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この先、負担はどれだけ増えるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
値上げ続々 “地獄の新年度”家計負担の驚愕シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/158564
2015年4月2日 日刊ゲンダイ
４月１日から庶民の家計が一段と厳しくなった。軽自動車税は５割増しになり、食料品は値上げラッシュ。国民年金保険料など社会保障費も続々と引き上げられ、逆に子育て給付は７割もカットされる。この先、負担は一体どれだけ増えるのか――。
今月、カゴメが約２５年ぶりにケチャップの値上げに踏み切ったが、来月はカレールーの値上げが控えている。生活必需品の値上げはまだまだ続くと覚悟しておいた方がいい。
また今月から、年金額の伸びを物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」も発動された。いわば“年金自動カット装置”だ。６月に支給される４月分から、国民年金を満額受け取っている人は月約６００円減らされる。厚生年金（６７歳以下の夫婦の標準的なケース）も月約２０００円の圧縮だ。恐ろしいのは、これから毎年、削減され続けることだ。３０年後には国民年金は３割、厚生年金は２割も減ってしまう。
社会保険料と介護分野の負担増もズラリだ。年金保険料は１７年まで毎年０．３５４％ずつ上がり続け、家計を圧迫していく。また今年８月から、年金収入２８０万円以上の高齢者は介護サービスの自己負担が１割から２割に上がる。
「生活マネー相談室」代表でファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏にこうした負担増がいくらになるか試算してもらったところ、１７年までの４年間で、年収７００万円で約１０万円も負担が増えることが分かった（別表参照）。
■年収５００万円世帯は年４３万円負担増
「家計の見直し相談センター」の藤川太氏のシミュレーションにもギョッとさせられる。厚生年金保険料と健康保険料の負担増に「消費税１０％」と「２％インフレ」を条件に加味して試算したら、２０１３年から２０１８年までの５年間の家計負担増は、年収５００万円の標準的な世帯で年間４３万円以上となったという。
八ツ井慶子氏に改めて聞いた。
「きょうから変わる税制と社会保障制度を見て、政府は本当に不公平だと思いました。日頃、私が家計相談に乗っている方の多くは爪に火をともすような生活をしています。そうした人にとって保険料の引き上げや軽自動車税の増税は過酷ですよ。その一方で政府は、結婚・出産・育児の贈与を１０００万円まで非課税にしたり、法人税の実効税率を引き下げました。富裕層と大企業に恩恵が大きく、低所得者と高齢者にはダメージだらけの制度変更です」
庶民はますます節約に励み、景気は悪くなる一方だ。
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