しかし、不参加表明もせず、依然として中国の出方次第とする姿勢を崩さない。中国の習近平国家主席の年内訪米をにらみ、与党内には共同歩調をとる米国のスタンスが変質するのを警戒する声もある。安倍晋三首相は３１日、自民党内での検討を指示。議論の動向次第で紆余（うよ）曲折の展開になりそうだ。

「中国が動かないかぎり、日本は動きようがない」──。ある政府関係者は、現時点も続く水面下での日中間交渉で、大きな進展はないと漏らす。政府は、ＡＩＩＢの運営をめぐり、公正なガバナンスの確保などの問題点を半年前から中国に指摘してきた。

日中間の接触は事務レベルでは続けている。だが、「いまも正式な回答はない。参加するかどうかの判断以前に、最低限の議論にもなっていない」と、先の関係者は話す。

別の政府関係者は、日本が求めてきた理事会の常設には「中国側も軟化の姿勢を示してきた」と語る。

しかし、依然として「融資案件の審査や承認は事務局に『丸投げ』される可能性もあり、鵜呑みにできない。結局は『中国の中国よる中国のための組織』になりかねない」と、警戒姿勢を崩せない胸の内を明かす。

第一生命経済研究所の西濱徹・主任エコノミストは「（アジア開発銀行との）協調融資などの枠組みを使って（インフラ投資に）関与するやり方もある」と指摘する。

外交・安全保障上の問題も見逃せない。英国、ドイツ、フランス、イタリアと欧州の主要国がそろってＡＩＩＢへの参加を表明したことを横目に、外務省関係者からは「中国との経済関係の強化という実利を優先できるのは、（アジアから遠く離れた）域外国にとって人ごとだから」との声が漏れる。

対中国の軍事的な安全保障上の「脅威」という点では、欧州と日本では立場が異なる。自民党の小林鷹之・外交部会副部会長は「外交、安全保障上の観点からも米国と歩調をあわせる必要がある」と言う。

もっとも最悪なのが「米議会が承認しないとタカを括り、共同歩調が崩れるリスクも念頭に入れた対応を練っておかなければ、最終的に、日本が後手に回りかねない」（外交筋）という点だ。

日本の外交基軸は日米、日中関係そのもの以上に、米中関係が左右してきた経緯があり、ニクソンやクリントン訪中では日本が素通りされる状況に「ジャパン・パッシング」と騒がれた。「習国家主席は年内に訪米する。米中間の懸案を解消する外交カードに（ＡＩＩＢを）持ち出され、日本の頭越しに参加を表明されたら、日本も入るしかない」と、前出の小林氏は語る。

＜参加表明「６月以降でも」＞

そもそも創設メンバーとして名を連ねるのに必要な３月３１日までの参加表明について、政府内で深刻にとらえる向きは少ない。中国は、当初の期限だった１４年１０月を、日米欧などの主要国が名乗りをあげないことを理由に、うしろ倒しにした。

中国側は、現時点で参加表明を踏まえた政府間覚書（ＭＯＵ）を３月に、設立協定（ＡＯＡ）の交渉と署名を６月に設定しているもようだ。

だが、政府内には「習国家主席は１５年末までに業務を開始するとしており、このデッドラインは動かないだろうが、３月末はおろか、６月までに参加表明しなければいけない必然性はない」との声がある。

安倍首相は３１日に自民党の衛藤征士郎外交・経済連携本部長や秋葉賢也外交部会長と首相官邸で会い、同党内で日本のスタンスをめぐって活発に議論して欲しいと要請した。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「柔軟性をもって模索すべきだ」と述べ、参加に向けた調整の方向性をにじませた。

日本が参加する方向にカジを切るのかどうか、予断を許さない状況はしばらく続きそうだ。

＊写真を差し替えて再送します。

(梅川崇、吉川裕子、梶本哲史　編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0MR0Y720150331

【台北時事】台湾の林永楽・外交部長（外相）は31日、中国主導で設立を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加申請を同日夜に中国側に提出したと明らかにした。
　中国が「一つの中国」を原則とする中、台湾が加入する場合は、名称や資格の問題を調整する必要がある。毛治国・行政院長（首相）は同日、「尊厳と平等な権利が得られないのであれば、参加しない方がいい」と述べており、中国側の対応がカギとなる。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150331-00000201-jijnb_st-nb

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創立メンバーの募集が３１日、締め切りの期日をむかえた。欧州や韓国がなだれを打って参加したことに、米国の孤立感は深まる。日本にとって、待つのが得か、動くのが得か。

　ＡＩＩＢの融資基準や運営手法に懸念を示してきた米国だが、いまや孤立は明らかだ。３０日から３１日にかけても、北欧からフィンランドにノルウェー、スウェーデンが次々と名乗りを上げ、台湾までも申請することを発表した。

　米政府内では当初から様々な意見があった。だが、そうした意見を集約し、一貫した戦略を作った様子はうかがえない。元政府高官は「ホワイトハウスの数人の強硬派の意見が強く、財務省や国務省とうまく連携が取れていなかった」と指摘。ある米政府関係者も「最初の段階から、もっと前向きに対応すべきだった」と話す。

　米国はオーストラリアや韓国などに対し、参加の判断を慎重にするよう求めてきた。だが皮肉なことに、米国と最も緊密なはずの英国の参加表明で、主要国が堰（せき）を切ったように中国側に流れた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）関係者は「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直前に逃げ出した」と話す。

　ＡＩＩＢを後押しした背景には、中国など新興国の発言権拡大を狙った国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が、唯一の拒否権を持つ米国の議会の反発で進んでいないことがある。２０１０年にまとまった改革案が通れば、中国の出資比率が６位から、米国、日本に次ぐ３位になるはずだった。米民主党のベテラン議会スタッフは「米国のオウンゴールだ」と言う。

　政治学者のイアン・ブレマー氏は「中国主導の枠組み作りが成功すれば、米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」と指摘する。「問題は、中国が米国主導の従来の基準に追いつく前に大国になったことだ。長期的にみれば、自国の基準を変えなければならなくなるのは米国だろう」（ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html

ロスとロックは個人だから、政府レベルで金を持つＵＡＥと日本、そしてドルを印刷している米国が参加しなければ大したことはないし、ＥＵ諸国の参加はインパクトがあるけど渋いよ。

アメリカは既に転向済みだよ。
世銀と協調融資だと。
U.S. stands ready to welcome China-proposed AIIB: Treasury Secretary