５２兆７３００億ウォン）に比べ１０．９％減、前年同期（５３兆６８００億ウォン）に比べ１２．４％減となった。

　売上高が予想を下回ったのは、ＩＴ電子業界では１〜３月期が需要期でないため、その影響を受けたとみられる。ウォン高も逆風になったとされる。

　サムスン電子は２０１３年７〜９月期に営業利益が過去最高の１０兆ウォンを突破したが、昨年４〜６月期からは業績が伸び悩み苦戦した。昨年７〜９月期（４兆６００億ウォン）は約３年ぶりに５兆ウォンを下回ったが、同１０〜１２月期には再び５兆ウォン台に持ち直し、業績が緩やかに回復しつつある。

　この日発表した営業利益は、金融情報を提供するエフエヌガイドが集計した証券会社の平均予想（５兆４４００億ウォン）より多く、市場の期待を上回った。

　市場で新型スマートフォン「ギャラクシーＳ６」の発売効果が反映される４〜６月期は営業利益が８兆ウォン台に達すると予想している。

同内容でブルームバーグとZAKZAKを見比べるという意味で投稿した。

特に混乱はないだろう

例によって頭の悪い反韓ウヨ向けで儲けたいフジ（zakzak）は、去年との比較で悪くなったという点だけ言っているが

市場では、予想以上に改善が進んでいる点を重視しているというだけ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9989.html
「売れる」進む過激化 増える嫌韓報道の「なぜ」 （東京新聞）　
（東京新聞「こちら特報部」10月5日）

　「韓国経済　反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」−。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。（荒井六貴、上田千秋）

　五十代のベテラン週刊誌記者は、嫌韓報道の背景をこう読み解く。
　「韓国と仲良くやろうという記事を掲載するより、反韓が売れるということだ。それは若い人に支持され、高齢世代にも少しずつ広がっている。読者アンケートでも、好評だというのをつかんでいるはずだ。三十代以下の若い編集者も反韓に共感する部分がある」

　最近の嫌韓報道の急先鋒（せんぽう）がフジサンケイグループの夕刊フジだ。
　四日発行の紙面でも「韓国経済　反日放射能デマ　大打撃」との大見出しが一面トップに躍った。福島原発事故の汚染水問題をめぐり、韓国が福島など八県の水産物の輸入を全面禁止したものの、ネットでうわさやデマが出回り、自国の水産業者が販売不振に陥っていると揶揄（やゆ）する内容だ。

　とにかく連日の嫌韓報道である。「韓国卑劣　東京五輪潰（つぶ）し画策」（九月七日発行）では、水産物の輸入禁止は、東京五輪決定を妨害するためだったのではないかと主張した。日本が、九州、山口の明治時代の産業革命遺産を世界文化遺産に推薦する際、韓国が「植民地時代に強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされた場だ」と抗議した問題では、「五輪に続き世界遺産　韓国　下劣な妨害」（九月十九日発行）と断じた。

　週刊誌も負けていない。週刊ポストは九月三十日発売の最新号で「韓国『嫌がらせ反日』が止まらない」と題した特集を組み、同二十二日に発生した韓国人による靖国神社の「放火未遂」事件などを詳報した。硬派のニューズウィーク日本版も「韓国の自滅外交」（五月二十一日発売）などと韓国外交に異を唱える。

　こちら特報部が、韓国バッシングの意図などを各社に聞いたところ、フジは「粛々と事実を伝えている」、ポストは「編集方針はコメントできない」、ニューズウィークは「忙しくて対応できない」と答えた。
　ポストのライバル誌「週刊現代」元編集長でジャーナリストの元木昌彦氏は「社会が右傾化している中で、安倍政権が誕生した。週刊誌は、読者目線で企画を考えるから、世の中は右に向いているとみれば、嫌韓特集をつくる。ポストは、中国に厳しい『週刊現代』と差別化を図るため、嫌韓を出しているのでないか」と解説する。

