社会意識に関する世論調査について（在野のアナリスト）赤かぶ

社会意識に関する世論調査について（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/605.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 3 月 23 日 23:37:06: igsppGRN/E9PQ

社会意識に関する世論調査について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52688376.html
2015年03月23日　在野のアナリスト

安倍首相の訪米が正式に発表されました。米議会での演説は調整中、いってみればTPPで妥協しまくったので、韓国の朴大統領がしたように自分も演説させて、とのお願いは未だ受け入れられていない、という状況です。今日の発表に至ったのは大安ということ以上に、沖縄への牽制が強いとみています。恐らく法廷闘争にもつれ込むとみられますが、そうなると一旦は工事を止めるよう、裁判所から決定がでるはずで、しかも地裁、高裁レベルでは国敗訴の可能性もある。最高裁では国の意をうけた裁判官ばかりなので、勝訴は難しくとも時間稼ぎはできるのです。

本来、沖縄とは理をもって説得するしかありません。しかし安倍政権は利で懐柔することばかりを優先し、面とむかって話し合ってすら来ませんでした。嫌なことから目を背けてきた結果、法廷で向かい合うというなら、安倍政権で地方分権など有りえないとも云えるのでしょう。

3月の月例経済報告で「企業部門に改善」として、基調判断が上方修正されました。確かに鉱工業生産指数は若干もどりましたが、ブレの大きい指標であり、また2月貿易統計をみても数量ベースでは減少している。つまり全体として、日本の生産活動は低迷する一方、円安がすすんだことで輸出企業の採算性が改善された、に過ぎません。それでもムードを改善させるため、上方修正せざるを得なかったのは『社会意識に関する世論調査』が見るも無残な結果だったためでしょう。

悪い方向にむかっている分野として、財政(39%)、物価(31.3%)、景気(30.3%)、地域格差(29.6%)、雇用・労働条件(27.8%)です。しかも前回調査と比べ、各項目は軒並み数字が上がっている。安倍政権の経済財政政策は「悪くなっている」という意見が圧倒的、との世論調査の結果がでたのです。これは安倍政権にとってショックであり、嘘でも改善している、という必要性が生じたのです。しかも国の政策に、民意が反映されているかどうかでは反映27.6%、反映されていない69.4%なので、安倍政権は民意と逆行した政策をしているとの判断も下された。内閣支持率が50%越えでも、地方選で敗北しまくるここに、安倍政権のおかれた状況が映し出されています。

しかも良い方向にむかっているのは科学技術、医療・福祉などとつづきますが、STAP細胞の問題や腹腔鏡手術の問題など、色々とあるこの時期にこの結果。しかも政治とはほとんど関係ない話です。次は治安、防災とつづきますが、日本とてテロ警戒レベルを引き上げざるを得ず、また東日本大震災からの復興も道半ば、防災に関する報道は一時期増えましたが、実際には自治体レベルで区々の対応であり、決して良い方向にむかっている、とまではいえない状況です。

安倍政権にとって、この結果からは目を背けたくなる。嫌なことから目を逸らす、安倍政権ならばこの世論調査の結果は隠しておきたいところです。実際、メディアの扱いも小さく、ほとんど報じないところもあるほど。以前から注目されるような世論調査ではありませんが、それでも安倍政権のことを全否定する内容だけに、報じ難いという面があるようです。一部では、わざわざ景気の悪化を「消費税増税に伴い…」と但し書きをつけるところもありますが、もっとも悪くなっているという意見の多いのが財政なのですから、増税のせいにするのも違和感があります。

沖縄の民意さえ汲めない、経済政策も評価できない。統一地方選を前にして、安倍政権にとってこれは不都合な真実です。だからこそ、このタイミングで月例経済報告の基調判断を上げた。景気はよくなっているんだよ、というブラフです。ベアにしろ、ムードを上げるためのアゲアゲな情報は、メディアもこぞって報じながらのこの結果。安倍政権とメディアが組んで、行ってきたことの限界も見え隠れするのでしょう。さんご礁の破壊以上に、国全体、及び国民生活の破壊について、国民から訴えられそうな局面にまで来ているのでしょうね。

