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日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150406-00069507-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 4月6日(月)8時0分配信
『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。
「完敗ですね」──。財務省高官は何かをのみ込むように言った。
4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。
AIIBとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。
AIIBと業務が重複するアジア開発銀行(ADB)を主導してきた日本と米国は、AIIBの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。
ほんの1ヵ月前、この高官はAIIBについて、「組織のガバナンスの問題が解決しなければ、うまくいかない。このままだと失敗しますよ」と自信ありげに語っていた。自信には裏付けもあった。
当初の参加国は資金を融通してもらいたいアジアの発展途上国が多く、このままでは国際金融機関としての体裁が整わない上、融資の審査能力にも疑問符が付いた。
そこで中国側は「国際金融のノウハウ不足を日本に補ってもらおうと副総裁級ポストを用意して参加を要請してきたが、日本側はこれを断っていた」(中央官庁幹部)。
それなのに、なぜ、日米は中国に敗れたのか──。
最大の理由は、国際社会をリードしてきた主要7ヵ国(G7)の盟友である英国の裏切りだ。英財務省が3月12日、G7で初めてAIIBへの参加を表明したのだ。これに、ドイツ、フランス、イタリアという欧州の残りのG7国が追随したことで、大勢が決まった。
● 日本の懐柔工作も 英国の裏切りで骨折り損
実は、日本は水面下で参加するか迷っている国に対して、懐柔工作を行っていた。
その中でも、「比較的経済規模の大きいオーストラリアや韓国に、米国と連携しながら圧力をかけていた」と、財務省関係者は打ち明ける。
ところが、経済規模がはるかに大きいG7の一角で突然、雪崩が起きてしまい、先進国までもがそれにのみ込まれる形で、参加へとかじを切ったのだ。G7の4ヵ国が名を連ねるのであれば、日本が入るよりはるかに体裁も整う。中国としては願ったりかなったりである。
中国に対して、反AIIBの包囲網を敷くつもりが、逆に日米が親AIIB国に包囲されるという屈辱。当然、米政府は同盟国の裏切りに怒りをあらわにした。米国が激怒するのを分かっていてもなお、欧州のG7国が参加を表明するだけの“磁力”がAIIBにはあった。
何よりもまず、AIIBが手掛けることになる、アジアの道路や鉄道などのインフラ需要への足掛かりができるのは大きい。
ADBの試算によれば、2010年から20年までに必要なインフラ整備額は約8兆ドル、実に1000兆円近い空前の規模となる。景気低迷にあえぐ欧州としては、是が非でも取り込みたい巨大需要だった。
富士通総研の柯隆主席研究員は、「AIIBへの参加はリスクが小さい割に、欧州にとって経済的なベネフィットが大きい。一方で、今の日米にそこまでの金は動かせない。4兆ドルもの外貨準備がある中国の“チャイナマネー”は強かったということ」と解説する。
さらに、欧州勢のAIIB参加を決定付けたのが、欧州と中国の間に地政学的なリスクがなかった点だ。つまり、両者の間には領土問題など、「安全保障上の脅威」が存在しないのだ。尖閣諸島を抱える日本と異なり、純粋に経済的な損得勘定で動ける利点が、欧州勢が次々と参加表明した背景に隠されているのだ。
ちなみに「安全保障上の脅威」という地政学的キーワードは、これに限らず、崩壊の危機にひんするEU情勢や、中東の覇権争いなど本特集の複数の場面で登場するので、ぜひ押さえてもらいたい。
今回のAIIB騒動を国際金融の観点から読み解くと、また違った風景が見えてくる。
AIIBの設立は、米欧がつくり上げ、長年にわたって牛耳ってきた国際通貨基金(IMF)・世界銀行による国際金融秩序への挑戦と捉えられている。
みずほ総研中国室の三浦祐介主任研究員が、「AIIB設立の背景には、国際金融での中国の地位の低さも影響している」と指摘するように、中国には米欧主導の金融秩序に対する強い反発がある。
例えば、IMFのトップである専務理事はこれまで歴代、欧州人が就き、中でもフランスの通貨マフィアの影響力が強い。世銀総裁は米国人のポストで、国際金融機関の一角を占めるADBの総裁は日本が独占してきた。
中国はこの世界で常に脇役に追いやられており、影響力を行使できる範囲は極めて限定的だった。中国はそこでAIIBという箱を使い、米欧に取って代わる新金融覇権の一手を打ったというわけだ。
● 米国の外交問題評議会が 示唆した覇権交代の可能性
振り返れば、中国は19世紀初頭まで、世界最大の経済大国だった。世界第2位の経済大国に返り咲いた今、再び、中華覇権を目指して動き始めたのだ。
その意味で、AIIBという組織は、アジアのインフラ整備という大義があるとはいえ、やはり、中国の中国による中国のための銀行といえる。そして、それはG7の取り込みに成功するという最高のスタートを切った。
そのことを米国側も重く受け止めている。米シンクタンク、外交問題評議会は3月20日に発表した論文で、「欧州で最も重要な四つの同盟国が AIIBの創設メンバーになるとの決定は、ちょっとした外交的敗北ではなく、米国が構築した世界秩序にボディブローのように効いてくる」と指摘した。
さらに、「AIIBに関する中国の策略の勝利は、もはや米国はゲームを独占できないことを示しており、国際関係の重力の中心は、西から東に移りつつある」と覇権交代の可能性を示唆した。欧州勢は潮目の変化を敏感に感じ取ったからこそ、中国を向いたのだろう。
米ドルが担う基軸通貨の座を狙う人民元や、米国との自由貿易圏をめぐる覇権争い、そして巨額のチャイナマネーで進める新型の資源外交など、金融覇権への挑戦を端緒に、中国は今後、さまざまな分野で覇権争いに加わっていこうとしている。
そして、何よりAIIBに参加する各国が期待するのが、「シルクロード構想」である。中国から欧州に至る陸と海の二つのルートを通じて、巨大経済圏を構築しようという野心的な構想だ。陸上の「シルクロード経済圏」だけでも、周辺人口は30億人に上る。
G7内でにわかに入った米国と欧州の亀裂、そして米欧主導の金融秩序のほころび。習近平指導部がそのはざまに見据えるのは、超大国、米国を凌駕する「ユーラシア覇権」の構築だろう。
週刊ダイヤモンド編集部
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