＜衝撃＞内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト！今のままだと2023年頃に最悪の事態となる恐れ！赤かぶ

＜衝撃＞内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト！今のままだと2023年頃に最悪の事態となる恐れ！
http://www.asyura2.com/15/hasan95/msg/118.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 4 月 05 日 14:57:05: igsppGRN/E9PQ

【衝撃】内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト！今のままだと2023年頃に最悪の事態となる恐れ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6066.html
2015/04/05 Sun. 12:00:08　真実を探すブログ

内閣府が経済諮問会議で提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に、日本国債の金利暴騰を推測したデータが存在していたことが分かりました。
週刊ポスト2015年4月10日号によると、アベノミクスがこのままのペースで継続した場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると政府は推測しているとのことです。国債金利が1％上昇するだけで大手銀行は3.4兆円の損失となり、日本政府は年間約48兆円の資金を支払う必要が発生します。

日本の税収は約50兆円台となっているので、税収のほぼすべてが国債金利の支払いに消える見通しです。こうなると年金や公務員給与、インフラ費用等も支払うことは困難で、日本の経済は名実共に崩壊します。

しかも、途中でリーマン・ショックやギリシャ・ショックのような大きな経済崩壊があれば、この国債金利上昇は更に早くなる可能性が高いです。政府の試算では、このような経済危機は考慮されていません。
2015年初めに日銀の黒田総裁が安倍政権に対して、「国債はリスクになり得る」と異例の警告を発しましたが、これも金利暴騰の未来が近づいている事を示唆しています。

一応、1万円札を1000兆円分増刷すれば、数字の上では借金を帳消しにすることが可能です。ただ、そうなると円の価値が暴落状態となって、物価は今の数千倍から数万倍となります。
日本政府の破綻を回避しても、日本国民の生活は全てが破綻状態になってしまうでしょう。昨年末頃から日本国債の金利が不安定なねうごきとなっていますし、今後も金利の動きには警戒が必要です。

☆内閣府試算　長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルトも
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312783.html
引用：
さる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。

　試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がる。国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならず、借金の元本返済ができないのはもちろん、年金（半分は国庫負担）などの社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる。
：引用終了

