「アベノミクス反対者の正体を探る」（ＥＪ第４００２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/416206719.html
2015年03月26日　Electronic Journal

　アベノミクスには問題が多くありますが、推進派と反対派が主
張する論拠を調べ上げたうえで、その結論として、私はアベノミ
クスは一応評価できると考えています。ここにきて実体経済にも
少しずつ影響が及んでいるからです。
　しかし、それでも反対する識者は大勢いるのです。反対派のひ
とりである元日銀審議委員のキャノングローバル戦略研究所特別
顧問、須田美矢子氏は、３月１５日の日本経済新聞で、アベノミ
クスについて次のようにコメントしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　円安と株高が起きたことは認める。１年目は円安の効果で、コ
ストプッシュ型の物価上昇が起きた。だが次のステップである実
体経済への波及効果は疑問だ。（中略）
　消費の弱さは増税も一因だが、円安で生活にかかわるモノの値
段が継続的に上がったことも、消費者心理を大きく悪化させたと
考えている。さらに消費だけでなく、輸出も設備投資も停滞して
いた。　　　　　　　　　　──須田美矢子氏「日曜に考える」
　　　　　　　　　──２０１５年３月１５日付、日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　須田美矢子氏は、異次元緩和によって、円安と株高が起きたこ
とは認めていますが、それは実体経済に影響を与えていないと主
張しています。しかし、アベノミクスによって失業率は減り、雇
用が順調に伸びてきていることは事実なのです。
　そして消費の弱さについては、消費税増税の影響というより、
円安で生活物資が値上がりし、それが消費を圧迫していることを
強調しています。円安のメリットについては触れず、マイナス面
だけを強調しています。このように考えている人は非常に多いの
です。消費税増税の経済に及ぼす影響を非常に小さく考えている
といえます。財務省を意識してそうなるのです。
　須田氏はもともと金融緩和の反対者であり、金融緩和は効果が
ないし、長く続ければバブルになり、やがてハイパーインフレに
なるという主張を繰り返した人です。あるブログでは、須田氏の
ことを次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２０１０年８月の政策決定会合で須田美矢子日銀審議委員は、
「金融緩和したらハイパーインフレになる〜極端な場合には物々
交換をするような状態になることすらあり得ないことではありま
せん」と騒いで金融緩和に反対していた人物なのだが、数ヶ月後
には「包括的金融緩和でもデフレ脱却が難しい」などと態度を一
変させている。国民はハイパーインフレで物々交換を強いられる
のではなかったのだろうか？（笑）服用中の薬の副作用なのか、
いまだに８０年代のバブルの妄想に浸っているのか、発言内容に
まるで一貫性がない。　　　　　　　　 http://bit.ly/1BbrMcU
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本では２０年以上にもわたってデフレが進行していますが、
政府や金融当局は、それから本気で脱却しようとはしていないよ
うにみえます。それは、なぜでしょうか。
　それは、財務省やその周辺にいる人たち──金融機関関係者、
経済評論家、経済学者、高級官僚などにとっては、デフレの方が
メリットがあったからです。デフレの最大の悪は、雇用を奪うこ
とです。これによって大多数の国民は塗炭の苦しみを味わうこと
になりますが、その一方で利益を享受する人がいるのです。
　デフレになると、債券（国債）の利回りが低下します。債券の
利回りが下がるということは、債券の価格が上がることを意味し
ています。この円高とデフレの進行が長期間続く状態では、債券
を買うと確実に利益が出るのです。つまり、ラクをして儲かると
いう状況が長く続いたのです。
　ところが、２０１２年１０月に安倍晋三氏が自民党総裁になっ
て、大胆な金融緩和を示唆する発言を行うと、潮目が変わり、円
安／株高がはじまったのです。海外投資家が殺到したからです。
そのとき、国内の投資家、とくに機関投資家の大半は、絶好の儲
けのチャンスをみすみす見逃してしまったのです。リチャード・
クー氏は、このときの日本の市場関係者の行動について、次のよ
うに証言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　海外の投資家、特にニューヨークのヘッジファンドが、アベノ
ミクスの発表を受けて巨額な資金を日本に移してきた。彼らは円
を売って日本株を買うという大きな行動に出たが、その間、日本
経済のことをよく知っている国内の投資家、特に機関投資家の大
半はそれに乗らず、国内の債券市場にずっととどまっていた。日
本をよくわかっている投資家は債券市場にいて、海外の投資家は
円売り、株買いに向かったのである。　──リチャード・クー著
　　　　　　　『バランスシート不況下の世界経済』／徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
　安倍晋三氏が登場する前は、債券の取引で生計を立てていたの
ですから、金融機関の債券市場に関連する部署の組織的な地位が
高まり、社内での出世などの利得に与った人も少なくなかったは
ずです。このときは、円高になればなるほど利益が出たので、ど
うしても円高賛成論者になってしまうのです。
　債券市場での取引の大部分は国債取引ですが、国債は財務省が
発行しているのです。したがって、債券市場で働いている人たち
は、市場関係者のなかでも、とくに財務省とのつながりを重要視
します。彼らは「財務省の意向と反対のことをいうと、国債の入
札から外されるのじゃないか」という恐怖感があるのです。した
がって、そういう金融機関出身の評論家やコメンテーターは、財
務省の意向に反することを絶対にいわないのです。
　しかし、アベノミクスでの儲けの絶好の機会に債券市場にとど
まって、海外投資家においしいところを全部持っていかれる──
まさに「トンビに油揚げをさらわれる」そのものです。現在でも
そのような傾向は根強く残っているのです。
　　　　　　　　　　　　　── ［検証！アベノミクス／８４］

