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「円高株安」に戻りたい？ 日銀の大規模緩和批判に覚える“違和感”
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150402-00000512-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/4/4 11:35
日銀が大規模金融緩和を始めて間もなく２年を迎える。景気を底上げするため、「２年で２％」の物価目標を掲げたものの、２月の物価上昇率は０％。日銀は今、民主党や一部エコノミストから「金融緩和が景気を押し上げるというのは幻想」と痛烈な批判にさらされている。だが、「円高・株安」に苦しんだ民主党政権時代に戻るべきなのだろうか…。
■リフレ派
日銀は平成２５年４月、国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元」の大規模金融緩和を導入し、「２年程度で２％」の物価目標を掲げた。
「脱デフレ」を唱える安倍晋三政権の大号令の下、黒田東彦総裁ら日銀の「リフレ派」が“実行部隊”を担った。
リフレ派とは、大胆な金融緩和で物価上昇による不況脱出を目指す人たち。リフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授も副総裁として招かれ、日銀はリフレ派の“総本山”と化した。
■円安・株高
金融緩和でお金の量が増えると価値は下がる。この結果、大規模緩和のスタート時に１ドル＝９５円台だった円相場は、１年後には１０３円台と円安が進んだ。東京株式市場でも自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に買われ、大幅な株高にもつながった。
当時、マスコミ報道やエコノミストの論評も「評価」が「批判」を上回っていたように思う。
物価上昇率も昨年４月に１．５％（消費税増税影響を除く）を記録。エコノミストたちは「円安による輸入物価の上昇がこれほど大きいとは思わなかった」と日銀の読みの正しさを認めざるを得なかった。
黒田総裁も同年６月にヨルダンで講演し、「実体経済を刺激するというメカニズムを実践した」と金融緩和の効果を力強くアピールしていたほどだ。
■追加緩和
だが、消費税増税による景気の押し下げ効果は「思ったより大きかった」（日銀幹部）。昨夏から生産や消費などの経済指標が弱含み、原油安で物価の伸びも小さくなってきたのだ。
日銀は「企業や家計のデフレマインドの転換が遅れる恐れがある」として、昨年１０月末に追加金融緩和に踏み切り、国債の年間購入量を５０兆円から８０兆円に増やした。
すると、再び円安が加速し、現在の円相場は１ドル＝１２０円程度。日経平均株価も２万円目前と緩和スタート時（１万２６３４円）から６割弱も上昇した。
輸出関連企業の円建て収益は膨らみ、東証１部上場企業の２７年３月期の最終利益は過去最高を更新する見通しだ。
大規模金融緩和で日本経済のムードが明るくなったのは確かだ。企業のデフレ心理もようや
く溶け始めてきた点は評価されるべきだろう。
■批判の大合唱
ところが、急ピッチの円安に対して、産業界からは「輸入物価の高騰を招く」と批判の声もわき上がった。さらに、追加緩和したにもかかわらず、原油安で物価の伸びは鈍化し、今年３〜４月には下落に転じる可能性すら出てきた。
黒田総裁も３月の記者会見で、原油安について「一番の想定外」とこぼした。これほどの原油安は誰も予想できず、同情すべき余地はあろう。
民主党は国会に黒田総裁らを何度も呼び、生活必需品の高騰など金融緩和の弊害を厳しく問いただした。野党各党は「大企業や富裕層のみに恩恵がある」との批判も繰り返している。
国債を大量に買う金融緩和に対しては、エコノミストも「（国の借金を日銀が肩代わりする）財政ファイナンス」と副作用を懸念している。
■脱デフレに「痛み」伴う
日本はバブル崩壊後、景気の長期低迷に見舞われ、「失われた２０年」を過ごした。その間、地価が１４年連続して低下するという世界でも類のない現象を経験。銀行は巨額の不良債権を抱えて金融システムは機能不全に陥った。
とくに、民主党政権の“経済音痴”ぶりに市場は失望。円相場は１ドル＝７５円台と戦後最高値を更新し、日経平均株価は１万円を割り込むなど“迷走”し続けた。
デフレを克服しようとすれば、当然痛みは発生する。大手メーカー幹部が「民主党政権時代より消費マインドは明らかに上昇してきた」と語るように、ようやく光明も見え始めた。
金融緩和にすべて反対していては民主党政権時代に逆戻りだ。「木を見て森を見ず」にならないようにすべきだ。（藤原章裕）
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