日本銀行が大規模な金融緩和を始めて４月で２年を迎えるのを前に、岩田規久男副総裁が朝日新聞と単独会見した。物価上昇に賃金上昇が追いつかない状態は近く解消され、「これからは多くの人が景気回復と実質賃金の上昇を実感できる」との見通しを語った。

　経済学者出身の岩田氏は、物価上昇率の目標を掲げたうえで、日銀が市場に流し込むお金の量を増やし、物価上昇を志向する「リフレ派」の代表格。日銀の政策の中核を担う。

　日銀は「２年程度で物価上昇率２％」の目標を掲げ、２０１３年４月から大規模な金融緩和を始めた。この間、生鮮食品を除く消費者物価の前年比の上昇率は、１３年３月のマイナス０・５％から、１年後にはプラス１・３％まで上がった。これらのことから、岩田氏は「総合的に見れば所期の効果を発揮している」と大規模緩和を評価した。

　だが、物価上昇に賃金が追いつかないことで、実質賃金が下がったとの批判は根強い。これに対し、岩田氏は「消費増税の影響を取り除けば、一般労働者もパートタイマーも、実質賃金は上昇傾向にある」と反論。企業の賃上げの動きも進んでいることなどから、「景気回復の波は中小企業や地方へと次第に広がる」とし、実質賃金の上昇も多くの人が実感できるようになるとの見通しを示した。

　一方で、直近の消費者物価の上昇率は、昨夏からの原油価格の急落の影響もあって、０％近くまで鈍っている。岩田氏は、物価目標の達成は「２年ぴったりでは難しい」と認めた。

　ただ、大規模緩和の効果は、消費増税による消費の低迷や原油安の影響を除いてみるべきで、物価が「２％に向かって上昇し続ける基調には変化がない」と主張した。今後も、国債などを大量に買い込むいまの政策を続けることで、「人々の予想するインフレ率を上げる力を発揮できる」と説明。「デフレ脱却への道は見えてきた」とし、現在の目標自体も変えるつもりはないと強調した。

　岩田氏は就任前の国会での所信表明で、２年で目標が達成できなかった場合、「最高の責任の取り方は辞職」としていたが、「説明責任を果たせない場合には、最高の責任を取るということを言った」と弁明。「金融政策に全力を傾けることを通じて職責を全うしていく」と述べた。

　今後、達成期限が長引けば、消費増税が予定されている１７年４月が近づく。物価上昇目標を達成しても、景気悪化を嫌う政府に配慮し、引き締めが遅れる恐れについては、「それはない。政府に頼まれて国債を買っているわけではない」と強く否定した。（福田直之、野島淳）

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〈解説〉目標達成へ、強気示す

　日本銀行が大規模な金融緩和を始めて２年。企業業績は回復し、大企業中心に賃金を底上げするベースアップが２年連続で実現しそうだ。日銀の金融緩和の効果は無視できないだろう。

　３年目の焦点は、日銀の言う通り物価上昇率は２％まで上がるのか、多くの人の賃金が上がり、暮らしは良くなるのかに移る。

　岩田規久男副総裁は今回の取材で、強気の見方を押し通した。物価目標は「１５年度を中心とする時期に達成できる可能性が高い」とし、幅広く賃上げが進んで消費も戻るだろうという。

　強気を続けるのは、日銀が物価目標の達成を強く約束することで、人々の期待をつなぎとめ、前向きな消費や投資を促す政策だからだ。約束が揺らげば、政策そのものが信頼を失う。途中で降りられない政策なのだ。

　約束を守るため、日銀が国債などをさらに買い増す追加緩和に乗り出す可能性もある。そうなれば、さらなる円安を招き、輸入品価格の上昇などで人々の暮らしに打撃を与えかねない。岩田氏は否定したが、国債を買い続ければ、政府の財政規律が緩む恐れもある。副作用の見極めがいっそう重要になりそうだ。

http://www.asahi.com/articles/ASH3S40WRH3SULFA00C.html

　――「２年で２％の物価上昇率」を目指した大規模な金融緩和を始めて、ほぼ２年です。これまでの成果をどう評価しますか。

　「総合的に見れば所期の効果を発揮している。確かに２％の物価上昇率の達成は、消費増税や原油価格の下落による影響があり、２年ぴったりでは難しい。だが、それでも消費者物価上昇率が２％に向かって上昇し続ける基調には変化がない。デフレ脱却への道は見えてきた。雇用環境も大きく改善した」

