追加緩和期待も根強い

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原油価格の先行きに不確実性＝黒田日銀総裁
2015年 03月 31日 16:47 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３１日午後、衆院財務金融委員会に出席し、日銀は原油価格が緩やかに上昇するとの前提にたち物価が２０１５年度を中心とする時期に目標の２％に達するとみているが、原油価格には不確実性があると強調した。

維新の丸山穂高委員への答弁。

日銀は、原油価格がバレル５５ドルから１６年度末には７０ドルへの上昇を前提にしており、黒田総裁は「原油がどんどん下落しなければ１５年度後半から物価上昇率は加速する」と説明。総裁は、欧米中央銀行も「足元の物価はマイナスだが年後半に物価が上昇するとみている」と強調した。

同時に原油価格の動向は「地政学リスクで上昇したり、米シェール在庫増で下落するなど、微妙でわからない」「先行きなどに不確実性がある」と繰り返した。

このほか「ギリシャ問題が市場や世界・日本経済に与える影響を注視する」と指摘した。

(竹本能文、伊藤純夫)

日銀：４月の国債買い入れオペ、１年以下、１−３年と３−５年を増額
2015/03/31 17:47 JST
　　（ブルームバーグ）：日本銀行は量的・質的金融緩和の一環として実施している長期国債買い入れオペの４月の運営方針を発表した。残存期間１年以下、１年超３年以下、３年超５年以下の買い入れ額を直近実施分と比べて増額する。３月に５年以下のゾーンを減額したことで、年末残高目標が達成できない可能性が出てきたことに対応するのが狙い。
日銀が３月31日午後５時に発表した当面の長期国債買い入れの運営によると、４月最初に行うオペで、１年以下を700億円と200億円増額する。１年超３年以下を750億円増の3750億円、３年超５年超を250億円増の3750億円とするとしている。３月には１年以下が200億円減の500億円、１年超３年以下が合計1000億円減の3000億円、３年超５年以下は500億円減の3500億円となっていた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは、「年末残高を維持するため、現在の国債買い入れペースからどこかのゾーンを増やす必要があり、中期ゾーンが増額されるとみていたが、３月に減らした分を全額戻していない。今後の増額含みではないか」と分析。超長期債の増額については、市場の織り込みが不透明だったとしながらも、「見送りとなったので金利上昇要因になるのではないか」と話した。
残存期間10年超25年以下の４月最初のオペの通知額は2400億円、25年超は1400億円と、ともに従来通り。５年超10年以下も4000億円と変わらずとなった。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、買い入れ平均残存期間のターゲットを７〜10年の中央（8.5年）に置いていると想定し、「現状の買い入れペースでは年末の残高目標が達成できないと見込まれるため、買い入れ額が増加されるだろうと予想。一部観測のある10年超増額の可能性も否定できないが、平均残存期間ターゲットの上限に近づくことが想定されるため、あったとしても増額幅は少額にとどまる」とみていた。
４月中のオペについて、残存期間１年以下は２回程度で、１回当たりの買い入れ額は500億〜1500億円程度（月1000億−3000億円程度）。１年超５年以下は６回程度で、１回当たり4000億〜１兆円程度（2.4兆−６兆円程度）。５年超10年以下は６回程度で、１回当たり3000億〜6000億円程度（1.8兆−3.6兆円程度）。10年超は５回程度で、１回当たり2500億〜4000億円程度（1.25兆−２兆円程度）。
変動利付債は偶数月の隔月１回の実施で１回当たり1400億円、物価連動債は奇数月の隔月１回で１回当たり200億円と、いずれも従来と変わらず。
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更新日時: 2015/03/31 17:47 JST
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ゆうちょ銀：国債投資を約６割減、15年度14.4兆円−残高5.7兆円減
2015/03/31 17:01 JST
　　（ブルームバーグ）：今秋以降の上場を目指す日本郵政グループ 傘下のゆうちょ銀行は、2015年度の日本国債への投資額を６割近く減らす方針だ。郵便貯金・簡易生命保険管理機構が31日公表したゆうちょ銀とかんぽ生命の安全資産の保有状況で分かった。
公表資料によると、ゆうちょ銀は15年度に国債で14兆3838億円を運用する。前年度計画の33兆3358億円より56.9％少ない。国債と地方債、政府保証債を合わせた債券の保有残高は15年度末に111兆5550億円と、前年度末見通しの117兆2812億円を５兆7262億円下回る計画だ。
かんぽ生命の15年度の国債投資は３兆7350億円で14年度を27.9％上回る見通し。国債に預金や金銭信託も合わせた債券等の残高は15年度末に68兆7852億円と１年間で１兆2744億円減る。一方、外国債券の投資額は15年度に5000億円と、前年度計画の6500億円を23.1％下回ることになる。
ゆうちょ銀とかんぽ生命は郵政民営化法で、安全資産の合計額が郵便貯金・簡易生命保険管理機構からの預かり金を下回らないよう、義務付けられている。安全資産額の見通しを管理機構に報告する必要もある。
日本郵政は上場に向けて収益力の向上を迫られており、２月には豪物流会社 トール・ホールディングスの買収や株式投資を強化する方針を発表。政府に対し、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げも求めている。国債の保有残高が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）を上回り、異次元緩和で巨額買い入れを進める日本銀行に次いで多いため、国債運用の動向が市場の注目を集めている。
関連ニュースと情報：ゆうちょ銀の限度額引き上げ、上場に間に合うよう努力−自民幹部【クレジット市場】黒田総裁に「ありがたい話」、日本郵政の巨額買収日本郵政が豪物流大手買収へ、成長戦略の一端が明らかに−収益偏重
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更新日時: 2015/03/31 17:01 JST
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債券は下落、期末日で買い控え−ゆうちょ・かんぽの国債めぐる報道も
2015/03/31 15:30 JST
　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。2014年度末で投資家が買いを控える中、日本銀行が今夕発表する当面の長期国債買い入れ方針を見極めようとする姿勢が強まった。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の国債投資をめぐる報道も、売り手掛かりになったとの見方も出ていた。
31日の長期国債先物市場で中心限月６月物 は、前日比６銭安の147円44銭で開始。いったんは１銭高となったが、すぐにマイナス圏での推移となった。午後に入ると水準を切り下げ、一時は前日比34銭安の147円16銭まで下落。結局は28銭安の147円22銭で引けた。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、年度末で流動性が薄い中、４月の国債買い入れ予定の発表を控えて様子見となったと指摘。「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の国債離れが来年度の再投資がなければ30兆円に及ぶとの報道もあり、国債売りが優勢になった形。ゆうちょ、かんぽについては、公的年金が国債からリスク性資産に移行する流れの一環ではあるが、需給要因が注目される中で材料視されたとみられる」と話した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)高い0.375％で開始。いったんは0.37％を付けたが、再び水準を切り上げ、午後に入ると一時0.40％と２営業日ぶりに0.4％台に乗せた。0.39％まで戻した後、0.395％。新発５年物の123回債利回りは1.5bp高い0.135％に上昇後、0.13％。新発20年物の152回債利回りは一時2.5bp高い1.135％まで上昇した。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「年度末とあって、参加者が非常に少なく、動きは限定的だ。10年債入札と米雇用統計を控え、新年度入りの動きが本格化するのも来週以降だ。各国中銀の金融緩和を背景に、全ての資産で高値警戒感があるが、債券はある程度は売りも出ている」と説明した。「10年債入札は２、３月と低調だったため、これを通過する必要がある。ただ、0.4％台では買いも予想される」とも話した。
30日の米国株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同1.2％高の2086.24で終了した。企業買収が好感されたほか、各国中央銀行が世界成長を支援するとの楽観が広がった。31日の東京株式相場は下落。ＴＯＰＩＸ は前日比0.9％安の1543.11で引けた。
日銀はこの日午後５時、当面の長期国債買い入れオペの運営方針を公表する。市場参加者の間では、３月に買い入れ額が減らされた１年超３年以下、３年超５年以下が減額前の水準に戻されるか、10年超25年以下、25年超が増額されるかどうかが注目されている。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、2015年度の超長期国債発行増額に対応した配分変更が想定されると指摘。「直近減額の１−５年の買い入れは、２月の水準にある程度近付けて戻さないとマネタリーベースターゲット達成が難しくなろう。25年超は少なくとも一回当たり200億円程度は増額されよう。10−25年の増額があれば、20年にはサポートとみる」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net;青木 勝 maoki6@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/03/31 15:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM10E16TTDSH01.html