≪画像および関連情報≫
　●「デフレを脱却できないのは日銀のせい」／真壁昭夫氏
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「デフレから脱却できないのは、日銀が政策を出し惜しみし
　　ているからだ」最近、そうした発言が目立つようになってお
　　り、日銀に対する政治的圧力の高まりが鮮明化している。わ
　　が国経済がデフレから抜け出せないのは、本当に、日銀の政
　　策運営に問題があるのだろうか。その点について、はっきり
　　した答えがあるわけではない。金融の専門家や経済学者の間
　　でも意見が分かれている。「デフレはお金に関する現象なの
　　だから、日銀の政策次第で解決できるはずだ」との見方があ
　　る一方で、「すでに日銀は潤沢な資金供給を行なっているに
　　もかかわらず、デフレが続いているのは多額のデフレギャッ
　　プがあるからだ」との意見もある。現在民主党の中には「日
　　銀の独立性を保証した日銀法を改正してでも、日銀にさらに
　　積極的な政策を打たせるべきだ」との思い切った意見が出て
　　いる。そうした政治的な圧力に関しては、大きなリスクが存
　　在する。政治家諸氏は、必ずしも経済・金融の専門的な知識
　　を持っているとは限らない。そうした人々が「デフレは日銀
　　のせいだ」と主張し、日銀が独立して意思決定できる現在の
　　体制を崩そうとしている。中央銀行が、政治の圧力によって
　　通貨を際限なく発行すると、中長期的には通貨の価値が下落
　　してインフレ圧力が高まるだろう。そのときに、都合の良い
　　ところでインフレ率を止めようとしても、それがうまくいく
　　保証はない。（２０１２年５月）　 http://bit.ly/1G8m01g
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント

01. 2015年3月26日 15:30:19 : 9WAi63ghLk 円安進行下での輸出低迷、競争力低下や海外生産などが影響＝日銀 2015年 03月 26日 13:35 JST ［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２６日、円安進行にもかかわらず、これまで日本の輸出が伸び悩んだ背景として、情報関連分野の競争力低下や世界的な設備投資需要の弱さ、海外生産の加速など構造要因も影響を与えたとの分析リポートを公表した。 ２００８年のリーマン・ショック以降、日本の輸出は総じて低迷を続けてきた。足元では持ち直しの動きがみられているものの、１２年末以降に輸出の増加要因である円安が急速に進行したにもかかわらず、最近まで勢いを欠いた状態が継続している。 リポートでは、この要因を世界的な貿易量と、それに占める日本のシェアに分解して分析。近年の輸出伸び悩みの背景として「世界の貿易量の伸び悩みがひと頃に比べて鈍化したことに加え、日本の輸出シェアが低下傾向をたどった」ことを指摘している。 具体的には、リーマン・ショック前は世界経済の成長率を上回るペースで拡大してきた世界貿易量が、リーマン・ショック直後に大きく落ち込んだ後も成長と同程度のペースにとどまっていると紹介。金融危機の後遺症による耐久消費財・資本財の需要停滞や、新興国の技術力向上、原油高に伴う輸送コストの上昇などで「世界的な貿易量の伸び悩みが想定以上に長引いている」としている。 一方、リーマン・ショック以降の世界輸出に占める日本のシェアは、以前の６％程度から、５％程度に低下。要因として情報関連分野の競争力低下や、グローバルな設備投資需要の弱さ、海外生産の加速をあげている。 情報関連分野については、東アジア各国の技術的なキャッチアップで日本製品の競争力が低下したことに加え、リーマン・ショック後の円高進行で「日本製品の価格競争力も低下した」と指摘。もっとも、足元では企業の構造改革や円安の進行に伴い、日本の情報関連輸出は「東アジアの競合国を上回るペースで増加している」という。 また、リーマン・ショック後のグローバルな設備投資需要の低迷が、資本財を強みとする日本の輸出を他国よりも下押しした可能性があるとしている。 為替円高が進行していた中で、計画決定から一定の期間を経て、２０１３年頃から自動車メーカーを中心に「海外の現地生産拠点が集中的に立ち上がった」ことも「輸出の構造的な下押し要因」と指摘。取引先部品メーカーも追随し、「海外拠点向けに増えていた部品輸出も伸び悩むようになった」という。 もっとも、円安傾向は２年間続いており、足元では生産拠点の海外移転のペースも鈍化し、国内投資を高める動きも散見されている。海外経済が先進国を中心に緩やかに回復する中で、米国を中心に資本財需要も増加している。リポートでは「日本の輸出シェアを下押ししてきた要因にも、変化ないしその兆しは窺われるようになってきている」とし、先行きの輸出増加には日本のシェア拡大が重要としている。 (伊藤純夫) http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MM0B720150326

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