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中東・アフリカ エネルギー
サウジアラビアの攻勢でますます進む原油安　OPECでもスンニ派、シーア派が衝突か
2015.4.3（金） 藤 和彦
1週間で子ども62人死亡、イエメン「完全崩壊の瀬戸際」 国連
イエメンの反政府派イスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」の進攻を防ぐため、サウジアラビア主導の連合軍が空爆を行った。原油価格への影響は？（2015年3月31日撮影）〔AFPBB News〕
　「イラン核協議は主要問題で基本合意」──。2015年4月1日付ブルームバーグは、ロシアとイランの外相が4月1日未明にイラン核協議で主要問題に関する合意が成立したことを明らかにしたと報じた（枠組み合意の期限を過ぎた4月2日に入っても交渉は続いており、脱稿時点で交渉の成否は明らかになっていないが、交渉成立を前提に議論を進める）。

　今後、技術面での詳細を専門家が調整して6月末までの最終合意につなげていくことになる。イランの支援を受けるイラク軍とISIL（いわゆる「イスラム国」）の戦闘や、サウジアラビア軍などのイエメン空爆など地政学的なリスクが高まる中東情勢にとって朗報である。

　しかしこの合意は、OPEC（石油輸出国機構：サウジアラビア、イラン、イラク、クウェートなど12カ国から成る）諸国にとってさらなる難題の発生につながりかねない。原油価格が1バレル当たり50ドル前後で推移する中、米国のシェール企業の増産のペースが鈍化したと胸をなで下ろしている矢先に、今度はOPECの一員であるイランが原油の大増産を始める可能性が出てきたからだ。

イランの原油在庫が国際市場に流れ出す？

　イランのザンギャネ石油相は、「イランへの国際的制裁が解除されれば、我が国の原油生産量と輸出量は数カ月以内に日量100万バレルを増えるだろう」と豪語している。イランの原油輸出量は日量250万バレルだったが、2012年に経済制裁を課されたために100〜110万バレルに減少していた。よって、以前の水準に戻すだけでも軽く100万バレル以上上乗せできるというわけだ。

　制裁以降の経済の低迷に苦しむイラン政府は、失った市場シェア回復を取り戻そうと躍起になっており、現在、洋上にある貯蔵施設等に備蓄されている3000万バレルもの原油在庫が早い時期に国際市場へと流れ出す可能性がある。

　ただし、イランが大幅に原油輸出を増やすためには、出荷や保険、港湾、金融、取引の面で西側が課した多くの規制を撤廃ないし免除してもらわなければならない。そのため、イラン産原油の輸出の本格的な拡大は2016年にずれこむだろうとの見方がある。

　これまで米国の動向が原油市場に大きな影響を与えてきた。例えば、米国の石油掘削リグの稼働数減少は「買い」材料となり、原油在庫の増加は「売り材料」となる。さらにFRBの利上げ観測の後退によるドル高進行にブレーキがかかったことが足元の原油価格の下支え要因となる。

　時期はともかくとして、日量100万バレルのイラン産原油が市場に流れ込めば、世界の供給余剰量が現在の2倍に膨らむ事態になる可能性がある。今回の合意は、市場関係者の注目が米国からOPECの動向へと移る大きな転機となるのではないだろうか。

サウジアラビアの供給量が過去最多に迫る水準に

「OPECによる3月の原油供給量は日量3063万バレルとなり、昨年10月以来の高水準となった」。こう報じたのはロイター（2015年3月31日付）である。OPECが市場シェアを守るために供給量を削減していないことが改めて浮き彫りとなった。

　もっとも大きな要因は、サウジアラビアの供給量が過去最多に迫る水準（平均日量1000万バレル弱）となったことである。

　サウジアラビアは3月上旬まで、アジア向けの4月積み軽質原油価格を1バレル当たり1.4ドル引き上げると通知するなど穏健な姿勢を示していた。しかし、その後戦略を転換したのか、世界市場でのシェア奪還を目指すために過去最高に近い水準にまで生産を拡大していた。日量約1000万バレルという生産量は、サウジアラビアがOPECに報告した2月の生産量を約35万バレル上回る。

　3月24日付ロイターによれば、サウジアラビアはスポット市場を通さず、直接顧客との秘密契約の下で原油を割安な価格で顧客に提供しており、原油需要が低迷する中、アジア・米国・欧州市場でイラク、ベネズエラ、ロシア、カザフスタンからシェアを奪っている。特に米国への輸出量は2月全体で3000万バレルに達し、近年輸出先1位であった中国への輸出量を上回ったが、非常に競争力のある価格設定をしたとされている。

サウジアラビアはイランを警戒して攻勢に

　サウジアラビアはなぜ攻勢に転じたのだろうか。

　筆者は背景にイランの存在があると見ている。制裁下にあるにもかかわらずイランに中国でのシェアを奪われたからだ。

　2014年のサウジアラビアから中国への原油輸出量は1998年以来初めて減少に転じ、前年比8％減の日量99万バレルとなった。首位は維持したものの、中国の輸入全体に占める比率は前年の18％から16％に縮小した。