　メディア批評誌の月刊「創」の篠田博之編集長は「フジはサンケイグループの保守路線もあるのだろうが、大手メディアと区別し、独自性を出すため、ナショナリズムに迎合する方向になっている」とみる。
　その上で「日韓のサッカーの試合でも、韓国側から反日の横断幕が掲げられ、日本が反発するといったように、マイナスの応酬が続いている。それを加速化させているのが、夕刊紙や週刊誌の論調だ」と批判的に語る。

　もっとも、夕刊紙や週刊誌の嫌韓報道の多くは羊頭狗肉（くにく）の感が強い。見出しはセンセーショナルだが、必ずしも中身が伴っていないのだ。
　まずは靖国神社の「放火未遂」事件。決して許される行為ではないが、現地関係者によると、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の男（２３）は特定の団体に所属していた形跡はなく、思想性はないとみられる。

　水産物の輸入禁止については、韓国側の事情もあったようだ。汚染水漏れが今年七月に発覚して以降、韓国国内でとれた海産物の売り上げまでが風評被害で低下。当時は、親戚が集まるために食品などが一年で最も売れる「秋夕」（日本の中秋の名月に当たる行事）を控えた時期だっただけに、東京五輪決定のタイミングと関係なく、一日も早く混乱を収めたかったとの見方もある。韓国が産業革命遺産推薦に反対した問題も、現地ではそれほど大きな扱いで報じられたわけではなかった。

　「嫌韓」自体は昨日今日の話ではない。ブームの火付け役は、二〇〇五年に出版された「マンガ嫌韓流」だといわれる。それ以前もインターネットの普及で情報が流れやすくなり、嫌韓の風潮は拡大しつつあったが、本にまとめられたことでネットを利用しない層にも嫌韓の考え方が伝わるようになった。

　その後も日韓関係が好転しない中、昨年八月、李明博（イミョンバク）大統領（当時）が電撃的に竹島に上陸。今年二月には、日本への厳しい姿勢で知られる朴槿恵（パククネ）氏が大統領に就任し、日韓両国の関係は冷却の一途をたどっている。

　朴氏は六月に中国を訪問して習近平国家主席らと面会し、両国の共同声明には「両首脳は、歴史問題で地域内の国家間対立で不安定な状況が続いていることに憂慮を表明した」と、日本をけん制する文言が盛り込まれた。夕刊紙や週刊誌が「反日外交」とかみつく理由だ。

　こうした事情が背景にあるとしても、最近の嫌韓報道は行き過ぎではないのか。静岡県立大の奥薗秀樹准教授（現代韓国政治外交）は「事実誤認や扇情的な記事が多い韓国メディアと同じ土俵に立ってしまった」と分析。昨年十二月に安倍政権が誕生したことで「嫌韓の流れが加速した」とみる。
　「韓国や中国が急速に発展する一方、日本はバブル崩壊以降停滞が続き、アジアのトップを走っていた自信を失っていた。そこに、韓国や中国に対してゆるがない姿勢を見せる安倍政権が登場し、嫌韓報道が増えた」

　ジャーナリストの安田浩一氏も「ここ数年、国内経済や国際関係がうまくいかないのを韓国や中国のせいにして満足するような雰囲気が一部の国民の中にあった」と指摘。最近下火になったとはいえ、東京・新大久保などでは、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）を伴う嫌韓デモが頻発する。嫌韓報道はそうした動きに応じたものだという。

　安田氏は「この状況はこれからも続くだろう」と予測するが、冷静さを欠いた報道を続けるだけでは両国の関係は発展しない。奥薗准教授は「再来年六月には、国交が正常化した一九六五年の日韓基本条約締結から五十年を迎える。両国政府はいま一度それぞれの立場を見直す必要がある」と説く。

　「アジアで日本が独走していた時代が終わり、両国の関係が変容しているのは事実だとしても、互いに必要な国であることに変わりはない。両国が成し遂げてきた成果をあらためて評価し、どうすれば新しい関係を築けるか戦略を練るべきだろう」

