底なしの展開になってきた（東洋ゴム工業ＨＰから）

東洋ゴム免震偽装底なし 本当に元課長代理の“単独犯”なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158415
2015年3月28日　日刊ゲンダイ

　東洋ゴム工業の免震偽装問題が、底なしの展開になってきた。過去に販売した免震ゴムのほぼ全てに偽装の可能性が出てきたのだ。

　東洋ゴムが「これまで公表した以外の製品でも国の認定基準を満たしていない疑いがある」と公表したのは２５日のこと。５５棟に使用が確認された偽装免震ゴムだけでなく、より古いタイプの免震ゴムにもデータ改ざんが見つかったのだ。

　このタイプはマンションや病院など１２９棟に使われており、現時点で５１棟から偽装の疑いのある製品が見つかった。公表済みの５５棟を含めると、免震偽装の疑いのある建物は計１８４棟。一気に３倍以上に膨らむのだが、驚くのはまだ早い。

　新たに改ざんが見つかった製品も管理を任されていたのは、先の製品のデータを改ざんした５０代の元課長代理ひとりだけ。社内調査を受け、「他の製品にも不正操作を行っていた」と認めた。

　東洋ゴムの広報担当者は、「１９９０年代から２５０棟に免震ゴムを販売し、４棟を除いて全て問題の元課長代理が開発担当に携わっていた」というから、ほぼ全ての納入先の建物から偽装免震ゴムが見つかっても、おかしくない状況だ。

■問題発覚から２週間経っても処分なし

　せっかく大枚はたいて購入した「耐震基準適合」のマンションが、３．１１レベルの大地震に襲われればガタガタと崩れるかもしれないのだから恐ろしい。

　課長代理は１３年１月に異動するまで、ひとりで免震ゴムの開発担当を務めていたという。東洋ゴムの山本卓司社長は「高い専門性が必要で担当できる社員がひとりしかいなかった」「（課長代理の）上司に専門性がなく、事実上チェックできなかった」と説明していたが、こんな重要ポジションをクロスチェックなしで長年、放置していたのだから、どうかしている。

　元課長代理は「納期をせかされ、焦ってデータを改ざんした」との趣旨の発言をしているというから、激務だったのは間違いない。会社側はそんな社員の窮状に長い間、気付かなかったのか。

　問題発覚から２週間が経っても元課長代理はいまだ社内処分もされず、会社に籍を置いたまま。刑事告発など法的処置についても、「まだ何も決めていない」（広報担当者）という。

