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14年２月には認識していたが…（東洋ゴム工業のＨＰから）
次々露呈する東洋ゴムの偽装問題 本業の「タイヤ」に直撃必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158282
2015年3月24日 日刊ゲンダイ
免震ゴムの偽装問題で揺れる東洋ゴム工業に新たな“疑惑”が浮上した。数値を操作した技術者が１人だけではなかったというのだ。
東洋ゴムはこれまで、免震ゴムの性能テストは１人の課長代理が担当してデータの偽装を行い、２０１４年２月に後任の社員がデータを疑問視して検証を開始したと説明していた。ところが、２２日の読売新聞によると、実際は後任社員は１３年１月に課長代理と交代し、性能テストの計算に使う係数を操作して基準値に収まるようにしていたという。後任社員が不正に気付いていたかは不明だが、少なくとも２人の技術者が偽装に関わっていたことになる。
そもそも同社は１４年２月以降も、基準を満たさない免震ゴムを５０８基出荷している。その中には地震のときに国民を助ける役目を担う病院、警察、消防署などの公共施設が含まれている。絶対に潰れてはならない建造物に不良品と分かって売っていたのだから悪質だ。
■自動車メーカーから値引きを求められる可能性も
「ここまできたら組織的な偽装と考えざるを得ません」と言うのは経済ジャーナリストの真保紀一郎氏だ。
「社員数１万人以上の大企業なのに、１０年もの間、１人しか検査にタッチしていなかったとは信じられない話。課長代理らの上司も関与していたとしか考えられません。免震ゴムは東日本大震災以来、需要が伸びている分野。東洋ゴムは営業部の力が強いので、開発部門が営業の圧力に屈したのではないか。一連の事実を見ると、モラルハザードを通り越してもはや犯罪です」
日大名誉教授の板倉宏氏（刑法）も厳しい見方をしている。
「基準を満たさない製品を意図的に出荷した場合、不正競争防止法違反に該当します。もし地震で建物が壊れ死者が出たら、業務上過失致死に問われる可能性があります。すでに警察が動いているはずです」
昨年の東洋ゴムの売り上げは３９３７億円。その８割がタイヤの売り上げだ。
「同社にとって免震ゴムの売り上げは７億〜８億円と比率は低いものの、裏切り行為によるイメージダウンは極めて大きい。主力商品のタイヤにも影響が出ますよ。今後は自動車メーカーから値引きを求められる可能性もあるし、クルマのユーザーがタイヤを交換する際に他社に乗り換えることもあるでしょう」（真保紀一郎氏）
営業利益率１割以上の優良企業だが、屋台骨はグラグラだ。
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