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http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34795044.html
１．日本政府、中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を見送る
2015年4月1日、日本はAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを発表したと報道されています（注１）。この日本政府（財務省）の決定に、国内では賛否両論、真っ二つです。中国を仮想敵国とみなす人は賛成、中国を貿易相手国とみなす人は反対です。
財界は安倍政権を支持していますが、AIIB不参加は賛成しないでしょう。なぜなら、財界人は自社の儲けしか考えないジコチューが多いからです。
本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマにしていますが、今の日本は、米戦争屋の奴隷のような国に成り下がっています。米戦争屋は中国を仮想敵国視していますから、日本が中国主導のAIIBに参加するはずがありません。
一方、現在の米国はアンチ米戦争屋のオバマ政権であり、オバマ政権は中国と友好的ですが、AIIB参加を見送っています、なぜでしょうか。
本ブログの見方では、オバマは親中派であっても、2014年11月に中間選挙でオバマが敗北して以来、米戦争屋に押され気味です。現在の米議会は上院下院ともに、米戦争屋が主に寄生する共和党の過半数ですから、オバマは米戦争屋の意向に従って、AIIB参加を見送らざるを得なかったのでしょう。ちなみに、AIIBは、米戦争屋ボス・RF財閥の仕切る世銀とライバル関係になる可能性があるので、米戦争屋がAIIBを快く思っていないのは確かです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
２．米国の友好国・英国はなぜ、米国に逆らってAIIB参加を決定したのか
今回、AIIBへの参加国が45ヶ国と予想以上に多かったのは、親米国家と思われていた英国が米国に逆らって参加を決めたからなのは間違いないでしょう。だから、欧州主要国も参加しやすくなりました。その結果、世界各国がドミノ倒し的に参加を決めたのでしょう。
それではなぜ、親米の英国は米国に逆らって、AIIB参加を決めたのでしょうか。それは、今の英国は、欧州寡頭勢力に牛耳られているからです。欧州寡頭勢力は、米戦争屋と呉越同舟の世界的寡頭勢力を構成していると本ブログでは観ています。そして、米オバマ政権も欧州寡頭勢力に牛耳られていると観ています。
その欧州寡頭勢力の対中戦略は、端的に言うと親中主義です（注２）。
米戦争屋と欧州寡頭勢力の世界戦略の相違点で最大のものが、対中戦略であり、米戦争屋（軍産複合体・オリゴA）が中国を脅威(Threat)として捉えるのに対し、欧州寡頭勢力（国際金融資本・オリゴB）は、中国を機会(Opportunity)と捉えています。このことがわかれば、なぜ、英国がAIIBに参加したのかがわかります。
一方、米国も、米議会をオバマ政権が握っていれば、AIIBに参加を決めたはずです。
３．なぜ、45ヶ国もの国がAIIBに参加を決めたのか
さて、世界の覇権国・米国がAIIBに参加しないのに、なぜ、45ヶ国もの国がAIIBへの参加を決めたのでしょうか。上記のように、英国が参加を決めたからなのは確かですが、他にも理由があります、それは、米国NIC（国家情報評議会）の2025年世界シナリオ・レポート（注３）と2030年世界シナリオ・レポート（注４）を観れば、明らかです。
米国政府は、すでに、2025年から30年までには、中国とインドが経済大国になることを明確に予想しているのです。その一方で、日本は衰退すると予想しています。
このことは、欧州寡頭勢力の経済誌・エコノミストの表紙（2015年の世界）（注５）からも明らかです。
AIIBに参加を決めた45ヶ国は、この現実をすでに認識していることを意味します。
近未来、中国とインドは、欧米や日本以上の経済大国になるとみられていますので、人口大国の両国は膨大なインフラ投資を行うはずです。それは、世界各国の企業にとって、大きな事業機会となります。今回、AIIB参加を見送った日本の企業は、中国・インドで行われるはずの多くのインフラ投資事業プロジェクトへの受注で非常に不利になるということです。
衰退の避けられない日本で営業する日本企業はこんな愚かな決定をした日本政府に抗議すべきでしょう。この決定は、まさに日本経済の自殺行為です。
４．米国は異なる二大勢力で構成される国家であることがわかっていない日本政府の愚鈍
上記のように、米国は一枚岩の国家ではなく、経済面は欧州寡頭勢力が牛耳り、軍事面は米戦争屋が牛耳っています。しかも米国企業は世界でもっとも、グローバル化が進んでいます。したがって、オモテムキ、米国はAIIBに参加していなくても、中国やインドの投資プロジェクトにはあの手この手を使って、食い込むでしょう、バカを見るのは、われら日本です！
米国にとって、経済面では、日本は米国と競合関係にあります。したがって、日本勢が中国・インドの投資プロジェクトに参加できないのは、米国にとってむしろウェルカムなのです。だから、日本政府がアメリカ様にお伺いを立てたら、AIIBに参加するなと言われたのでしょう、米国に有利で日本に不利なTPPは強要してくるにもかかわらず・・・。
その意味で、日本政府はほんとうに愚かそのものです。
さて、筆者は16年半、米国シンクタンク・SRIインターナショナルで働きましたが、その経験から言えることは、日本がいくら、アメリカ様に義理立てしても、それは、まったく通じないということです。
日米同盟を守れと脅かされて、日本政府が米戦争屋にいくら義理立てしても、彼らはこっそり舌を出しているはずです。
５．日本を属国化する米戦争屋はいずれ日中戦争を煽って、共倒れさせようと企んでいるはず：そのくらいのことも読めない情けない日本政府
米オバマ政権を牛耳る欧州寡頭勢力は中国・インドの投資プロジェクトでしこたま儲けようとしていますが、彼らのハラは、なんとかは太らせて食べるという発想です。だから、中国・インドを無限に太らせようと考えているわけではありません。
地球の人口削減アジェンダに関しては、米戦争屋も欧州寡頭勢力も意見一致しています。従って、超長期的には、日本と中国を戦わせて、人口削減しようと企んでいます、そのためには、日本に反中国民を育て、中国に反日国民を育てる極東分断統治戦略（注６）は維持するはずです。それにまんまと乗せられているのが愚かな日本政府です、心底情けない！
注１：読売新聞“アジア投銀へ多数参加、日本「外交上の誤算」か”2015年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150401-OYT1T50067.html
注２：2025年世界シナリオがグローバルMOT（技術経営）に与える示唆、2010年
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
注３：NIC“Global Trends 2025: A Transformed World”2008
http://www.dni.gov/files/documents/Newsroom/Reports%20and%20Pubs/2025_Global_Trends_Final_Report.pdf
注４：NIC“Global Trends 2030: Alternative Worlds”2012
https://globaltrends2030.files.wordpress.com/2012/11/global-trends-2030-november2012.pdf
注５：エコノミスト表紙の高精細画像
https://socioecohistory.files.wordpress.com/2015/01/economist_magazine_jan2015.jpg
注６：本ブログNo.199『米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき』2010年9月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
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