　本当に偽装に関わったのは元課長代理だけなのか。不自然な点はあまりにも多い。

コメント
01. 佐助 2015年3月28日 18:12:05 : YZ1JBFFO77mpI : KpdVgvWanM そんなわけないでしょう 東洋ゴム工業の免震偽装，免震ゴムのデータ改ざんは，大企業では氷山の一角 あの姉歯ビル「耐震強度偽装事件」構造計算書偽造と同じ生産性・品質管理・ＶＥのセイ そして指導者は責任を個人のセイにして逃げる。司法も既得権益が侵されない限り逃げる。 品質管理では，価値(Ｖ)は機能や安全性・耐久性を上げながらコストを下げる。だがこの常識をコストを上げないと達成できない，そのために設計者は 品質を無視してコストを下げる。そのために耐震性・耐久性・安全性・整備性・性能・応力などのどこかで逃げを作りコストを下げなければならなくなる。しかもＩＥの工程。作業に手抜きをしなければならなくなる。そのためにデータを改ざんすることになる。そして改ざんに成功したものは重宝される。 この品質管理は，元々統計学が中心の統計的品質管理だったので，日本の統計学が蜃気楼化したものになったしまった。だから日本のあらゆる経済指数は蜃気楼化した統計データのために，殆どインチキでデタラメである。失業率や食料自給率などが代表ですべてデタラメ。そのデタラメのデータを信じる国民が何も知らないで殆ど騙されているということになる。 品質管理には当然，手抜きすると，ＰＬ(製造物責任)問題が発生する，メーカーは乗用車のブレーキのタイムラグ12sec間やエアバッグの死亡事故などで多額の補償しなければならなくなる。それでもコスト優先なので，コストを下げるか一定にして機能や材料を下げなければならなくなる。 そして個人とその集団のノルマの達成のため国家の協力的な干渉を強く要求する。生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北し，見捨てられるが，指導者は誰も責任もとらない，司法も金持ち指導者には甘く個人に責任を集中させ，マスコミは自分たちに関係ない，政府に都合が悪いと知るや，時間が経過と共に無視・拒絶・圧力などで黙殺・有耶無耶にしてしまう。
02. 2015年3月28日 23:13:13 : A3dS6oASQg ISO14000の認証を取り消すべき事態（取得しているなら）
03. 2015年3月29日 00:47:51 : A3dS6oASQg ＞２訂正 　ISO14000　→　ISO9000　訂正します
04. 2015年3月29日 21:52:12 : NKHlmVHPPE 東電の方が桁違いに悪いでしょう。しかし。
05. 2015年3月30日 01:51:38 : IJjjrLkBu1 　　　大体、大臣認可というのは一体何だ。当然大臣認可というからには大臣の公印が押印してあるのだろうが、日本ではサインの習慣がなく、公印と共に認可書類にあるのは、印刷した大臣名であろうか。 　　それにしても、大臣が自分の公印を手離してしまっているのでは乱造も許されてしまう。官製談合の一環として慣習的に大臣認可書類が乱発されているのは間違い無いのではないか。 　　こうした杜撰なお墨付き書類が建築物にも堂々と通用している世の中には呆れるしかないが、これもやはり政財官司法マスコミという一大護送船団方式によるところの、互いのもたれ合い、甘え、結果無責任の構造が元凶だろう。 　　敗戦後の高度経済成長時であれば荒廃から新たに造り直すのであるから多少の手抜きでもいい加減でも大事故等の問題が無かっただろうが、今では当時の建築物の維持管理の厳格さを必要とする時代になっている。新規建設では無くメンテナンス重視の段階に入っているから、考え方を変えなければならないだろう。 　　いつまでも護送船団方式で当事者意識を持たないで済む筈が無い。大臣認可というお墨付きを流通させるなら、所轄大臣がしっかりと公印を持ち、自分で押印し、それと共に自筆の署名をしなければならない。 　　何も知らない大臣が省庁の大臣室に籍を置いているだけで、公印も事務方に預けっぱなし、大臣印が印刷された認可書類が乱造、乱発されていることも知らず、ましてや署名もしないので、危険性の自覚も指摘されるまで無いのである。 　　これは団体等に補助金が、自分の所轄省庁からどれだけ血税で出されているか、主権者代表として全く関与出来ていないのと同様である。何のために納税者、主権者代表が大臣の地位にいるのか、ということである。 　　とにかく、大臣認可、などという書類を事務方に乱造、乱発させることなく、自分の目で確認し、自筆の署名をすることが必須である。公印は事務方で作るのが慣行で有ったとしても、署名は本人以外がすれば偽造であり、大罪なのである。 　　政財官に司法、マスコミの、慣れ合いとも言える一大護送船団方式では、いかさま国家運営が悪化の一途を辿るだろう。これを機会に改めるべきではないか。憲法改訂よりも先にやることで有ると思う。
06. 2015年3月30日 18:08:10 : y2vq6kt4Gk 東洋ゴム工業の免震偽装，免震ゴムのデータ改ざんはマスコミの報道自体が些かおかしい、検定に関する数値のが一切報道されていないのである。マスコミの報道能力を超えているのかも知れない。規定値がどの様に定められたのかその理由、規定に達していないといわれる測定値、測定の方法等の説明が全くない。

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