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　中央銀行の仕事が簡単だなどとは誰も言っていない。だが、低下するインフレと急騰する資産価格という厄介な状況に対処する上で必要なバランス取りという仕事が、多くの政策当局者の発言を神経質なものにしている。そこにはもっともな理由があるのだが。

　市場に大量の資金が注入されているため、消費者物価は上昇すると考えるのが当然だろう。ところが、インフレ率は主要先進国のほぼ全てで、大半の中銀が目標としている2％前後を大きく下回っている。米国と英国では、2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で横ばいだった。ユーロ圏では同0.3％低下した。一方、日本の1月CPIは同2.4％上昇したが、日本銀行は先ごろ、伸び率が短期的にゼロへ向かっていると警告した。

　商品（コモディティ）市場の低迷がこうした数値をゆがめている可能性はあるが、もちろん要因はそれだけでない。変動の大きい食料品とエネルギー品目を除いたコアのインフレ率も低い。その他の要因としては、グローバリゼーション、中国の投資ブームと足元の景気減速、金融危機の後遺症などが考えられる。

　しかし、より最近の要因はいずれも中銀自体が作り出したものかもしれない。欧州中央銀行（ECB）と日銀は、積極的な金融政策を通じて通貨安を誘導することにより、構造的な国内のデフレ問題を輸出している。金融システムに資金を注入することでインフレ率はやや押し上げられるが、それは主に輸入物価の上昇によるものだ。ただ、金融経済にはかなりの追い風となり、株式や債券、住宅などの資産価格を大きく押し上げている。

　ECBが現在実施中の量的緩和（QE）を最初に示唆して以来、ドイツ株式市場のDAX指数は40％近く上昇している。とは言え、株式市場は日米を中心に世界中で急騰している。社債についても同様で、最近ではハイイールド（高利回り）債という呼び名が当てはまらなくなっている。投資家はリスクを負っても多くのリターンを得られない。

　英中銀イングランド銀行のQEに大きな恩恵を受けたのはロンドンの住宅価格で、現在は金融危機前のピークを33％程度上回っており、すでにバブルの領域にある。これまでの住宅価格賃貸率や価格収益率といった基準に基づくと、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、ノルウェーの不動産市場もフロス（小さな泡）に満ちている可能性が明らかにある。また、ドイツ都市部の不動産価格も数十年来の大幅な上昇を見せているため、ドイツ連邦銀行（中央銀行）はバブルの初期兆候を懸念している。

　欧州連合（EU）の市場監督当局、欧州証券市場監督局（ESMA）のマイヨール長官は先週、ECBのQEは「ノンバンク（非銀行系金融会社）部門における過大評価」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。言い換えればバブルだ。

　一方、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は23日、低インフレにもかかわらず、ゼロ金利政策は米経済にとってもはや賢明ではないとの見方を示した。これほどの低金利を長期的に続ければ、連邦準備制度理事会（FRB）は「壊滅的な結果」を伴う資産バブルを膨張させる恐れがある。

　さらなる金融支援策に対する経済のニーズと、膨張した金融市場の間には、明らかな緊張関係がある。

　もちろん、QEによる資産価格の膨張は想定されていた。中央銀行はQEで資産効果を生み出し、消費や信用創造、成長を促すつもりだった。中銀はいま、こうした価格高騰がシステム上危険なものにならないようにするにはどうすべきか、不安定な市場の暴落を招くことなく金融政策を正常化するにはどうすべきか、という問題に直面している。

　マクロプルデンシャル規制、つまり信用基準を厳格化することでバブルに対処することがその答えだと考える向きもある。程度の差こそあれ、カナダ、スウェーデン、英国では、住宅価格の上昇を抑えるために中銀がマクロプルデンシャル措置を講じるか、活用を検討している。ただ、今のところうまくいっているようには思えない。

　一方、FRBはそう遠くない将来に金融政策の引き締めを開始する必要性を口にしているが、開始後はごくゆっくりとした歩みになりそうだ。

　はっきりしているように思われるのは、中銀が大抵の場合はバブルのリスクを軽視し（はじける前のバブルを中銀が特定することはめったになく、後からでも特定できるとは限らない）、インフレや失業といった実体経済の主な指標に焦点を当て続けるだろうということだ。

　その結果が前回よりましなものになるかどうかは、また別の問題だ。

原文（英語）：How Long Can Central Bankers Ignore Bubbles?　

　　（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は反落して始まった。米国耐久財受注の予想外の減少やテクノロジー業界の業績懸念の浮上が嫌気され、電機や精密機器、ゴム製品など輸出関連株を中心に海運、化学、証券株など幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸ の始値は前日比10.66ポイント（0.7％）安の1581.35、日経平均株価 は140円60銭（0.7％）安の１万9605円60銭。
米商務省が25日に発表した２月の製造業耐久財受注は、前月比1.4％減と落ち込んだ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.2％増。航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注ベースも1.4％減少し、６カ月連続のマイナス。
また、パシフィック・クレスト・セキュリティーズのアナリストはデスクトップ型パソコン向けプロセッサーの需要の弱さや為替の影響を理由に、３次元グラフィックスプロセッサーなどを手掛けるエヌビディアに対し慎重な姿勢を示した。同社株は25日の米国株市場で6.1％安と急落、マイクロン・テクノロジーやインテルなども安く、フィラデルフィア半導体指数 は4.6％安と昨年10月以降で最大の下げとなった。
米国株が崩れた影響で、投資家の不安心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は25日に13％上昇の15.44と８週ぶりの上昇率となった。米国景気への懸念やリスク許容度の低下から、きょうの日本株は輸出など景気敏感業種を中心に売りが先行している。
東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「米国の景気は悪くないはずだが、はっきりしない。ドル高の影響が出ているなら、１−３月決算への懸念も出やすい」と指摘。ただ、きょうは３月決算企業の配当や株主優待など権利付き最終売買日で、「株価に過熱感はあるものの、安い水準で買えるなら権利を取ろうという投資家もいるだろう」と言う。
東証１部33業種は金属製品、海運、電機、精密、倉庫・運輸、ゴム、証券・商品先物取引などが下落。半面、国際原油市況の続伸を受け石油・石炭製品、鉱業は堅調。売買代金上位ではエーザイ、ソニー、村田製作所、東洋ゴム工業、ＪＴ、三井不動産、富士通、川崎汽船、京セラ、ＬＩＸＩＬグループが安く、ＪＸホールディングスは小高い。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/03/26 09:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLSHMN6K50Z201.html

今しかないからだな。

哀れ