　その要因はロシア、イランからの輸入が伸びたことにある。中でもイランからの輸入は、欧米の同国への核開発に対する制裁が始まった2012年以降2割程度減少（日量45万バレル）していたが、昨年は制裁前の水準（日量55万バレル）に戻った。

　過去10年にわたり、中国は世界の原油需要の伸びの過半を占めてきた。しかし業界関係者によれば、原油の貯蔵能力が限界に達したため、今後原油輸入は減少する可能性があるという。その中でサウジアラビアのイランに対する警戒感が高まっているのではないだろうか。

　同じくシーア派が多数を占めるイラクの動向も、サウジアラビアにとって気になるところである（注：サウジアラビアはイスラム教スンニ派国家の盟主であり、イランとイラクはシーア派が主流を占める）。

　イラクの原油生産量は、2011年にフセイン政権時代のピーク生産量（日量259万バレル）を突破した後、現在日量約350万バレルの水準に達しており、2017年までに生産量は日量400万バレルに達する見込みだ。2014年12月の原油輸出量は日量294万バレルと過去最高を記録するなど、イランとともにサウジアラビアにとって手強いライバルに成長してきている。

サウジアラビアとイラン、イラク、イエメンの位置関係（Googleマップ）
サウジの強気でOPEC全体が苦境に陥る

　今年1月末のサウジアラビアの内閣改造で、サルマン新国王の息子であるアブドラアジズ副大臣が閣僚級に昇格したことも影響しているかもしれない。アブドラアジズ氏は若くして石油省に入り、経験を積んできた。今後、ヌアイミ氏に代わり政策決定のキーパーソンになるとの観測がある。

　サウジアラビアでは王族の力は絶大であるが、これまで王族は石油相にならないことが慣例とされてきた。ヌアイミ氏を含め過去4人は王族ではないが、今後この不文律が崩れれば、シーア派に対する強硬姿勢が目立つサルマン新国王の意向が石油政策に強く反映されるのではないだろうか。

　ヌアイミ石油鉱物資源相は昨年末に「1バレル20ドルになっても減産しない」と強気な発言を行っていた。「内実はいつまでも安値は放置できない。60〜80ドルは欲しいはず」というのが専門家の間の一致した見方だが、サウジアラビアが率先して安値輸出に走れば、他のOPEC諸国も追随し、その結果、原油価格が暴落すればOPEC全体が苦境に陥るリスクがある。

軍事紛争が原油市場に及ぼす影響は限定的

　サウジアラビアと、イエメンのシーア派武装派勢力との戦闘は日を追うごとに激化し、両国の国境地帯の複数の地域で砲撃やロケット弾による激しい攻撃の応酬が繰り広げられている。サウジアラビアが近く地上侵攻に踏み切るのではないかとの観測も出ているが、そのような事態になれば湾岸諸国全体が紛争に巻き込まれるリスクが生じるだろう。

　中東地域の地政学的リスクが格段に上昇すれば、原油価格は急騰するだろうか。

「供給過剰が今後1年以上続き、原油価格が1バレル当たり20ドル台後半まで下がる」との見方が広がっている。このような原油価格の大幅な値崩れが起きる局面では、軍事紛争が市場に及ぼす影響は限定的ではないかと筆者は考えている。

　理由は、逆オイルショックの前例があるからだ。1980年代後半の逆オイルショックが発生した時期、イラン・イラク戦争のあおりを受けてペルシャ湾でタンカーが頻繁に攻撃を受けていた。両軍によるタンカー攻撃は1987年にピークを迎え、ペルシャ湾には大量の機雷が浮遊し、333名が落命した。だが原油価格が高騰することはなく、2004年頃まで1バレル当たり20ドル前後で推移した。

　実際にサウジアラビアが3月26日にイエメンのシーア派武装勢力に対する大規模な空爆に踏み切ったときも、原油価格の上昇は限定的だった。イエメンは産油国とはいえ生産量は日量約13万バレルで、世界の原油生産に占める割合は0.2％未満に過ぎない。輸送タンカーも同国の海域を避けて航行することが可能であるため、空爆による供給面への影響がほとんどない。また3月末に近づくにつれて、市場の関心がイランと欧米など6カ国の間での「核合意」に集まるようになったことも要因である。

米国がアラブ世界の炎にガソリンを注いでいる

　イエメンでは北部はシーア派が主流である一方、南部や東部ではスンニ派が多い。シリアやイラクと違うのは、両宗派は同じモスクで礼拝し、過去数世紀にもわたって平和的に共存してきたことである。だが、サウジアラビアなどの軍事介入により、今後国民の間で異なる宗派への敵意を強める恐れが出てきている。

　サウジアラビアの初代国王は子供たちに対し「イエメンを軍事攻撃してはならない」と警告していたと言われている。そんなサウジアラビアの「蛮勇」を生みだした一因として、「不倶戴天の仇敵」であるイランと握手しようとする米国に対しての不信感があることは間違いないだろう。

　英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の中東専門家であるファワズ・ゲルゲス教授は、「オバマ大統領はイランとの核合意が自身の外交政策の遺産になると考えている。核合意はサウジアラビアとその同盟諸国対イランという新たな冷戦を泥沼化させるだろう。アラブ世界の中心で燃えさかる炎にガソリンを注ぐようなものだ」との懸念を示していた。

