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「世界大投資家のアベノミクス評価」（ＥＪ第４００３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/416293991.html
2015年03月27日 Electronic Journal
「世界３大投資家」といわれている人がいます。それは、次の
３人です。
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１．ウォーレン・バフェット
２． ジョージ・ソロス
３． ジム・ロジャーズ
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この世界３大投資家の１人であるジム・ロジャーズ氏は、『週
刊現代』の独占インタビューで、日本経済について、次のように
コメントしています。
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２月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体
に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっ
きりした理由があるからです。
アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融
緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカ
ネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業
の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値
になることは当然でしょう。
日経平均がどこまで上がるのかは、日銀があとどれくらいの期
間、どれくらいの量のおカネを刷るかにかかっています。日経平
均が２万円を超えてもビックリしません。実際のところ私は現在
アメリカ株は買っていませんが、日本株は買い続けていますよ。
──「週刊現代」３／２１より
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しかし、ジム・ロジャーズ氏は、「週刊東洋経済／２０１５大
予測」のスペシャル・インタビューにおいて、日本の景気の浮上
は認めながらも、それはおカネを大量に刷っている結果であると
し、東京オリンピックの前に状況が悪化し、日本のみならず、世
界のほぼ全土で経済が破綻すると警告しているのです。
それに加えて、「円安／ドル高」は短期的には日本にとってよ
いことだが、長期的な視点に立つと、通貨の価値を下げることで
発展した国はないと述べています。
しかも、円の下がり方はあまりにも急速すぎるとジム・ロジャ
ーズ氏はいいます。円はこの３年間でドルに対して４０％以上価
値を下げていますが、これは驚くべきことである、と。これまで
の歴史に照らしてみても、たった３年の間に主要国の通貨が４０
％も下げた事例などないというのです。このまま円安が進むと、
最終的には日本経済が破壊されることになるとジム・ロジャーズ
氏はいうのです。
浜田宏一イェール大学教授は、世界３大投資家のもうひとりの
ジョージ・ソロス氏に会って、アベノミクスについて話したこと
があるそうです。それもソロス氏の方から「ニューヨークの自宅
に遊びに来ないか」と電話がきたのです。
浜田氏の時間の都合で、ソロス氏がイェール大学にきて、話す
ことになったそうですが、浜田氏によると、ソロス氏はアベノミ
クスのことを探りにきたのではないかと述べています。浜田氏は
自著でエコノミストの安達誠司氏との対談で、そのことを次のよ
うに明かしています。
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浜田：重要なのは我々日本のリフレ派が長年主張していた「日本
経済の回復のためには大規模な金融緩和政策が必要」とい
うことを、少なくとも、ソロス自身は理解していたという
ことです。「金融緩和を行うとハイパーインフレになる」
「スタグフレーショシに陥る」「財政破たんが起こる」な
んて言っていた日本の市場関係者たちとは大違いですね。
安達：そう思います。私自身、海外の市場関係者と話すにつけ、
日本の市場関係者の通説がいかにガラパゴス的でおかしい
ものかを実感しています。
浜田：それは市場関係者だけでなく、日本の経済学者にもまった
く同じことが当てはまります。ところでソロスの話は、市
場関係者にとってはとても示唆的だと思います。なぜなら
マクロ経済の仕組みを知り、各国政府の、その時々の経済
政策によって何が起こるかを把握できれば、大きな収益の
機会になるということなのですから。ソロスは、「金融緩
和を行った国では相対的に自国通貨安が起こる」としたソ
ロスチャートでも有名です。
──浜田宏一／安達誠司共著
『世界が日本経済をうらやむ日』／幻冬舎刊
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このように見ていくと、金融緩和──お札を刷ることに対する
アレルギーがいかに強いかということがよくわかります。それは
国家の財政と家計とを同じように扱いたいということと無関係で
はないと思います。国家の財政が家計と一番違うところは「お札
を刷る」ことであり、税金を徴収するという点だからです。
家計というのは収入が限られていて、簡単に増やすことはでき
ませんから、その収入の中で暮らしていかなければならないので
す。したがって、家計では収入の方が先にあって、次に支出を考
えることになります。
これに対して政府は、市場の世界だけでは供給されない公共サ
ービスなどを国民に提供する責務があります。つまり、公共サー
ビスを提供する役割が最初にあって、そのために税金を集める必
要があるのです。したがって、出す方（支出）が先で入る方（収
入）は後で考えるという順番になり、家計とは逆転して考えなけ
ればならないのです。
もし、家計にたとえてしまうと、政府の大切な役割はどこかに
消えてしまって、「とにかく借金をなくさなければいけない」と
いう話だけになっていくことになります。財務省は意図的にそう
いうレトリックを使い、税金を上げる論拠にしたいのです。
── ［検証！アベノミクス／８５］
≪画像および関連情報≫
●「今から日本で起きる悲劇」／ジム・ロジャーズ氏
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安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって
命取りとなり、日本を破綻させた人物として歴史に名を残す
ことになるでしょう。自国通貨の価値を下げるなんて、狂気
の沙汰としか思えません。円はここ数年で４５〜５０％も下
落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常で
す。このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に
発展します。これまで英国、ドイツ、フランス、イタリア、
アルゼンチン、エクアドル、ジンバブエなど多くの国がこの
手法を試みましたが、成功例は皆無です。米国は２度も失敗
しました。一度目はアメリカ独立革命のときです。大陸会議
が「コンチネンタル」という紙幣を発行したのですが、暴落
して紙屑同然になった。ところが、南北戦争で同じ過ちが繰
り返されます。財政難に陥った南部連合は紙幣を大量に刷り
ますが、ひどいインフレが起きました。救済策として綿花で
保障しようとしましたが、大戦に勝利した北軍兵に綿花を焼
き払われてしまう。北軍も、やはり同じ失敗をしています。
いわゆる「グリーンバック」という裏が緑色の紙幣を大量に
発行しましたが、価値が大幅に下がってしまった。
http://bit.ly/1A2Yuif
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