☆日本国債金利
URL　http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html

☆日銀：国債金利１％上昇すれば大手銀行は最大３．４兆円損失の可能性

☆日銀総資産国債購入で過去最高

関連記事
内閣府試算　長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルトも（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/812.html
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コメント
01. 2015年4月05日 15:54:39 : Hk1maQHrA2 政府官僚はマイナンバーという逃げられない鎖を用意して、しっかり手をうっているので、一般庶民と子金持ちは逃げられない悲惨な将来が待っている。１％層はいろいろと脱法手段をもっているので国が破産してもどこ吹く風だ。怨
02. 2015年4月05日 17:04:31 : aQq0UGoaxY ダマスコミのウソでしょう。日本経済デフォルトでなくて「日本政府デフォルト」ですよ。そうなったら日銀と政府関係者全員逮捕して責任を取らせて刑務所に叩き込めば問題ありません。事実アイスランドがそうでしたから。
03. 2015年4月05日 17:23:54 : dygTY3INWw それにしては隙があれば円高になろうなろうとする。
04. 2015年4月05日 17:25:55 : o6ZgqTuSYQ 収入が減ったのに借金して同じ生活レベルを維持。破綻するのが自然の理。アホのやることは個人から政府まで同じ形のフラクタル。
05. 佐助 2015年4月05日 17:29:27 : YZ1JBFFO77mpI : UWUla2F9pI アイスランド共和国の銀行モラトリアムと同じことが日本や世界中で発生する。しかも自国通貨は暴落して経済は大混乱する。だが本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。しかも，将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった。世界経済は関税と通貨切下げ競争と基軸通貨のドル一極からドル・ユーロ・円(元)三極又は多極化への移行が根因による第二次世界金融大恐慌。そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本はドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムです。外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。そして株ミニバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」、もしもユーロや円(元)がドルよりも早く金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいてしまった。今回の信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命(第四次産業革命という人がいる)へ大胆にシフトすることです。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが政府と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのために古今未曽有の地獄絵図化を体現します。
06. 2015年4月05日 18:34:38 : jXbiWWJBCA >内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト >週刊ポスト2015年4月10日号によると、アベノミクスがこのままのペースで継続した場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると政府は推測しているとのことです。国債金利が1％上昇するだけで大手銀行は3.4兆円の損失となり、日本政府は年間約48兆円の資金を支払う必要国債発行の仕組みや量的緩和の現状を無視しているただのデマだが元々の試算は、経済成長の重要性と、中長期的な財政再建、つまり消費税増税や歳出削減の必要性を要請するもの http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000037107.pdf 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」について～内閣府資料より抜粋～ ○ 平成２６年１月２０日の経済財政諮問会議に提出。 ○ 本試算は、経済財政諮問会議の審議のための参考として、内閣府が作成し、提出するものである。 ○ 経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデル（「経済財政モデル」）を基礎としている。したがって、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではない。試算の内容は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。 ○ 各年度の税収については、現行法に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）において、平成26年4月1日に消費税率（国・地方）を５％から８％へ引き上げることを確認した。その後の消費税率の引上げについては、税制抜本改革法附則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行う。今後、現行法の内容と異なる判断が行われた場合には、本試算も判断の内容に沿って見直す。（１）概要 1 第15回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会平成２６年２月１３日参考資料１－１ ○ 経済に関するシナリオとしては、・世界経済が堅調に推移する下で、日本経済再生に向けた、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略（「日本再興戦略」）の「三本の矢」の効果が着実に発現。今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質２％程度、名目３％程度となる。（経済再生ケース）消費者物価上昇率（消費税率引上げの影響を除く）は、概ね２年程度で前年比２％程度まで高まり、中期的にも２％近傍で安定的に推移。・参考として、内外経済がより緩やかな成長経路となる場合についての試算も行った。この場合には今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質１％程度、名目２％程度となる。（参考ケース） ○ 財政面における主要な想定としては、・2015年度については、「中期財政計画」を踏まえ、基礎的財政収支の改善努力が行われることを想定。・社会保障・税一体改革関連法等を踏まえ、消費税率（国・地方）が2014年４月１日より８％へ、2015 年10月１日より10％へ段階的に引き上げられること、及び社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出増が段階的に生じることを想定。・「復興財源確保法」等を踏まえ、復旧・復興対策の実施、復興特別税の実施、復興債の発行を想定。 ○ 試算の期間は平成35（2023）年度までの１1年間。 ○ 試算の内容は、・マクロ経済の姿：経済成長率、物価上昇率、失業率、長期金利等・国・地方の財政の姿：基礎的財政収支、財政収支、公債等残高等・国の一般会計の姿：基礎的財政収支対象経費、国債費、税収、その他収入等
07. 2015年4月05日 18:49:34 : snAc501eHi デフォルトするなら、しなさい。金持ちが大損害被ります。我ら貧困層は、どっちみち資産はありませんからね。国内での分配率が平等になります。国民から法外に搾取するのは、やめてもらいたいね。デフォルトするなら、受け入れましょう。がその前に、アメリカ国債はしっかり返してもらってからにしてくれよ！アメリカ金融資本家たちは、この時バカ儲けするだろう。今アメリカが破綻しないのは不思議でならない。ドル基軸通貨でなかったら、崩壊しているのだが、、、、悪よの～アメリカは。
08. ダイナモ 2015年4月05日 20:19:55 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og >>07 のんきですね。金持ちは利口です。金持ちは金融資産を不動産などに変えたり、外貨に変えたりするから、超インフレになっても全然困らない。そういうことができない貧困層が一番困ることになる。貧困層は失業し、食えなくなってホームレスに転落するしかない。
09. 2015年4月05日 21:53:34 : b7jCEEggP2 銀行保有分は、ほぼ全部買い上げるくらいの勢いで、今やってるだろ？日銀に政府が利息を払う訳？日銀が日銀に払うのけ？
10. 2015年4月06日 19:49:47 : nJF6kGWndY 相変わらず、この手のデフォルトデマはアクセスが多いなｗ


