ＪＲ東に批判 パラリンピック前なのに

「インターホンの会話困難」「もうけ優先」

　ＪＲ東日本（本社・東京都渋谷区）は昨年から、駅遠隔操作システムを導入し、駅改札口の無人化を進めています。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、安全かつスムーズ・快適な移動サービスの提供としてバリアフリーの推進を掲げている同社ですが、「駅無人化は新たなバリアーをつくることになる」と批判の声が上がっています。　(岩井亜紀)

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（写真）十条駅南口の無人化について国交省と話す共産党議員と障害者団体ら＝７月、東京都千代田区

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（写真）駅遠隔操作システムを導入したＪＲ埼京線十条駅南口＝３日、東京都北区
　同システムが導入された改札へは、他の駅や他の改札の社員が、券売機や精算機、自動改札などの操作・監視をインターホンやテレビモニターなどを通して対応します。システム導入後の改札は終日もしくは早朝、無人になります。

８駅を監視

　首都圏のある駅では駅員が、無人化された近隣八つの駅の改札を１６のモニターで見ているといいます。複数の改札から同時に呼び出され、対応に戸惑うこともあります。

　同システム導入は、障害者や高齢者への安全や利便性を損ね、新たな問題を生んでいます。視覚障害のある山城完治さん(５８)は「インターホンのボタンの位置を確認するのに苦労する」と訴え、駅係員の配置を要望。脳性まひで言語障害がある市橋博さん(６５)は「駅係員の中にはインターホン越しの会話を聞き取るのが困難な人もいる」と話します。

　ＪＲ東日本が８月末、新たに同システムを導入したのは、埼京線十条駅（東京都北区）南口。３日、切符を通して出ようとした老夫妻に自動改札は「インターホンで駅係員をお呼びください」と機械音で答えます。「何これ。人がいなくなったの？　困るね」と話していました。

　同駅周辺には、東京都障害者スポーツセンターと障害児学校が３校、都立北療育医療センターなど多くの障害者関連施設があり、大学などもあります。

　同駅南口改札窓口での実態調査（１３年６月１日〜８月３１日）によると、車いすなど、１日平均１２９件もの対応に追われています。

　ＪＲ東日本東京支社や北区に対し、同駅への同システム導入の見直しを要請してきた障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会の小林良廣会長は「駅遠隔システムの導入は健常者中心の考え方であり、障害者や高齢者など社会的弱者への配慮に欠けた対応」だと強調。「障害者の円滑な移動の自由を確保しなければならないとする国連・障害者権利条約の理念と逆行する」と批判します。

指導を要請

　同システムを導入するＪＲ東の狙いについて、元同駅労働者(６５)は「人件費を削減し、もうけを優先するやり方だ」と指摘します。

　同社は、東京２３区内の６６駅中２８駅（４２・４％）で駅改札業務の委託をすすめています（４月現在）。線路保守、信号、車両検査修繕など運転・車掌以外のすべての分野で業務委託が拡大しているといいます。

　日本共産党は、曽根はじめ都議と北区議団が障害者団体の人たちと一緒に国土交通省にＪＲ東日本への指導を要請。国会では、池内さおり衆院議員が８月６日の内閣委員会で有村治子担当相にただすなど、同駅無人化の撤回を求めています。

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