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日経平均は2000年3月27日に2万円を一時回復。この時は1997年7月以来だったが、今年はいつ2万円に到達するのか（写真：ロイター/アフロ）
マーケットの大波乱はいつ起きるのか 日経平均は再び2万円目指し上昇へ
http://toyokeizai.net/articles/-/65371
2015年04月05日 馬渕 治好 ：ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト 東洋経済
米国の株価の｢頭｣が重くなってきた。NYダウは、3月2日（月）の1万8288.63ドルをピークに、疲労感が漂っている。ただし当面は、深刻視するには当たるまい。
■米国市場の「疲労」は、いったん良く寝れば回復
米国株が疲労している「二つの理由」を披露しよう。一つは、最近の米経済指標が冴えないことだ。住宅着工件数、小売売上高、自動車販売台数など、ことごとく減少している。
特に3月25日（水）発表の「2月の耐久財受注」が、前月比で増加が見込まれていたところ、実際には1.4％減少し、大きな悪材料となった。この日NYダウは、前日比で292.60ドル（1.62％）の大幅安だった。加えて、前週末の3日（金）発表の「3月の雇用統計」は、雇用者数が前月比12.6万人増と、20万人を割り込む小幅な増加にとどまった。
しかし「経済指標が1〜2月に悪化する」という現象は、昨年2014年にも表れた。今年も昨年も米国では厳冬で、大雪の日も多かった。こうした天候要因が剥落し、3月分以降の数値は徐々に持ち直すだろう。
実際、4月1日（水）発表の「3月の自動車販売台数」（軽トラックと乗用車の合計）は、前月比で5.5％の大幅増となった。前述の雇用者数前月比については、1月が20.1万人増、２月が26.4万人増と、厳冬にもかかわらず好調だったので、逆にその反動が3月に出たのだろう。
もう一つの米国株の疲労の背景は、「米国しか買うものがない」というシナリオの行き過ぎだ。世界を見回すと、米国経済が最も堅調で安定感があることは事実だろう。とは言っても、「米国株しか安心して買える株はない」「米ドルしか安心して買えない」という見方が、余りにも行き過ぎたのではないか。
たとえばS＆P500株価指数のPER（株価収益率、株価÷1株当たり予想利益、米ファクトセット社調べ）をみると、先週の平均値は17.3倍で、近年のピーク（18.5倍、2010年１月）に近い。つまり利益の増加よりも株価上昇が速すぎる状態で、今後のさらなる企業収益の増加を、株価が待つ必要がある。
米ドルも、対円で3月10日（火）に瞬間122.01円をつけた後、同様に疲れた相場付きになっている。米ドル高が輸出企業の収益を圧迫し、そうした企業が雇用を抑制するとの懸念も浮上し始めており、一段と米ドル相場が上伸することは難しくなっている。
ただ、米国経済・企業収益自体は回復基調を続けているため、こうした市場の疲労は、相場がしばらく休めば、いずれ元気を取り戻そう。
■日本株の｢米国離れ｣の理由は、本当に｢クジラ｣なのか
こうして米国株式市況や米ドル相場は、大きく崩れずとも、いったんお休みになるだろう。しかし一方で、国内株価の動向は、米国株離れを見せている。
この米国離れの本質は、クジラ、つまり「GPIFなど巨大な公的資金の買いだ」として、日々の株価の動きまでをも、GPIFの買いで解説する向きがあるようだ。
本当にそうだろうか。1〜3月の各週について、データできちんと分析したい。まず「毎週末の日経平均株価が、前週末から上昇したか下落したか」を調べてみる（ただし、1月第1週末（1月9日（金）は、昨年の12月30日（火）との比較）。
加えて、信託銀行の売買データを取る。GPIFは信託銀行に資金管理を委託し、信託銀行経由で売買が行われるからだ。ここで、信託銀行の買い越し（あるいは売り越し）と日経平均の上昇（あるいは下落）が一致した週は「勝ち」、売買と株価騰落が逆になった週は「負け」とする。すると1〜3月の12週間の勝敗は、5勝7敗となっている。公的資金が日本の株価動向を左右しているという説は怪しい。
一方、海外投資家の買い越し・売り越しを同じように取って、勝ち負けを数えると、11勝１敗だ。外国人の方が、格段に国内株価動向に影響を及ぼしている。
■5月上旬までは「業績織り込み」で株価上昇､その先は？
では、なぜ日本株は米国離れを始めたのか。それは、現在の相場が、日本経済・企業収益の改善を評価し始めたからだろう。だからこそ、4月1日（水）に日銀短観の内容（2015年度の設備投資計画が前年度比減少など）が失望を呼んだ日に、日経平均株価が一時1万9000円を割れて下落したと考えられる。
日本の大企業はいつも慎重なので、日銀短観の結果は割り引いて考えた方が良い。４月下旬から5月上旬の決算発表に向けて、日経平均は「意外な」好業績を織り込み、それまでに2万円超えを見せる局面がありそうだ。
このため、今週の日経平均株価は、2万円超えの途中過程として、1万9100〜1万9700円を予想する。ただしおそらく5月中旬辺りからは、世界的に株式市場は大波乱に見舞われる恐れがある。
これは、主に以下の3つの理由による。
1）6月あるいは9月の米利上げを前に、米長期金利が勝手に跳ね上がり、米国株や米ドル相場に波乱が生じる可能性がある。
２）ギリシャ向け支援策の期限が6月末となっており、それが延長されるかの不透明感が高まりうる。
3）前述の国内企業の好決算を、5月上旬までに織り込み切ってしまい、好材料が一巡する、という理由による。
まだ大波乱には間があり、慌てる必要はない。ただし、ギリシャを巡る財政支援にはすでに暗雲が漂い始めている。米利上げを待たずに、米国株価の疲労感が強まってしまう展開も否定はできない。目先の国内株価上昇による利益を欲張らず、防衛的に現金保有をゆっくり増やしていってもよいと考えている。
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