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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM21HN6TTDT301.html
（ブルームバーグ）：国土交通省の石井喜三郎審議官は、ブルームバーグのインタビューで、欧米の年金基金など機関投資家が日本の不動産投資を増やす動きが広がるとの見方を示した。都心部で不動産価格が高騰しているが、収益性で取引されているため「バブル感はない」と分析している。
インタビューは３月30日に行われた。石井氏は海外投資家は日本の不動産投資を「アンダーエバリュエートしていた」と指摘したうえで、「北欧やアメリカの年金など、中長期的にポジションを戻そうとする動きがある」と指摘。中長期的な投資をにらんで、「成長性が高く、安心できるものを買っていくだろう」と述べた。
日米欧など世界的な金融緩和で、Ｊリートなど国内勢だけではなく、海外の投資マネーも円安で割安感のある日本の不動産市場に流入。公示地価によると、14、15年の２年連続で三大都市圏の商業地、住宅地が上昇した。海外勢では世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）のノルウェー政府年金基金「グローバル」が初のアジア不動産投資として東京とシンガポールへの投資を準備している。
都市未来総合研究所の調査によると、14年の海外企業による日本の不動産取得額は約１兆円と前年比約３倍となり、同研究所の調査データがある01年以来、過去最高だった。14年の国内不動産売買取引総額（約５兆円）の２割を占めた。
不動産投資の活性化をめぐっては、警戒する向きもある。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、26日付のリポートで、日銀は06−07年のミニバブル期ほどの警戒感を抱いていないが、「バブルは毎回違った顔で登場する」と指摘。首都圏の局地的なプチバブルなどの報道や、運用難で一部地銀が不動産関連貸し出しで積極姿勢に転じていることから、地価動向を注視すべきだとの考えを示していた。
バブルではない
これに対し、石井氏は、「2020年東京五輪や五輪後を見据えた大規模プロジェクトの画が描けるようになり、中長期的な投資の目が向いている」と指摘。不動産取引の現状について「収益性が高い物件の入札には日本人のみならず海外からも入札が入るが、収益性に疑問符が付くと買いが入らない」と述べ、価値のないものにも思惑買いが入ったバブル時代と「今の状況は違う」と指摘した。
同氏は、国土・社会資本整備・北海道開発担当の国土交通審議官。79年に東大法卒業後、当時の建設省に入省し、前職は都市局長。住宅ローンの証券化スキームの創設や景観法の策定等に携わった。同氏は「今後は国内の大規模再開発の共同事業者に海外企業が参画するケースも出てくるだろう」と語った。
私募リート
石井氏は、国内勢の不動産投資マネーとしては非上場の私募リートの成長性に期待し、「すごい勢いで大きくなっており、今後も非常に成長すると思う」と述べた。上場リートと違い非上場のため株式市場の変動に影響されないため、年金などの安定した投資が期待できるという。
私募リートは三菱地所など大手不動産会社のほか、三菱商事や住友商事な ど総合商社も手掛けている。三井住友トラスト基礎研究所によると、私募リートの運用資産規模は14年４月の7000億円から18年上期は約２兆円近くまで拡大すると予想している。
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記事に関する記者への問い合わせ先：東京 桑子かつ代 kkuwako@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net 持田譲二, 平野和
更新日時: 2015/04/01 10:53 JST
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