　「特に消費増税前の２０１３年度をみると、大規模緩和の効果はかなり大きかった。個人消費や輸出、企業の設備投資などが増え、実質経済成長率を引き上げたからだ。消費者物価も、緩和を始める前の１３年３月には、生鮮食品を除いた指数で前年比マイナス０・５％だった。それが１４年３月にはプラス１・３％となり、１年間で１・８ポイントも改善した」

　――大規模緩和で急速な円安が進み、食料など輸入品やエネルギー価格が上がっただけなのでは。

　「食料品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率をみても、１３年３月はマイナス０・８％まで落ちていた。それが、１年後の１４年３月にはプラス０・７％で１・５ポイントも上昇した」

　「仮に円安によるコスト・プッシュだけで消費者物価が上がったのであれば、生産や雇用が減り、失業率が上昇するというスタグフレーションになったはずだ。実際は、需要が増えたことによる物価上昇と景気回復だった。円安でコストが増えて物価が上がったという批判は適切ではない」

　――しかし、１４年度は後半にかけて物価の伸びが鈍り続けています。

　「消費増税による消費の下押し圧力は、私を含めたほとんどの専門家の想定を超えて大きく、かつ長引いた。背景にはデフレが続く中で、所得の低い層が比較的増えてきていたこともある。消費増税後の１４年５月以降、増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は低下し始めた」

　「さらに同年７月ごろから原油価格が大幅に下落し始めたため、物価上昇率の低下の速度が速まった。原油価格が半年で半値にまでなるということも想定できなかった。この二つの原因が重なり、金融緩和の効果が見えにくくなった。大規模緩和の成果をみるうえでは、消費増税と原油価格の影響を除いて考えるべきだと思う」

　――日銀はよく、「物価の基調が変わっていない」と主張しています。

　「エネルギーと食料を除いた消費者物価をみると、直近３カ月は下げ止まって横ばいだ。企業収益や雇用、賃金など幅広い経済指標でみても、物価の基調はマイナス圏からプラス圏に変化してきた。物価は、短期的には消費増税や原油価格の影響を受けるが、中長期的な物価の動向、つまり物価の基調を決めているのは金融政策だ。２％に向けてマイナス圏から脱するのを支えているのは今の大規模緩和以外に考えられない」

　――この間、物価上昇に賃金の上昇が追いつかないため、実質賃金の前年比マイナスが続いていることには批判があります。

　「実質賃金が下がっていると言うが、消費増税の影響を取り除けば、一般労働者もパートタイマーも、実質賃金は上昇傾向にある。実質雇用者所得も１４年３月から１１カ月連続で増加している」

　「ただし、人々は消費増税の影響を取り除いて自分の実質賃金を考えていない。だから、景気回復の実感がわかないという人が少なくないのは事実だろう。しかし、少なくない企業が２年連続でベアを実施しようとしているのは、昔とは様変わりだ。今後も名目賃金の上昇は続くと予想される一方、消費増税の消費に対するマイナスの影響も減少する。景気回復の波は中小企業や地方へと次第に広がり、これからは多くの人が景気回復と実質賃金の上昇を実感できると予想している」

　――岩田さんは副総裁就任前の学者時代から、物価目標を設定し、日銀が市場に流し込むお金の量（マネタリーベース）を増やせば、人々は物価が上がると考えるようになると主張してきました。増税や原油価格に関係なく、金融政策で人々の物価感が変わるはずではなかったのですか。

　「私が主張してきたのは、物価は短期的には原油価格などの影響を受けるが、物価の中長期的な基調を決めるのは金融政策だということだ。１５年も続いているデフレを金融政策以外の要因のせいにしてはいけないと言ってきた」

　「人々の予想インフレ率を引き上げることによって、デフレから脱却するためには、単にマネタリーベースを増やすだけではだめだ。日銀が物価安定目標をできるだけ早期に実現するという約束が必要だ。長期国債などの資産を買えば、民間需要を刺激することができる。こうした経路で人々の予想するインフレ率を上げる力を発揮できる。実際、企業や家計の予想インフレ率は、各種調査の結果をみると、はっきりと上昇している」

　――副総裁に就任前、２年で２％の物価上昇率を実現できなければ「最高の責任の取り方は辞職」と言っていました。その認識は変わったのですか。

　「最高の責任の取り方は辞任と言った。だが、これは責任の取り方には段階があるという意味だ。達成できなかったら、理由のいかんにかかわらず自動的に辞めるということではない。説明責任を果たせない場合には、最高の責任を取るということを言ったのだ」

