米国の雇用に関しては、量的拡大もさることながら、賃金水準のアップという質的側面が進展していないことが問題である。
　それがディスインフレの要因の一つでもあるが、マクドナルド（直営店）やウォルマートの時給引き上げが全体の賃金引き上げにどこまで影響を与えるかが直近の問題である。

　原油安は日本経済にとっては好条件だが、一大産油国でありシェールブームが好況の要因でもあった米国の場合、設備投資や高給取り労働者の減少で景気の足が引っ張られることになる。

（原油安が消費の拡大につながるという錯誤を語る人もいるが、ガソリンなど石油製品の購入も消費を構成しているのだから、余裕ができた可処分所得の使途が多様化するだけの話で、ＧＤＰレベルの消費が拡大するわけではない。原油安は、石油掘削関連の設備投資や雇用の減少と企業のエネルギーコスト減少や新規自動車購入の増大などとの見合いで経済全体に与える影響が異なってくる）

［関連指標］

米・ISM製造業景況指数の推移データ
「みんな外為」
http://fx.minkabu.jp/indicators/01025

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米雇用統計、予想の半分どまり　市場への影響は［日経新聞］
2015/4/4 7:55

　米労働省が３日発表した３月の雇用統計（速報値、季節調整 済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比12万6000人増となり、増加幅は市場予想の平均（25万人）の半分程度にとどまった。外国為替市場では米国で緩和的な金融政策が長引くとみたドル売りが広がり、円相場は一時１ドル＝118円台に上昇した。米市場の見通しを関係者に聞いた。

■「目先ドル売り強まる　年末予想123円は維持」

　バンクオブアメリカ・メリルリンチの通貨ストラテジスト、イアン・ゴードン氏

　３月の米雇用統計の低調さに驚きが広がって外国為替市場ではドル売りが強まった。米経済指標の中でも唯一強い回復基調を維持してきた雇用統計が腰折れしたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利 の引き上げが６月という観測は後退し、９月もしくは10月の可能性が高まったとみる。

　雇用統計の発表後にドルは円に対し１ドル＝118円台、ユーロ では１ユーロ＝1.10ドル台に下落しほぼ１％ずつドル安が進んだ。今後の指標次第で目先は一段とドルに売り圧力が強まる可能性がある。

　だが、15年末の予想である１ドル＝123円、１ユーロ＝1.00ドルは維持する。１〜３月期に米景気は減速したが４〜６月期には持ち直し、徐々にドル高基調に戻るとみるからだ。３月の雇用統計でも６カ月平均の雇用増加幅は20万人以上と力強い回復ペースの目安を保っている。賃金の伸び率も小幅ながら上昇しており、労働市場の緩み解消が続いているのには勇気づけられた。

■「弱い中身も６月利上げ　賃金上昇続く」

　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのシニアエコノミスト、アンドリュー・グランサム氏

　３月の米雇用者数の増加幅は、想定より大幅に少なく驚いた。ただ、２月までの過去１年は月々20万人以上の増加を続けており、振れ幅が大きい統計なだけに、単月の数字で労働市場の勢いが鈍ったと判断するのは早い。
　雇用統計で明るい部分は賃金だ。３月の平均時給は前月比0.3％増と予想以上に増えた。前年同月比では2.1％増加した。このところ小売業種などで大企業の賃上げの発表も相次いでおり今後、緩やかながら賃金上昇は続くとみている。
　今回の雇用統計を踏まえて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月に利上げを始めるとの見方を維持する。さすがに４月の雇用統計も弱い内容になるようなら、利上げ時期の見通しを遅らせる。

■「米長期金利、６月末２％に　ＦＲＢは方針変えず」

　米調査会社ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツの国債ストラテジスト、ジョン・キャナバン氏

　米10年債利回り は３月の雇用統計の発表後に一時1.80％とほぼ２カ月ぶりの水準まで低下（価格は上昇）したが、その後はやや上昇した。３月の雇用が低い伸びにとどまったのには失望したが、詳細をみると米労働市場の回復基調が続いているのがわかったからだ。失業率は5.5％を維持し、平均時給は前月比0.28％増と市場予想（0.2％増）をやや上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が同統計で政策運営の方針を大きく変えるとは思わない。６月に政策金利を引き上げるとの予想を維持する。

　夏に向けて景気は回復基調を強めるとみるが、目先は低調な経済指標が続くことが予想される。10年債利回りは一時的に1.80〜1.75％と水準を下げる可能性がある。その後は政策金利の上昇が徐々に見込まれることから、６月末時点は2.00％程度まで上昇すると予想する。

（ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子、大石祥代）

http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXLASFL04HDT_04042015I00000

コメント
01. 2015年4月04日 13:02:49 : bfiJIUelwU 経済関係者はまったく経済を理解していない。 米国では量的緩和をやめただけで、自動的に金融引き締めと物価抑制が実現した。 これからのアメリカ経済は量的緩和のない健全な市場で健全財政を維持するための構造改革がまっている。 しかし、量的緩和策による仮需要が作用して、労働資源はひっ迫してしまった。米国も日本と同じように財政健全化にはハードランディングが避けられなくなった。

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