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取締役選任で獲得した議決権の比率
大塚家具お家騒動、難しい後継者選び 泥仕合…企業イメージ毀損否めず
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150327-00000001-biz_fsi-nb&ref=rank
SankeiBiz 2015/3/28 08:15
「こんな騒動があってはならない。企業価値が壊れるだけだ」。創業家の父娘が中傷合戦を繰り広げた大塚家具の２７日の株主総会。出席した男性株主は、壇上の大塚久美子社長に怒りをぶつけた。久美子社長は「おっしゃる通りだと思います」と、神妙な顔つきで答えた。実際、委任状争奪戦（プロキシファイト）での久美子社長と父の大塚勝久氏の“舌戦”は激しいものだった。
「悪い子供を作ってしまった」。２月２５日の会見で勝久氏がこう非難すると、久美子社長は翌日、「勝久氏が社長に復帰した間に、２度の下方修正を行った」として、経営者としての資質を批判した。
久美子社長が年８０円への増配計画を出すと、勝久氏は１２０円を提示。互いのパワハラ問題なども週刊誌で報道され、顧客からは「泥仕合はいい加減やめてほしい。大塚家具を嫌いになる」との声も上がった。
争いは今後も続く可能性がある。勝久氏はフジサンケイビジネスアイのインタビューで「今回負けても次の総会で株主提案をしていく」と明言。久美子社長は「安定化のための施策をとる」とする。勝久氏の持ち株比率を下げるため、第三者割当増資などを打ち出すとみられる。
ただ、争いが長期化すれば、既存店売上高のマイナスが続く苦境をさらに悪化しかねない。また、増資は株式を希薄化させ、既存株主の利益を損なう。大塚家具をめぐるお家騒動の発端は、会長に退いていた勝久氏が昨年７月に久美子社長を解任し、社長に復帰したことだ。ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「創業者トップからの後継者への事業継承が難しいことを、改めて浮き彫りにした」と指摘する。
創業者はゼロから会社を作り上げた自負があり、後継者の仕事が思い通りでないと、自分が乗り出したくなる。だが、行き過ぎは経営を混乱させる要因となる。大手上場企業ではファーストリテイリングで２００５年、創業者の柳井正会長が３年前に就任したばかりの玉塚元一社長（現ローソン社長）を事実上解任し、話題になった。
外資系ファンドも絡んだ「内紛」に発展するケースもある。１３年に不適切な会計処理が発覚した雪国まいたけは創業者、大平喜信氏が同年１１月に社長を辞任したものの、大株主として株主総会でイオン出身の社長を解任するなど関与を強化。反発した経営陣と銀行団の要請を受けた米投資ファンド、ベインキャピタルは今年２月、雪国まいたけ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めている。高度成長期に創業した企業が、高齢化した創業者トップの交代期を迎えているだけに、今後、同様の混乱が起こる可能性がある。
久美子社長は総会後の会見で、「信頼回復のため、誠心誠意、お客さまに尽くす」と述べた。混乱を早期に収拾し、最終的に事業継承の成功例となれるのか注目される。
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