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太田大臣は強気だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
東洋ゴム問題 国交省がおびえる被害マンション住民の“決起”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158352
2015年3月26日 日刊ゲンダイ
東洋ゴム工業による免震ゴム偽装問題で、太田昭宏国交相は２４日、「免震ゴムの交換を行う方向で厳しく指導する」と表明。北川イッセイ副大臣は「（不正の）構造的問題について見直さなければならない」とまるで他人事のようだったが、事はそれだけで済むのか。
免震ゴム交換などの費用について、国交省は「東洋ゴムが責任を持って全額負担する」と強気でいる。もちろん、東洋ゴムの責任は重大だ。だが、ここまで国交省が知らんぷりを決め込むのは、２００５年に起こった「耐震偽装問題」の“トラウマ”があるとみられる。
この問題では、当時の北側一雄国交相が「建築確認検査という公の事務で、重大な見落としがあった」と発言。国と自治体がマンションの解体費用など８０億円を負担することになった。税金を使うことに賛否が渦巻いたが、マンション住民らが結束し、世論に訴え続けたことで国を動かした経緯がある。
国交省はこうしたマンション住民らによる“決起”が再び起こることを警戒しているのだ。
今回の免震ゴム偽装で問題となっている物件は、１８都府県の５５棟。公共性のある病院など１６棟は公表されているが、マンションなどの３９棟は「風評被害の恐れ」（国交省）などから公表されていない。
「報道陣が『なぜ建物名を公表しないんだ』と国交省の担当者を問い詰める場面もあったようです。国交省は“火の粉”をかぶらないようにしようと必死です」（メディア関係者）
国交省によると、問題となっているマンション住民らには、建設会社を通じて被害者当事者であることを伝えているという。
「国交省が具体的なマンション名を公表しないのは、大騒ぎになることを避ける狙いもあるでしょう。ただ、問題のマンションの掲示板には、免震ゴムについて書かれた張り紙もあるといいます。表沙汰になるのは時間の問題でしょう。そうなれば、テレビなどが集まり大騒ぎになる可能性は高いですね」（住宅ジャーナリスト・榊淳司氏）
この問題、まだまだ尾を引きそうだ。
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