　――それでは２％はいつ達成できるのでしょうか。

　「原油価格の動向によって達成時期は多少ずれるが、２％の目標は、１５年度を中心とする時期に達成できる可能性が高い。私はできるだけ早期に物価安定目標を達成できるように、金融政策に全力を傾けることを通じて職責を全うしていく」

　――直近の物価の鈍化をみると、学者のように理論通りには行かず、「岩田さんも内心、反省されているのでは」とおっしゃる方もいます。

　「日銀に入ってからは、学者時代に入手できなかったデータが豊富に手に入るし、スタッフによる調査研究の成果も利用できる。それらによって、金融システムの安定に配慮しながら金融政策を運営できるようになった。有能なスタッフに助けられ、大規模緩和は間違っていない、これ以外ないという確信はむしろ強まった」

　――１５年度を中心とする期間に２％に達するかは、今年秋にも見極めができるかと思います。現時点で、目標を柔軟に見直す必要はないですか。

　「２年程度を念頭に、できるだけ早く、物価上昇率が安定的に２％になるようにするというコミットメント（約束）がこの金融政策の緩和効果の起点になっている。だから、この方針を変えるつもりはない」

　――日銀は大規模緩和をやめる「出口戦略」を語ることは「時期尚早」と言います。しかし、緩和をやめるときに金利が急騰するリスクなどを国民に正直に説明しておくべきではないでしょうか。

　「どういう手段でいつ金融緩和の出口を迎えるのかということは、そのときどきの経済・金融情勢で変わる。早い段階から示せば、かえって市場との対話において混乱を招くリスクが高いと考えている。出口が難しいということではなく、慎重に考えているということだ」

　――行き過ぎた金融緩和で政府の財政が放漫になってしまうという指摘があります。景気悪化を嫌う政府の意向に配慮し、引き締めが遅れる恐れはありませんか。

　「それはない。政府と日銀との間の共同声明がある以上、お互いに信頼しながらやっていく。大規模緩和によって政府の財政がどんどん緩むとは思っていない。日銀は政府に頼まれて国債を買っているわけではない」

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　〈いわた・きくお〉　１９４２年生まれ。東大経卒、東大院経済学研究科博士課程修了。学習院大経済学部教授などを経て、２０１３年より現職。（聞き手・野島淳、福田直之）