11. 2015年4月07日 08:08:46 : 58bOsbjZOc 【衝撃】内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト！今のままだと2023年頃に最悪の事態となる恐れ！＞だからどうすればよろしいのかだが、正解は簡単。金融緩和ーー直ぐやめてしまうことである。金融緩和をしているからこうゆうつまらぬ議論に付き合わされる。
12. 2015年4月07日 09:24:10 : fltw4lwNtw 利上げ反対の脅かしじゃーね！
13. 2015年4月07日 20:29:08 : Clwc625xhM 通貨の番人の中央銀行がなぁ～笑
14. 2015年4月07日 20:36:09 : p9B89YgNYw 相も変わらず、危機は空洞化であって、国債に危機など無い。国内に産業が興るなら円安はチャンスとなる。少子化も将来まともな職につける見通しが立たないから。国内産業が壊滅なら鎖国的政策はますます取れなくなる。見通しとしては外資の草刈り場になるしかないのが現状。それを生み出した大きな原因の一つが国債デフォルト神話。日銀が買いとると政府債務は日銀に対する債務だけになってしまう。日銀は日本国に対して債権放棄すれば済む話。その場合は実質政府紙幣の発行となる。それはやっと日本が米中並みの国際戦略を取ると言う話で喜ばしい出来事。
15. 2015年4月07日 21:53:53 : X0HMJviPOA 日本国債金利は米国債の下請金利。ＦＲＢが利上げが恐くて駄々こねている。上げてしまえばいいんですよ、皆の為です。住宅救済金利で米産業が空洞化し、働き世代が乞食にされた。日本の現役も箱物金利に食われ乞食になる。今の株価は総じてＦＲＢ金利との取引株価である。株さえ上がれば国が潰れてもかまわないと黒田がＦＲＢ発の利上げ危機に便乗である。

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01. 2015年4月05日 15:54:39 : Hk1maQHrA2 政府官僚はマイナンバーという逃げられない鎖を用意して、しっかり手をうっているので、一般庶民と子金持ちは逃げられない悲惨な将来が待っている。１％層はいろいろと脱法手段をもっているので国が破産してもどこ吹く風だ。怨
02. 2015年4月05日 17:04:31 : aQq0UGoaxY ダマスコミのウソでしょう。日本経済デフォルトでなくて「日本政府デフォルト」ですよ。そうなったら日銀と政府関係者全員逮捕して責任を取らせて刑務所に叩き込めば問題ありません。事実アイスランドがそうでしたから。
03. 2015年4月05日 17:23:54 : dygTY3INWw それにしては隙があれば円高になろうなろうとする。
04. 2015年4月05日 17:25:55 : o6ZgqTuSYQ 収入が減ったのに借金して同じ生活レベルを維持。破綻するのが自然の理。アホのやることは個人から政府まで同じ形のフラクタル。
05. 佐助 2015年4月05日 17:29:27 : YZ1JBFFO77mpI : UWUla2F9pI アイスランド共和国の銀行モラトリアムと同じことが日本や世界中で発生する。しかも自国通貨は暴落して経済は大混乱する。だが本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。そして、一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。しかも，将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった。世界経済は関税と通貨切下げ競争と基軸通貨のドル一極からドル・ユーロ・円(元)三極又は多極化への移行が根因による第二次世界金融大恐慌。そのために世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。日本はドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムです。外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト（支払い停止）せざるをえなくなる。そして株ミニバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。しかも外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、予期せぬ危機は恐慌を長期化させる。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」、もしもユーロや円(元)がドルよりも早く金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいてしまった。今回の信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命(第四次産業革命という人がいる)へ大胆にシフトすることです。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが政府と大企業の抵抗が脱出を遅らせます。そのために古今未曽有の地獄絵図化を体現します。
06. 2015年4月05日 18:34:38 : jXbiWWJBCA >内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト >週刊ポスト2015年4月10日号によると、アベノミクスがこのままのペースで継続した場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると政府は推測しているとのことです。国債金利が1％上昇するだけで大手銀行は3.4兆円の損失となり、日本政府は年間約48兆円の資金を支払う必要国債発行の仕組みや量的緩和の現状を無視しているただのデマだが元々の試算は、経済成長の重要性と、中長期的な財政再建、つまり消費税増税や歳出削減の必要性を要請するもの http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000037107.pdf 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」について～内閣府資料より抜粋～ ○ 平成２６年１月２０日の経済財政諮問会議に提出。 ○ 本試算は、経済財政諮問会議の審議のための参考として、内閣府が作成し、提出するものである。 ○ 経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデル（「経済財政モデル」）を基礎としている。したがって、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではない。試算の内容は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。 ○ 各年度の税収については、現行法に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）において、平成26年4月1日に消費税率（国・地方）を５％から８％へ引き上げることを確認した。その後の消費税率の引上げについては、税制抜本改革法附則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行う。今後、現行法の内容と異なる判断が行われた場合には、本試算も判断の内容に沿って見直す。（１）概要 1 第15回社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会平成２６年２月１３日参考資料１－１ ○ 経済に関するシナリオとしては、・世界経済が堅調に推移する下で、日本経済再生に向けた、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略（「日本再興戦略」）の「三本の矢」の効果が着実に発現。今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質２％程度、名目３％程度となる。（経済再生ケース）消費者物価上昇率（消費税率引上げの影響を除く）は、概ね２年程度で前年比２％程度まで高まり、中期的にも２％近傍で安定的に推移。・参考として、内外経済がより緩やかな成長経路となる場合についての試算も行った。この場合には今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質１％程度、名目２％程度となる。（参考ケース） ○ 財政面における主要な想定としては、・2015年度については、「中期財政計画」を踏まえ、基礎的財政収支の改善努力が行われることを想定。・社会保障・税一体改革関連法等を踏まえ、消費税率（国・地方）が2014年４月１日より８％へ、2015 年10月１日より10％へ段階的に引き上げられること、及び社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出増が段階的に生じることを想定。・「復興財源確保法」等を踏まえ、復旧・復興対策の実施、復興特別税の実施、復興債の発行を想定。 ○ 試算の期間は平成35（2023）年度までの１1年間。 ○ 試算の内容は、・マクロ経済の姿：経済成長率、物価上昇率、失業率、長期金利等・国・地方の財政の姿：基礎的財政収支、財政収支、公債等残高等・国の一般会計の姿：基礎的財政収支対象経費、国債費、税収、その他収入等
07. 2015年4月05日 18:49:34 : snAc501eHi デフォルトするなら、しなさい。金持ちが大損害被ります。我ら貧困層は、どっちみち資産はありませんからね。国内での分配率が平等になります。国民から法外に搾取するのは、やめてもらいたいね。デフォルトするなら、受け入れましょう。がその前に、アメリカ国債はしっかり返してもらってからにしてくれよ！アメリカ金融資本家たちは、この時バカ儲けするだろう。今アメリカが破綻しないのは不思議でならない。ドル基軸通貨でなかったら、崩壊しているのだが、、、、悪よの～アメリカは。
08. ダイナモ 2015年4月05日 20:19:55 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og >>07 のんきですね。金持ちは利口です。金持ちは金融資産を不動産などに変えたり、外貨に変えたりするから、超インフレになっても全然困らない。そういうことができない貧困層が一番困ることになる。貧困層は失業し、食えなくなってホームレスに転落するしかない。
09. 2015年4月05日 21:53:34 : b7jCEEggP2 銀行保有分は、ほぼ全部買い上げるくらいの勢いで、今やってるだろ？日銀に政府が利息を払う訳？日銀が日銀に払うのけ？
10. 2015年4月06日 19:49:47 : nJF6kGWndY 相変わらず、この手のデフォルトデマはアクセスが多いなｗ