コメント
01. 2015年3月24日 01:13:27 : jXbiWWJBCA >3月の月例経済報告で「企業部門に改善」として、基調判断が上方修正されました。確かに鉱工業生産指数は若干もどりましたが、ブレの大きい指標であり、また2月貿易統計をみても数量ベースでは減少している。つまり全体として、日本の生産活動は低迷する一方、円安がすすんだことで輸出企業の採算性が改善された珍しく、プラスの指標について言及しているようだが、雇用や倒産などの他の指標もきちんと見た方が良いし、それと3月の月例経済報告データを、2ヶ月前の国民の意識調査と混同しない方が良いだろう http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0323getsurei/main.pdf 総論月例経済報告平成 27 年３月１．消費・投資等の需要動向個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した消費総合指数は、１月は前月比 0.5％減となった。個別の指標について、最近の動きをみると、「家計調査」（１月）では、実質消費支出は前月比 0.3％減となり、「除く住居等ベース」では同 0.3％減となった。販売側の統計をみると、小売業販売額（１月）は前月比 1.9％減となった。新車販売台数は、このところ弱い動きとなっている。家電販売は緩やかに持ち直している。旅行は横ばいとなっている。外食はおおむね横ばいとなっている。こうした動きの背景としては、実質総雇用者所得が底堅い動きとなっていることなどが挙げられる。また、消費者マインドは持ち直している。先行きについては、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、当面、底堅く推移していくことが期待される。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。需要側統計である「法人企業統計季報」（10－12月期調査）でみると、2014年10－12 月期は、前期比0.6％増となった。業種別にみると、製造業は前期比1.8％増、非製造業は同0.1％減となった。機械設備投資の供給側統計である資本財出荷は、持ち直している。ソフトウェア投資は、緩やかに増加している。「日銀短観」（12月調査）によると、2014年度設備投資計画は、全産業で３年連続の増加、製造業で４年連続の増加、非製造業では３年連続の増加が見込まれている。設備過剰感は、製造業において依然として残るものの、改善している。また、「法人企業景気予測調査」（１－３月期調査）によると、2014年度設備投資計画は、大企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指標をみると、機械受注は、持ち直しの動きがみられる。建築工事費予定額は、このところ増勢が鈍化している。先行きについては、企業収益の改善等を背景に、増加していくことが見込まれる。各論住宅建設は、底堅い動きとなっている。住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、底堅い動きとなっている。貸家の着工は、持ち直している。分譲住宅の着工は、おおむね横ばいとなっている。総戸数は、１月は前月比 2.1％減の年率 86.4 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸数は、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。ただし、建設費の動向等には引き続き注視が必要である。公共投資は、このところ弱めの動きとなっている。公共投資は、このところ弱めの動きとなっている。２月の公共工事請負金額は前年比 2.3％増、１月の公共工事受注額は同 10.2％増となった。また、公共工事出来高は、2014 年 10－12 月期は前期比 0.3％減、１月は前年比では 3.6％増、前月比では 0.3％減となった。公共投資の関連予算をみると、国の平成 26 年度一般会計予算では、補正予算において約 0.4 兆円の予算措置を講じたが、特別会計改革の影響を除いた補正後の公共事業関係費は、前年度を下回っている。また、国の平成 27 年度当初予算案では、公共事業関係費について、一般会計では前年度当初予算比 0.0％増、東日本大震災復興特別会計では同 9.1％増としている。さらに、平成 27 年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比 0.9％増（東日本大震災分を含む）としている。先行きについては、弱い動きとなることが見込まれる。輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。輸入は、おおむね横ばいとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。地域別にみると、アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。ＥＵ及びその他地域向けの輸出は、横ばいとなっている。先行きについては、海外景気の緩やかな回復等を背景に、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリスクに留意する必要がある。輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジアからの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、持ち直しの動きがみられる。ＥＵからの輸入は、おおむね横ばいとなっている。先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。１月の貿易収支は、輸出金額は微減となり、原油価格の下落などの影響により輸入金額が減少したため、黒字に転じている。また、サービス収支の赤字幅は、拡大した。２．企業活動と雇用情勢生産は、持ち直している。鉱工業生産は、持ち直している。鉱工業生産指数は、１月は前月比3.7％増となった。鉱工業在庫指数は、１月は同0.4％減となり、２か月連続の減少となった。