http://www.asahi.com/articles/ASH3R7K8XH3RULFA036.html

主要通貨に対して急ピッチに上昇する米ドル〔AFPBB News〕
　米リーマン・ブラザーズ破綻後の3カ月間、世界経済が大きく崩れ、投資家が避難先を求めて奔走する中、米ドルは主要通貨のバスケットに対して5％上昇した。過去3カ月間でドルは11％跳ね上がった。過去1年間の上げ幅は22％と、数十年ぶりの急騰を演じている。
　ドルはまだ、未踏の領域には入っていない。例えば2000年代初頭には、1ユーロは1ドルと同じ価値があった。ドルの上昇は、世界の中で活力を欠く地域、特に欧州の輸出企業を助けるだろう。
　だが、これほどの規模の動きは大抵、誰かを窮地に追い込むことになる。そして今回、窮地に追い込まれる可能性が最も高い候補は新興国にいる。
　ドルが急激に強くなっている最大の理由は理解しやすい。欧州と日本が停滞にはまり込み、中国その他の新興国が減速する中、米国経済は比較的強く見える。国際通貨基金（IMF）は米国経済が今年3.6％成長すると予測している。
　米連邦準備理事会（FRB）は資産購入プログラムを打ち切ることで、すでに金融政策を引き締め始めており、現在は一段の引き締めに向けて素地を築いている。FRBは3月半ば、当局の計画の表現に用いる言葉遣いを変え、年内に利上げに踏み切る余地を自らに与えた。実行すれば、2006年以来初の利上げとなる。
　米国の金融政策が引き締めに向かう一方、他の中央銀行が依然緩和を続けていることから、投資家はドル建て資産からより大きなリターンを得ることができる。そのため資本が大量に流れ込み、ドルが上昇するわけだ。
新興国の借り手企業はダブルパンチを食らう恐れ
　ドル高の仕組みは単純かもしれないが、その効果は決して単純ではない。外国にモノやサービスを売る米国企業は打撃を受ける。S＆P500株価指数を構成する企業の利益の4分の1前後は外貨で稼がれたものだ。また、ドルの上昇はインフレ傾向を弱め、利上げのタイミングに関するFRBの判断を難しくする。
　だが、ショックが生じる可能性が最も高いのは米国外の国・地域だ。世界中の企業、特に新興国の企業は自国通貨建ての債務と比べて低い金利に誘われ、ドル建て債務をどんどん積み上げてきた。
　国際決済銀行（BIS）によると、米国外の非金融会社が抱えるドル建て債務の残高は、金融危機以降、50％増加した。現在、その額は9兆ドルに達している。新興国はその半分を占め、危機以前の3分の1からシェアが高まっている。中国だけを取ってみても、ドル建て融資は2008年の2000億ドル前後から現在の1兆ドル超に急増した。
　ドルが上昇するに従い、この債務を自国通貨で返済するコストが高くつくようになる。そして、FRBが引き締めに乗り出すと、ドル建て債務――それが債券市場の債務であれ銀行経由の債務であれ――にかかる金利が歩調を合わせて上昇する。
　その結果、借り手はダブルパンチを食らう恐れがある。ドル高と、借り入れ・借り換えコストの上昇だ。
　これは必ずしも破産の波の前兆にはならない。だが、折しも新興国世界の大部分がすでに苦しんでいる時に、成長の足を引っ張る新たな要因が発生することを意味する。ブラジルとロシアは深刻な景気後退に向かっている。中国では、長年、経済成長の最大のエンジンだった不動産市場が減速している。
　BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）諸国を除くと、2014年10〜12月期の世界経済の成長に対する新興国の貢献度は過去5年以上ない小ささだった。
テーパー癇癪2.0
　楽観論者は、安心を誘う主張をいくつか展開している。まず、多くの借り手企業はドル建ての債務だけでなく、ドル建ての収入も持つ。つまり、通貨のミスマッチは懸念材料ではないということだ。
　だが、債務と収入がマッチしている企業の多くは石油企業や鉱業企業で、これらの企業では、コモディティー価格の下落のためにドル建て収入が急減している。

　また、それでも為替変動の影響を受けやすい企業が多々残る。中国の企業債務の4分の1はドル建てだ。これに対して中国企業のドル建ての利益は利益全体の9％にすぎない。
　人民元が対ドルでほとんど下落しておらず、中国が人民元安を容認する意思をほとんど見せていないことは安心材料だ。だが、ペッグが続く保証はない。ヘッジする手間を惜しんだ借り手企業は大きな打撃を受けるだろう。
　2つ目の議論は、新興国の借り手は債務返済で大きな圧力をかけられるかもしれないが、新興国の輸出業者は自国通貨の下落から恩恵を受ける、というものだ。残念ながら、状況はそれほど簡単ではない。
　外貨で借り入れを行う大半の新興国企業はドル建てで資金を借りているものの、輸出業者は米国ではなく、やはり自国通貨が対ドルで下落している国々と取引している可能性がある。それゆえ、ドル高は新興国の輸出を助けることなく、これらの国の債務負担を増大させることがある。
　安心感をもたらす3つ目の源泉は、新興国は潤沢な外貨準備を持っており、ロシアとブラジルがやったように企業を下支えするために利用できる、ということだ。
　だが、南アフリカやトルコなどの国はそれほど多くの武器を持っておらず、ドルを食いつぶす多額の短期政府債務を抱えている。
　新興国は以前にもFRBによって重圧下に置かれたことがある。直近の例が2013年だ。この時は、量的緩和プログラムのテーパリング（段階的縮小）に乗り出すというFRBの発表を受け、マネーが安全を求めて殺到した。
　もしシステムがあの嵐を乗り切ることができたのなら、この嵐も乗り切れると楽観論者は言う。だが、あの「テーパー癇癪*1」以降、企業はドル建て債務を積み上げ続けてきた。それに新興国は今、当時より弱い。ドルの急騰は、すでに多くの心配事に溺れている世界において、もう1つの心配の種になっている。
*1＝taper tantrum、癇癪を意味するtemper tantrumと量的緩和の段階的縮小を差すtaperをかけた言葉

が、ならなくて騙したら、当然辞任するだろうな？
就任した時の、言葉である。

２％インフレにならなかったら、やめます！と岩田。

案外ありふれた状況だが、それがかつて世界２位を誇った経済大国だった我が国となるとねえ。