＜デスクメモ＞　新大久保などでヘイトスピーチを連呼してきた在特会がきょう五日、靖国神社「放火未遂」事件に抗議するデモを秋葉原で実施するそうだ。韓国大使館にでも物申せばよさそうなものだが、なぜかアキバ。理解に苦しむ。ネット上には「アニヲタとネトウヨを一緒にするな」と怒りの声があふれる。（圭）

http://jp.wsj.com/　
サムスン、新機種でスマホ事業の利益回復なるか
By JONATHAN CHENG AND MIN-JEONG LEE
原文（英語）
2015 年 4 月 8 日 13:50 JST
　【ソウル】業績悪化が続いていた韓国のサムスン電子だが、7日に発表した1-3月期（第1四半期）暫定決算をみれば、最悪の時期は脱したかもしれない。一方で同社は新たな問いに直面している。新型スマートフォンはモバイル事業の利益率を立て直すことができるのかという問いだ。

　サムスン電子は10日、新型スマホ「ギャラクシーS6」とディスプレーの両サイドがカーブした「ギャラクシーS6エッジ」を市場に投入する。投資家らは新製品の投入により、昨年は急落した利益率が持ち直すことを期待している。同社の利益率は15％か、これを上回る水準を10四半期連続でつけた後、2014年第3四半期にほぼ半分の7.1％に落ち込んだ。ただ、第4四半期にはやや持ち直した。

　モバイル事業担当シニアバイスプレジデントを務めるキム・ヒョンジュン氏は先週行われた投資家との電話会議で、モバイル事業の利益率を「10％台の前半」に回復させることを目標にしていると話した。目標達成のカギは「ギャラクシーS6」と「ギャラクシーS6エッジ」にある。米国での価格は通信会社との契約なしの場合、600ドル?1000ドル（約7万2000円?12万円）となっている。

　これまでのところ、2つの新機種の評判は上々のようだ。だが、今回の投入には従来にないほどの逆風が吹いている。米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した各メーカーの携帯機器はすでにアジア全域に普及しており、さらに、息を吹き返した米アップルは新型スマホ「アイフォーン6」と「アイフォーン6プラス」で過去最高の販売高を記録した。

　ソウルにあるIBK証券のアナリスト、リー・スンウー氏は「S6エッジ」の方が「S6」より売れると予測しており、新機種のおかげでモバイル事業の利益率は早ければ第2四半期にも13％に回復すると見込んでいる。また、通年でもこの水準は維持できるとみている。

　一方、利益率は再び落ちると予想する向きもある。低価格帯に強い中国メーカーが価格攻勢をかけ続けるというのがその背景だ。

　米中堅証券ジェフェリーズのアナリスト、サンディープ・バジカー氏によると、投資家の一部はサムスンのモバイル事業の利益率が5％未満にまで落ち込むとみている。「パソコン業界でのデルやヒューレット・パッカード（HP）が良い例だ。サムスンは（この2社より）優秀なわけではない」と言う。デルとHPは中国メーカーに押されている。

　ただ、「S6エッジ」が消費者の心をつかむかどうかはともかく、アナリストはディスプレーをカーブさせる技術が小米科技（シャオミ）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの動きの速い中国メーカーの一歩先を行っていることは間違いないと指摘する。

　香港の市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ（CTMR）のアナリスト、トム・カン氏は最近の顧客リポートの中で、ディスプレーを曲げる技術を有するのは韓国のLGディスプレーとサムスンディスプレーの2社だけだと指摘した。　

　カン氏はまた、「S6」のようなフルメタルで、つなぎ目がないフレームの製造には特別な加工機械が必要だと指摘する。サムスンは1年をかけて、この加工機械を調達してきた。

　こうした理由によりサムスンの新機種は、「少なくとも半年間」は他のアンドロイド搭載スマホとの差別化を図ることができるとカン氏は言う。