11. 2015年4月07日 08:08:46 : 58bOsbjZOc 【衝撃】内閣府試算、長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルト！今のままだと2023年頃に最悪の事態となる恐れ！＞だからどうすればよろしいのかだが、正解は簡単。金融緩和ーー直ぐやめてしまうことである。金融緩和をしているからこうゆうつまらぬ議論に付き合わされる。
12. 2015年4月07日 09:24:10 : fltw4lwNtw 利上げ反対の脅かしじゃーね！
13. 2015年4月07日 20:29:08 : Clwc625xhM 通貨の番人の中央銀行がなぁ～笑
14. 2015年4月07日 20:36:09 : p9B89YgNYw 相も変わらず、危機は空洞化であって、国債に危機など無い。国内に産業が興るなら円安はチャンスとなる。少子化も将来まともな職につける見通しが立たないから。国内産業が壊滅なら鎖国的政策はますます取れなくなる。見通しとしては外資の草刈り場になるしかないのが現状。それを生み出した大きな原因の一つが国債デフォルト神話。日銀が買いとると政府債務は日銀に対する債務だけになってしまう。日銀は日本国に対して債権放棄すれば済む話。その場合は実質政府紙幣の発行となる。それはやっと日本が米中並みの国際戦略を取ると言う話で喜ばしい出来事。
15. 2015年4月07日 21:53:53 : X0HMJviPOA 日本国債金利は米国債の下請金利。ＦＲＢが利上げが恐くて駄々こねている。上げてしまえばいいんですよ、皆の為です。住宅救済金利で米産業が空洞化し、働き世代が乞食にされた。日本の現役も箱物金利に食われ乞食になる。今の株価は総じてＦＲＢ金利との取引株価である。株さえ上がれば国が潰れてもかまわないと黒田がＦＲＢ発の利上げ危機に便乗である。