3年前は２０％アップだった

当然、今後も３年おきに階段状に増えていく

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi.html

nevadaに騙されると、多少生活水準が下がるどころか最下層転落確実

　４月から介護保険料の基準月額が県内の全市町村で引き上げられることが神奈川新聞社の調べで分かった。第６期計画（２０１５〜１７年度）に基づく結果で全市町村での引き上げは介護保険制度開始以来初めて。高齢化に伴う介護サービス利用者の増加や地域区分の変更が主な要因で平均額は５６２円増の４９７５円となり、第５期（１２〜１４年度）から大幅アップ。最高は横浜市の５９９０円、最低は綾瀬市の３８９４円。自治体間の保険料の開きは最大２０９６円、１・５３倍となり、格差も前期の１・３６倍から拡大した。

　介護保険料は保険者となる自治体が３年ごとにサービスの見込み量や施設整備の目標、介護給付費を推計した事業計画を定めて保険料を決める。

　神奈川新聞社が第６期の保険料について県内の市町村に取材したところ、県内の３３市町村のすべてが引き上げ、逗子市と大磯町では千円以上の増額となった。前期と同額もしくは減額の自治体が一つもないのは、今期が初めて。

　急激な上昇を抑えるため、２９市町村が介護保険給付費準備基金を取り崩した。

　県内最高額となった横浜市は、前期中に基金のほぼ全額を取り崩した上、介護給付費の大幅増で予算が不足し、介護分野では初めて県の財政安定化基金を６億円借りて投入した。

　同市では、１３年からの３カ年で７５歳以上が１３・１％増加するなど、後期高齢者が急激に増えている。市介護保険課は「第６期は給付費のさらなる増加が見込まれる上、市の基金残高もなく、県基金の返済もあるため、保険料に跳ね返ってしまった」と説明する。

　前期で県内最高額だった川崎市は、第６期は約２１億円の基金全額を投入して、前期比５２６円増（１０・５％増）にとどめた。

　大磯町は前期比１１４０円増（２６・１％増）と、県内で最も高い引き上げ幅となった。前期で基金を取り崩した上、人件費の地域差を調整するための加算額（地域区分）が従来の０％から６％に上がったことも、保険料上昇の要因になったという。

　高齢化が進む県内では今後、介護サービスを利用する可能性が高くなる後期高齢者が本格的に増え、２５年度には県民の１５％が７５歳以上となる見込み。

　しかし第６期までに基金全額を取り崩して、残高がほとんどないとしている自治体が１１市町村と３分の１に上り、次期改定ではさらに保険料の上昇が予想される。

　県高齢社会課は「後期高齢者が増える中、介護予防に努めて、給付費抑制を図る必要がある」と話している。

　国の推計では、第６期の保険料の全国平均は５５５０円程度になるとみられ、前期の約５千円から１割強の値上げとなる見込み。

市町村名；基準月額

（円）；前期比

増減額

（円）；

横浜市；５９９０；９９０；

川崎市；５５４０；５２６；

相模原市；５３７５；４２５；

横須賀市；５２００；３００；

平塚市；４８２０；４３０；

鎌倉市；５１７０；６６８；

藤沢市；４７００；２００；

小田原市；５０６０；９７０；

茅ケ崎市；４４２０；２６０；

逗子市；５７１０；１１３０；

三浦市；５７１６；８５６；

秦野市；５２００；４１０；

厚木市；４９５０；９５０；

大和市；４９６０；７０；

伊勢原市；５４５０；４７２；

海老名市；４３９０；４９０；

座間市；４９３０；４９１；

南足柄市；４５５９；６１１；

綾瀬市；３８９４；１２６；

葉山町；４８００；１４０；

寒川町；４１５０；６０；

大磯町；５５００；１１４０；

二宮町；４４５０；３９０；

中井町；４９５０；６１０；

大井町；４３００；５００；

松田町；４６００；９００；

山北町；４９５０；７５０；

開成町；５１５０；８５０；

箱根町；５１００；９５０；

真鶴町；５３００；９８０；

湯河原町；４５００；１１４；

愛川町；５１６５；５０５；

清川村；５２３２；２７４；

県の平均；４９７５；５６２；

県内市町村の第６期

　（２０１５〜１７年度）

介護保険料

http://www.kanaloco.jp/article/86113/cms_id/133616

２０１５年度　社会保障制度がこう変わる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015032802100043_size0.jpg

　社会保障制度の各分野で四月から、制度改正を受けた措置がスタートし、国民の負担が増加する。特に介護分野は六十五歳以上の介護保険料が初めて一人当たり平均月五千円を超える見込みで、さまざまなサービスも抑制される。高齢者の生活を支える公的年金では給付削減が始まる。増え続ける社会保障費を抑制するのが目的だが、介護の保険料アップ、サービス抑制、年金減額と高齢者にとっては“トリプルパンチ”の春となる。　（鈴木穣、我那覇圭）

　四月から上がる介護保険料は、財務省の試算では六十五歳以上の約二千三百万人が対象で、全国平均で月五千五百五十円程度になる。今の平均額から約六百円上がり、二〇〇〇年度に介護保険が創設されて以来、初めて五千円を超える。

　その上、介護サービスは抑制される。特別養護老人ホームの相部屋を利用する低所得者は四月から、光熱水費は月一万円から約千五百円増に。特養は五十二万人の待機者がいるが、新規入所は原則、容体の重い要介護３以上に厳しくなる。

　八月からは住民税課税世帯の利用者らは相部屋代が介護保険対象から外れ、現行の一割負担が全額負担に切り替わる。負担は月約一万四千円まではね上がる見通しで、五万〜六万人が対象となる。費用の安い特養は「低所得者の受け皿」施設となっているだけに負担増は生活に重くのしかかる。

　特養だけでなく、一定の所得の人は八月から、施設・在宅介護ともサービスの利用者負担が一割から二割に。例えば、対象者は一人暮らしで年収が年金だけの場合二百八十万円以上。

　介護事業者に支払われる介護報酬も四月から２・２７％引き下げられる。収入の柱だった基本報酬が削られ、事業の撤退や縮小が懸念される。

　公的年金は、物価・賃金の上昇分より年０・９％低く給付を抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、〇四年の制度導入後、初めて実施される。年金額の上昇率は物価や賃金の伸びに追いつかず、実質的には目減りする。年金の受給者は約四千万人。年金額は国民年金を満額受給している人で月六百円、厚生年金のモデル夫婦で月二千円程度目減りすると計算されていて、高齢者の生活は苦しくなる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015032802000131.html