また、製造工業生産予測調査によると、２月は同0.2％増、３月は同3.2％減となることが見込まれている。業種別にみると、輸送機械及びはん用・生産用・業務用機械は持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは緩やかに増加している。生産の先行きについては、持ち直し傾向が続くことが期待される。また、第３次産業活動は、持ち直している。企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。倒産件数は、緩やかに減少している。企業収益は、改善の動きがみられる。「法人企業統計季報」（10 －12 月期調査）によると、2014 年 10－12 月期の経常利益は、前年比 11.6％増、前期比 10.0％増となった。規模別にみると、大・中堅企業が前年比 8.7％増、中小企業が同 19.0％増となった。「日銀短観」（12 月調査）によると、2014 年度の売上高は増加が見込まれる一方、経常利益は減少が見込まれている。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。「日銀短観」（12 月調査）によると、「最近」の業況は、全規模全産業ではおおむね横ばいとなっている。３月時点の業況を示す「先行き」は、「最近」から悪化となった。各種調査によると、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。また、「景気ウォッチャー調査」（２月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状及び先行き判断は上昇した。倒産件数は、緩やかに減少している。１月 721 件の後、２月は 692 件となった。負債総額は、１月 1,680 億円の後、２月は 1,511 億円となった。雇用情勢は、改善傾向にある。雇用情勢は、改善傾向にある。完全失業率は、１月は前月比 0.2％ポイント上昇し、3.6％となった。また、15～24 歳層の完全失業率は、前月比 0.7％ポイント上昇し、7.0％となった。労働力人口及び完全失業者数は増加し、就業者数は減少した。雇用者数はこのところ増加傾向にある。新規求人数は持ち直しの動きがみられ、有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間は持ち直している。賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は緩やかに増加している。先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。３．物価と金融情勢国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。消費者物価は、横ばいとなっている。国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。２月の国内企業物価は、前月比 0.0％となった。輸入物価（円ベース）は、下落している。企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみると、緩やかに上昇している。消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、横ばいとなっている。１月は、消費税率引上げによる直接の影響を除くと連鎖基準、固定基準ともに前月比 0.0％となった。「生鮮食品を除く総合」（いわゆる「コア」）は、このところ緩やかに下落している。１月は、連鎖基準で前月比 0.2％下落し、固定基準で同 0.3％下落した。物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（一般世帯）でみると、２月は前月比 0.1％ポイント下落し、87.3％となった。先行きについては、消費者物価（コアコア）は、原油価格の下落や円安方向への動きの影響もあって、当面、横ばい圏内で推移することが見込まれる。株価（日経平均株価）は、18,300 円台から 19,400 円台まで上昇した。対米ドル円レートは、118 円台から 121 円台まで円安方向へ推移した後、 120 円台まで円高方向へ推移した。株価（日経平均株価）は、18,300 円台から 19,400 円台まで上昇した。対米ドル円レートは、118 円台から 121 円台まで円安方向へ推移した後、120 円台まで円高方向へ推移した。短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイト物）は、おおむね 0.07％台で推移した。ユーロ円金利（３か月物）は、0.1％台で推移した。長期金利は、0.3％台から 0.4％台で推移した。企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみられない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばいとなっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.6％（２月）増加した。マネタリーベースは、前年比 36.7％（２月）増加した。Ｍ２は、前年比 3.5％（２月）増加した。（※ ２/20～３/19 の動き）４．海外経済世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、ヨーロッパ、中国やその他新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について留意する必要がある。アメリカでは、景気は着実に回復している。先行きについては、着実な回復が続くと見込まれる。ただし、金融政策正常化に向けた動きの影響、原油価格下落の影響等に留意する必要がある。 2014年10－12月期のＧＤＰ成長率（第二次推計値）は、純輸出が減少したものの、個人消費及び設備投資が増加したことなどから、前期比年率2.2％増となった。足下をみると、消費は増加している。設備投資は緩やかに増加している。住宅着工は持ち直している。