　このように今回のイラン核合意は、原油のシェア争いを巡ってスンニ派とシーア派のもう1つの代理戦争を誘発するばかりか、長期的にはスンニ派の雄とシーア派の雄の直接対決に発展し、中東地域全体を「泥沼化」の事態に引きずり込む「時限爆弾」になり得るというのは言い過ぎだろうか。
　

コメント

01. 2015年4月03日 11:23:27 : FukSluggek 焦点：イラン核枠組み合意、年内の石油輸出増は見込み薄 2015年 04月 3日 10:37 JST 　 　４月２日、欧米など６カ国とイランは、イラン核問題の包括解決に向けた枠組みに合意。写真はローザンヌで記者会見するケリー国務長官、２日撮影（２０１５年　ロイター/Brendan Smialowski） トップニュース 中国当局、周永康氏を収賄や職権乱用罪で起訴＝新華社 ＥＣＢ、ＱＥ購入証券の貸出制度導入　運用は各中銀に一定の裁量 日経平均は小反落後に切り返す、電機株など堅調 トヨタ新工場、中国は最大年産10万台　メキシコは20万台 ［ワシントン／ニューヨーク　２日　ロイター］ - 欧米など６カ国とイランは２日、イラン核問題の包括解決に向けた枠組みに合意。ウラン濃縮活動を制限することなどが盛り込まれており、履行が確認されれば対イラン制裁は解除され、イランは世界の石油市場に復帰できる。ただ、それが年内に実現する可能性はごく小さいようだ。 今回の合意はあくまでも「枠組み合意」に過ぎず、６月末の最終合意を目指す。対イラン制裁が解除されるには、イランが条件を履行していることを欧米が確認する必要があることから、イランの石油輸出が目に見えて増加するのは、早くとも２０１６年以降になると見られる。 原油市場では、イラン制裁解除を見越した売り圧力が強まり、北海ブレント原油先物LCOc1は一時５％下落、１バレル＝５４ドルをつけた。ただ、イランの石油輸出が実際に増えるのはいつになるのか、との疑問が浮上するにつれ、ブレントは最終的には５５ドル近くに戻した。 ブッシュ前米大統領のアドバイザーを務め、現在は米エネルギーコンサルタント会社ラピダン・グループ社長のボブ・マクナリー氏は、イランの履行状況の検証には「最終合意後に長い時間が必要。その最終合意にしても、目標の６月末からずれ込む可能性がある」と指摘した。 オバマ大統領の元アドバイザーで、 コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターの創設ディレクターであるジェイソン・ボードフ氏も同意する。「イラン産原油が世界市場に帰ってくるには時間がかかる。早くとも２０１６年以降になるのではないか」との見方を示した。 イランの石油輸出増が遅れれば、サウジアラビアやイラク、その他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にとっては朗報だ。ＯＰＥＣは、イランの石油生産が急速に回復すれば、供給過剰を背景に昨夏から半分の水準に下落した原油価格に、一段の圧力がかかると警戒している。 ＯＰＥＣは６月５日、生産据え置きを決定した昨年１１月以降で初の総会を開く。世界の石油需要は想定よりも速いペースで回復し、米国のシェール生産の伸びが急速に鈍化するなかで、イランという新たな不透明要因が加わることになる。ＯＰＥＣは難しい判断を迫られそうだ。 石油アナリスト、ジム・リッターブッシュ氏は「枠組み合意は今四半期いっぱい、石油市場に垂れ込めることになるだろう」としている。 ＜早期の制裁解除は見込めず＞ 枠組み合意によると、米国と欧州連合（ＥＵ）による対イラン制裁が停止されるのは「イランが核関連の主要なステップをすべてとったことが」国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によって確認された後。「イランが履行していないことが判明すれば、制裁はすぐ再開される」という。 専門家の大半は、制裁解除後６カ月でイランの石油輸出は日量２０万─６０万バレル増加する、と予想。ブルッキングス研究所でエネルギー安保・気候変動問題を専門とするアクティングディレクター、ティム・ブルスマ氏は、９０日以内に日量５０万バレル増も可能と見る。 ただ、新規投資などが必要となるため、イランの石油生産が完全に回復するのは早く見積もっても２０１６年下半期以降と見られている。 エネルギー・アスペクツのアナリストらは２日、リサーチノートのなかで「６月に最終合意の調印にこぎつけたとしても、その後６カ月か１年の間に制裁が解除されるとは考えにくい」との見方を示している。 原油価格は、今回の急落が始まる前の数年ほどの間、１バレル＝１００ドル付近で推移していたが、対イラン制裁が価格下支えの役割を果たしていた。今回の合意を受けイランの役割は一変するかもしれない。 ロジウム・グループのパートナー、トレバー・ハウザー氏は「イランの原油輸出が回復するには、時間がかかるかもしれないが、今回の合意で石油価格の上昇余地が一段と狭まったことは確かだ」と述べた。 (Timothy Gardner記者、Jonathan Leff記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦) http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MU01W20150403?sp=true

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