内閣府試算　長期金利4.6％に上昇なら日本経済デフォルトも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4月1日(水)7時6分配信

　さる2月12日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に内閣府が提出した資料「中長期の経済財政に関する試算」の中に驚愕すべき数字があった。

　試算はアベノミクスが成功する「経済再生ケース」と成長率が現状維持の「ベースラインケース」の2つのシナリオで各種の経済指標を予測したものだが、経済再生ケースの場合、2014年に0.4％だった長期金利（国債利回り）が10年後の2023年には4.6％まで上がると見込まれている。この数字が意味することは何か。

　国の借金は2015年度末には1035兆円に達する見込みだ。金利0.4％なら単純計算で利払いは年間4兆円で済むが、金利が4.6％になると年間約48兆円にハネ上がる。国は税収（2014年度約51兆円）のほぼすべてを借金の利払いに回さなければならず、借金の元本返済ができないのはもちろん、年金（半分は国庫負担）などの社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる。

　いったん国債急落が始まると、10年後どころか金利は即座にハネ上がる。日銀や「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）、銀行などは大きな含み損を抱え、金融危機が再来する。そして国債は売れなくなり、国は新規国債の金利をどんどん上げなければならない。その時点で日本経済はあっという間にデフォルトに陥り、円の価値は大暴落、国民生活は破綻する。

　現実に2月10日、国債金利が一時急騰し、「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた。

コメント
01. 2015年4月01日 08:58:57 : sRyOlHh9Us ようやく国債と金利、そして利払いの関係を説明する記事が出てきた。 結論から言えば、だから国策として金利は上げられないということになる。 しかし、まだ欺瞞に満ちた表現がある。 国債が破綻することは日本経済の破綻ではなく日本政府株式会社の破綻だと言うこと。 真面目に働いている民間人を巻き込む論調は戦時中の一億玉砕と同じだから、玉砕するのは公務員だけで良い。 民間企業なら当たり前の論理が、公務員だけは国民を巻き込もうとする欺瞞。
02. 2015年4月01日 09:06:04 : Y0B5lwMpPE >金利が4.6％になると年間約48兆円〜社会保障費や公務員の給料さえ払えなくなる つまりインフレ率が上昇する出口では大部分を日銀がもつ一方で、新規を抑制し財政再建・PB黒字化を目指すべきという当たり前の結論 いずれにせよ、国内産業がどの程度しっかりしているか、社会保障など財政支出を、どれだけ効率化できるか次第だが よほどの天災人災がなければ、そう簡単にインフレ率や金利が上がると期待してもダメだろう >国債急落が始まると、10年後どころか金利は即座にハネ上がる >2月10日、国債金利が一時急騰し、「暴落の始まりか」と日銀や財務省を慌てさせた 見てきたような・・ｗ
03. 2015年4月01日 09:58:20 : zVsl1Gbago 国債は全部日銀が買い取る。 4.8％の利子は日銀に払うことになる。 日銀の儲けは48兆円になる。 48兆円の日銀の儲けは、国庫納付金として政府に還元される。 万時、メデタシ・メデタシというわけにいかないのですかね？ プライマリーバランスが確立していれば、上手くいかないでしょうか？ 経済成長が僅かでもあれば成り立つのではないでしょうか？ ただ、少子高齢化で経済が縮小していくのであれば破綻するかもしれませんが。
04. 2015年4月01日 13:38:28 : 8Trete0Xjk 国債は全部日銀が買い取る。＜通貨の信認を守るということで中央銀行が創設されたのでは？

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