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“リターン”は1千倍以上も 確定拠出年金の魅力とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150325-00000003-sasahi-life
週刊朝日 2015年3月27日号より抜粋
2001年にスタートした確定拠出年金（DC）制度が大きく変わる。
今国会に提出された、公的年金を補う「私的年金」制度の改正法案のなかに、DCの制度改正が盛り込まれた。この法律が成立すれば、早ければ16年度にも実施されるという。
これまで個人型DCに加入できるのは、［1］自営業者、無職の人、［2］企業年金のない会社に勤める会社員に限られていたが、制度が変わると、［3］企業年金（DCを含む）のある会社に勤める会社員、［4］企業型DCのある会社に勤める会社員、［5］公務員、［6］配偶者が会社員の専業主婦（夫）も加入できるようになる。
「法改正の大きなポイントは、確定給付型やDCの企業年金にすでに加入している会社員も、追加して個人型に加入できるようになることです。これで個人型は働き方に関係なく、希望する人であれば誰でも加入できるようになります」（DCに関するセミナーを多数開催する、オフィス・リベルタス代表の大江英樹氏）
掛け金にはそれぞれ限度額が決められているが、将来への備えを手厚くできる。
そして、DCの最大のメリットは、企業型、個人型ともに掛け金のすべてが所得控除の対象になること。
DCに詳しい、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏が説明する。
「消費税増税や円安などで物価が上がった分ぐらいは元が取れるので、定期預金にお金を預けるのであれば、DCのほうがおトクです」
例えば、年収690万円、所得税・地方税を合わせた税率が30％の会社員が、個人型DCで毎月上限の2万3千円の掛け金を拠出したとすると、年約8万2800円の税金が減る。
年利換算すると「年間約30％」のリターンが得られる計算だ。
現在、メガバンクのスーパー定期1年ものの利率は年0.025％。それに比べると、1200倍もの差がある。
個人型の場合、税金を取り戻すには確定申告をする必要があるが、企業型は年末調整で済む。
フリーライターのB子さん（45）は、年間約30％のリターンがあると聞き、証券会社でDCの口座を開設した。
「節税メリットが大きいのと、将来、受け取る年金が国民年金だけでは生活費が足りなくなるので、貯金をする代わりにDCに加入しました」（B子さん）
個人型の場合、企業型と違い、DCを扱う金融機関を自分で探す必要がある。そこで、B子さんは、必要諸経費が安いと言われるネット証券を選んだ。
金融機関を選ぶ際には、口座管理料、商品の品ぞろえ、投資信託の保有コストの三つが判断材料になると、前出・大江氏は言う。
「口座を開設するときの費用には『加入時に支払う手数料』と、『加入後毎月かかる費用』の2種類あります。加入後に支払う費用は、金融機関によって差があります。何年も加入し続けるのであれば、負担する費用もばかにならないので、事前に調べておきましょう」（大江氏）
加入時に支払う手数料は、国民年金基金連合会に支払う口座開設の手数料が2777円かかる。
毎月かかる「口座管理料」は年額2千円程度から、多くて7千円程度と金融機関によってかなりの差がある。 手数料の少ない 金融機関を選ぶ 「口座管理料が無料とうたっている金融機関がありますが、資産残高が50万円以上などと下限を設けている場合があります。また、保有コストが高い投資信託もあるので、手数料の中身は確認しましょう」（同）
現在、DCを扱う金融機関は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社など全国で200社ほど。詳細を知りたい場合は、国民年金基金連合会のホームページ内にある「運営管理機関」（www.npfa.or.jp/401K/operations）にアクセスしよう。リスト内から金融機関を選び、個別に資料を取り寄せる必要がある。
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