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ベア分加味でも年収３００万円で１６万円、７００万円で２５万円の負担増（Ｃ）日刊ゲンダイ
消費増税分にも満たず 官製春闘「賃上げラッシュ」のマヤカシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/158351/1
2015年3月26日 日刊ゲンダイ
安倍政権の賃上げ要請を受け、大企業は次々とベースアップ（ベア）に踏み切っている。トヨタ自動車が月額４０００円、日立製作所３０００円――。経営側は「大盤振る舞い」と胸を張り、大メディアは「過去最高水準の賃上げ」とはやし立てる。
政府主導の官製春闘だとはいえ、サラリーマンにとって給与増は大歓迎だ。小遣いアップを期待する人もいそうだが、実はこの程度の賃上げは焼け石に水でしかない。
連合の集計（３月２０日）によると今春闘の賃上げ額は、定期昇給を含めて月額７４９７円。ベア分は２４６６円だ。
「定昇は、どん底不況にでもならない限り、毎年確実に実施されます。だから、実質的な賃上げはベア分の年間３万円弱。家計が楽になると思ったら大間違いです」（市場関係者）
賃上げラッシュで影を潜めてしまったが、昨年４月の消費増税で家計は大打撃を受けた。静岡大学名誉教授の土居英二氏の試算によると、平均家庭で８万５０００円の負担増。ベア分ではまるで足りないのだ。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏も言う。
「賃金は昨年に比べれば上がるでしょうが、消費増税前の水準をいまだに取り返してはいません」
■モデルケースでもはっきり
円安による悪影響も深刻だ。家計は輸入インフレに襲われ、安倍政権発足前（１２年１２月）に比べ、負担額は平均で１６万２０００円（１ドル＝１２０円想定）増加している。円安と消費増税のトータル負担増額は年収３００万円で約１９万円、５００万円だと約２４万円だ。
ボーナスが急回復すればまだ救われるが、「１４年（暦年）の支給額は９３万５０００円で、最盛期だった９７年の１１６万６０００円を２割も下回っています。０６年の１００万円よりも低い」（熊野英生氏）という。
いかにムード先行の賃上げなのかは、モデルケースを見ればハッキリする。
たとえば、従業員３００人未満の企業に勤める年収５００万円のサラリーマンは、今春闘のベア分を加味しても２１万円以上の負担増。３００人以上の大企業に勤務し、年収７００万円だと２５万６２９０円の負担増だ。
賃上げムードに気をよくした政府の「緩やかな景気回復」を真に受けるとヒドい目に遭う。家計の実情をよ〜く知っておいたほうがいい。
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