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原油価格が下落、厳しいロシア経済。果たしてどこへ向かうのか？（AP/アフロ）
ロシア経済は｢破たん｣してしまうのか 過去のロシア危機と､今の状態は酷似!?
http://toyokeizai.net/articles/-/64123
2015年03月24日 中村 繁夫：アドバンストマテリアルジャパン代表取締役社長 東洋経済
前々回のコラムでは、ロシア出張があったため、その成果を東洋経済オンラインの読者の皆様に報告しようと、「ロシアでレクサスが『バカ売れ』するワケ」を記した。
http://toyokeizai.net/articles/-/63123
また、前回は突如鳩山元首相がクリミア半島を訪問したという情報を受け、「鳩山由紀夫元元首相は、宇宙人か馬鹿か天才か」と題してお送りしたが、いずれもありがたいことに、多くの方に読まれたようだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/63263
実は、この間、東洋経済新報社から、中国に関する本を刊行させていただいた。題して「中国のエリートは実は日本好きだ」。
http://urx.nu/iKlE
すでに中国には今までに200回以上渡航し、中国は私のライフワークとなっているわけだが、その視点から素顔の中国に迫ったつもりだ。
「反日」ばかりが喧伝される中国だが、本のタイトルにあるように、実像は全く異なる。巷にあふれている「中国本」とは一味違うものに仕上がっているので、ぜひお読みいただきたい。
さて、今回のコラムでは、再びロシア出張報告の続きである。前々回のコラムではロシアを三重苦と評したが、ロシア経済の状況を分析すれば「多重苦」と呼んだ方が、より的確であるかもしれない。
■ロシアは破滅的な「パーフェクトストーム」状態!?
今回、私はモスクワの鉱山セミナー（MINNEX FORUM）という国際会議に出席したのだが、ロシアのトップグループの鉱山、冶金産業の経営者も多数参加していた。セミナーではロシア経済の多重苦を「パーフェクトストーム」（Perfect Storm）と表現していた。
この言葉は、2000年制作のアメリカ映画のタイトルに由来する。複数の厄災が同時に起こって破滅的な事態に至ることを意味し、今のロシアの経済状況について比喩的に使っていた。1997年のノンフィクション小説『パーフェクトストーム -史上最悪の暴風に消えた漁船の運命』が原作とのことだ。
さて、ロシア経済の多重苦の原因は、資源ブームの終焉、石油相場の下落、国内景気の低迷、欧州の不況、そして通貨暴落から来るインフレといったことになるだろうか。
2003年から続いていた資源ブームは、約10年間ロシア経済を潤した。プーチン大統領という、かつてない政治家がリーダーシップを発揮したことも幸いした。ところが資源ブームの終焉でロシアの環境は激変した。ロシア人たちにとっては「こんなはずではない」と思っているから複数の災厄「パーフェクトストーム」がやってきたと感じているのである。そして、ロシアの多重苦を倍加させているのが、欧米の「経済制裁」である。
私の仕事はレアメタルの輸入である。ロシアからのレアメタル輸入においても、日本商社の中ではトップクラスである。だがここにきてロシアのレアメタルの輸入に支障が出てきたため、今回も複数の供給元の経営者と面談をして状況の把握に努めた。
■あくまでも前向きなロシア人経営者たち
資源相場の低迷の原因は資源ブームが終わったからだが、当然、金属相場も全面安の状況だ。世界を鳥瞰しても米国以外の市場では不況色が強まり需要が戻らなくなっており、市況はすぐに回復しそうもない。
特に中国が冴えないために中国内の市場には在庫がジャブジャブでこれが全世界市場に影響している。だが、会議の前段でなされたアンケートが発表されたのだが、意外なことに、ロシア資源企業の意見は前向きだった。
結論を要約すると以下になる。
ロシアの経済は景気後退期に入っているが、資源ビジネスという面からは、通貨ルーブルの切り下げを生かせばチャンスである。
具体的には、地質探査、輸出販売、供給機能の統合、新規資源と資産の取得をすすめるチャンスである。
業務の効率化の面では労働生産性、生産資産管理、購買、およびサポート機能の大幅な改善が重要、としている。
パネルディスカッションでも、市場の深刻さよりも前向きで活発な意見が多かった。プラス思考というだけでなく、実はロシアの資源企業の幹部たちが経済的な多重苦を楽観視していることが印象に残った。
私の経験ではロシア人とロシア企業ほど我慢強い民族は見たことがない。だから今回の複数の災厄も必ず乗り越えると信じている。一般的に大国と呼ばれる条件には資源、人口、技術力（軍事力）の要素が必要だと考えるが、ロシアはこの3要素をクリアしている。いずれ資源分野が息を吹き返してきた時、ロシアは再び主導的な立場を取り戻すと私は信じている。
さて、ロシア経済にとって、最も重要なテーマは石油価格の動向と将来の見通だ。昨年一時110ドルをつけた原油価格は今や40ドル台まで下がっている。石油だけでなく天然ガスの輸出額も大幅に下落したために、当然ロシアの貿易赤字は深刻だ。
通貨の暴落でインフレが進み、食料品は値上がりし、市民の生活を圧迫しているのは周知のとおりだが、国内産業においても原料コスト上昇が経営を圧迫している。一方、給料水準は据え置きのため、一部にはストライキも辞さない構えだ。石油価格はロシア経済の生命線と言っても過言ではない。1985年から1990年までの旧ソ連の崩壊時も、1998年のアジア通貨危機も、2008年のリーマンショック時も、いずれも石油価格が低迷していた時期に起きたことは記憶しておくべきだ。