焦点：ゆうちょ・かんぽの国債離れ、償還再投資見送りなら30兆円に
2015年 03月 31日 12:55 JST
［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵政傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の国債離れが鮮明になってきた。２０１５年度は、ゆうちょ銀が国債投資を半減させる方針を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に提出した。残高見通しから逆算すると、償還分を再投資しない場合は３０兆円余りが国債（地方債、政府保証債含む）市場から流出する計算になる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の次の買い手を期待する株式市場の関心を呼びそうだ。

管理機構が３１日発表した「安全資産の保有状況」によると、ゆうちょ銀行は１５年度に１４兆３８３８億円の国債投資を行う計画だ。１４年度計画額からは１８兆９５２０億円減少し、３年続けて減額となる。管理機構によると、ゆうちょ銀の国債投資計画としてはもっとも低い。

一方、かんぽ生命は、１４年度計画比８１５０億円増の３兆７３５０億円とする計画で、２年ぶりの増額となる。

ゆうちょとかんぽは、安全資産での運用額が、民営化前の旧勘定にあたる管理機構の預かり金または保険金等を下回らないよう義務付けられている。

ただ、旧勘定で整理する資産は、大幅に減少。ゆうちょは民営化後の１３１兆７０００億円（０７年１０月末）から２２兆円４２４７億円（１５年２月末）、かんぽも１０８兆４２０６億円（０８年３月末）から６３兆７４１４億円（１４年３月末）となり、「安全運用の『縛り』が薄れつつある」（政府関係者）ことが、国債離れの背景にある。

国債（地方債と政府保証債を含む）の残高ベースでは、ゆうちょ銀が１４年度末（計画ベース）の１４４兆８７４０億円から１５年度末は１１１兆５５５０億円になる見通し。かんぽも投資計画は増額だが、残高をみると１４年度の６９兆３２８５億円から１５年度は６８兆７８５２億円に減る。

日銀の量的・質的金融緩和による超低金利を敬遠し、仮に償還再投資をすべて見送った場合は、償還分とみられる計３０兆３７２６億円分の運用先が注目されることになる。

今秋以降の株式上場に向け、日本郵政は運用面での収益向上も目指している。超低金利で稼げない分をどこまでリスク資産に振り向けるか、その点が今後の焦点となる。

官製相場の次の主役はどこか。株式市場では「ＧＰＩＦの国内株式比率が２５％なら、（安全運用の縛りがかかる）ゆうちょやかんぽなどの国内株式比率は、８─１０％になるのではないか」（国内投信の執行役員）との観測もあり、ＧＰＩＦに次ぐ買い主体として期待が高い。

いずれも１０％に引き上げられると、単純計算で約２６兆円が株式市場に流れ込むと、前出の投信幹部は期待を寄せている。

(杉山容俊　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MR08R20150331