逆に、石油価格の高騰時にはロシア経済が急成長している時期に重なっている。ロシアの歳入の50％が石油関連という体質から脱却しない限り、ロシアの経済回復はあり得ない。
■米国の陰謀説を喧伝するロシア人経営者
なぜ石油価格が下落しているのかについては共通見解があるわけではない。ただロシア側からの見方も含めれば以下のようなことになる。すなわち、価格下落の主役は巷間言われるように米国とサウジアラビア。
米国の当面の敵はロシアとイランだが、米国は友好国であるサウジアラビアにOPECの協調体制を止めて、いったん原油価格の下落を誘導するように要請したとしている。「アメリカはこれまでも世界の産油国の紛争を誘導し、石油精製施設などが機能しないような戦略をとっていることが見え隠れする」とロシアの友人たちは口をそろえて言うのだ。
具体的にいえば OPEC加盟国とは現在の加盟国はサウジアラビア以外では イラク、イラン、クウェート、ベネズエラ、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、そしてエクアドル の合計12か国である。なぜかは判らないのだが、これまで米国が国連の名のもとに「紛争を調停する」といいながら混乱が収拾できていない国家が多いのは、米国の陰謀だとロシア人経営者たちは言うのである。
国連が完全に合意したわけでもないのに米国は「世界の警察だ」と言いながらイラクを攻撃して旧体制を崩壊させたが、ミサイル攻撃の結果「核設備はなかった」ということが後になって判明した。中東諸国の混乱は米国が余計な内政干渉をしなければ「混乱は避けられたはずだ」というのがロシア人経営者の見解だ。確かにこうした意見は日本には伝わらず「アメリカは正義で、中東の一部には危険な国家がある」という誤解が消えないのは不思議だ。
イラクの話はさておき、今や米国はシェールオイル・ガスの一大生産国となり世界のエネルギー地図を塗り替えつつある。その米国には石油輸出国機構は崩壊したほうが、米国の国益になるとロシア人経営者は言う。さらにOPECが調整弁にならなくなると石油価格のコントロールが利かず、てロシアのエネルギー戦略自体も機能不全に陥る可能性がある。
サウジアラビアの原油の原価は、最安値で20ドル以下ともいわれる。サウジアラビアにとっても米国のシェールオイル・ガスが脅威であるから、今のうちにつぶしておこうという意見がサウジ国内にあるとも聞く。実際、アメリカと裏で協調しているのかどうかは、現段階ではまだ判然としない。
さて、ロシアの友人たちは今回のロシア制裁の背景について、以下の3点に要約して話してくれた。
ロシアのEU経済への影響力が増大した結果、米国の苛立ちが増大してきた。
プーチン大統領が米国主導の国際経済へ反発したことを米国は快く思わなかった。
ロシアと中国による米ドル基軸通貨体制への挑戦が加速したため米国のドルの威信が揺らぐ可能性がある。
そこで、米国が考えたことは何か。中国とロシアが手を組めば、もはや米国といえどもパワーバランスを維持できないかもしれない。だから、中国をたたくのはさておき、まずはロシアの経済的影響力を叩いておかなければ米国は国益を守れないというのだ。もちろん、この見方はロシア側からの一方的な意見かも知れない。だが、われわれ日本人にとって、ロシア人の一つの国際経済バランスの見方としては「なるほど」と考えさせられるではないか。
■「Voice of Russia」を聞く重要性
ロシア人から言わせればだが、ウクライナ問題やロシア制裁も同じ文脈だ。「テイクチャンス（take chance）」に過ぎないとの意見が大勢を占めている。
つまり、米国にとってここ数年間の世界経済におけるロシアの姿勢と行動はことごとく反米的であったから、ウクライナ問題における制裁は、ウクライナの秩序や安定ではなく、ロシアの経済を弱体化させるためロシア制裁そのものが目的であったとの見解だ。
米国にとってロシア制裁は西側同盟国、西側の貿易や金融相手国から締め出すための手段であり、仮にウクライナ問題がなくても、早晩なんらかのきっかけで経済の確執の表面化は避けられなかった、というのがロシアの知識人たちの意見なのである。
われわれ日本人は、いつも同じような新聞報道と画一的なニュースに「汚染されている」ためか、ロシア人の意見を聞く機会などほとんどない。たまにモスクワに行ってウォッカを飲みながらロシア人の友人の忌憚ない意見を拝聴するのも悪くはないものだ。中立的な立場で「Voice of America」だけでなく、「Voice of Russia」を聞くことで、双方の意見の違いが明確になるものだ。
今回のモスクワ訪問を通じて感じたことは、経済的な深刻度の割には、「暗さ」がなかったことである。旧ソ連崩壊時やアジア通貨危機やリーマンショック後の時期にはモスクワの街には物乞いがあふれ治安が悪化していた。だが、現在のモスクワは極めて正常であった。これだけの経済制裁を受けながらも市民の声は冷静であり、対米デモがあるわけでもなく、プーチン大統領の支持率は70％以上という安定政権を維持している。
私の専門は資源屋であり、資源にかかわる経済分野であるから、政治的な発言は専門家に任せるとして、次回は経済的な側面を中心に、ロシア問題が日本にとって実は「漁夫の利」になるのではないかといったことも含めて、現場の一次情報をお伝えしたいと思う。
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