生産はこのところ横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇率はこのところやや低下している。貿易面では、財輸出はこのところ弱い動きがみられる。３月17日、18日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から 0.25％の範囲で据え置くことが決定された。アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポは緩やかになっている。先行きについては、緩やかな拡大傾向が続くと期待される。ただし、不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがある。韓国では、景気はこのところ減速している。台湾では、景気は緩やかに回復している。インドネシアでは、景気の拡大テンポは鈍化している。タイでは、景気は下げ止まりの兆しがみられる。インドでは、景気は持ち直しの動きがみられる。中国では、景気の拡大テンポは緩やかになっている。2014年10 －12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.3％増となった。消費は堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなっている。固定資産投資は伸びが鈍化している。輸出は伸びがおおむね横ばいとなっている。生産は伸びが低下している。消費者物価上昇率はやや低下している。中国人民銀行は２月28日に、政策金利を引き下げることを決定した（１年物の貸出基準金利及び預金基準金利について 0.25％ポイント引下げ）。韓国では、景気はこのところ減速している。台湾では、景気は緩やかに回復している。2014年10－12月期のＧＤＰ成長率（前期比年率）は、それぞれ1.5％増、4.8％増となった。インドネシアでは、景気の拡大テンポは鈍化している。タイでは、景気は下げ止まりの兆しがみられる。2014年10－12月期のＧＤＰ成長率（前年同期比）は、それぞれ5.0％増、2.3％増となった。インドでは、景気は持ち直しの動きがみられる。2014年10－12 月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.5％増となった。ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、政府債務問題等への対応やその影響、失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響に留意する必要がある。英国では、景気は回復している。先行きについては、回復が続くと見込まれる。ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。ドイツでは、緩やかに回復している。2014年10－12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長率は、前期比年率1.3％増となった。生産はおおむね横ばいとなっており、輸出は持ち直しの動きがみられる。英国では、景気は回復している。2014年10－12月期のＧＤＰ成長率は、前期比年率2.2％増となった。失業率は、ユーロ圏では高水準ながら低下している。ドイツでは低下している。英国では低下している。消費者物価は、ユーロ圏ではエネルギー価格下落の影響により下落している。英国では消費者物価上昇率は低下している。欧州中央銀行は、３月５日の理事会で、政策金利を0.05％で据え置くことを決定した。イングランド銀行は、３月５日の金融政策委員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。国際金融情勢等金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ及び英国ではおおむね横ばい、ドイツでは上昇、中国では大幅に上昇した。短期金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及びドイツではやや低下、英国では低下した。ドルは、ユーロ及びポンドに対しては大幅に増価、円に対してはやや増価した。原油価格（ＷＴＩ）は、大幅に下落した。金価格は、下落した。小麦価格は、やや下落した。 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shakai/index.html ４．調査対象（1）母集団　　全国20歳以上の日本国籍を有する者（2）標本数　　10,000人（3）抽出方法　層化2段無作為抽出法５．調査時期平成27年1月15日～2月1日６．調査方法調査員による個別面接聴取法７．調査実施機関一般社団法人　中央調査社８．回収結果（1）有効回収数（率）　6,011人（60.1％）（2）調査不能数（率）　3,989人（39.9％）－不能内訳－転居　390 長期不在　267 一時不在　1,626 住所不明　127 拒否　1,367 被災　0 その他（病気など）　212 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shakai/2-3.html ３．国の政策に対する評価について（１）　国の政策への民意の反映程度　全般的にみて，国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ，「反映されている」とする者の割合が27.6％（「かなり反映されている」1.3％＋「ある程度反映されている」26.3％），「反映されていない」とする者の割合が69.4％（「あまり反映されていない」54.5％＋「ほとんど反映されていない」14.9％）となっている。　前回の調査結果と比較して見ると，「反映されている」（30.7％→27.6％）とする者の割合が低下し，「反映されていない」（66.4％→69.4％）とする者の割合が上昇している。　性別に見ると，「反映されている」とする者の割合は男性で，「反映されていない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。　性・年齢別に見ると，「反映されている」とする者の割合は男性の60歳代，70歳以上で，「反映されていない」とする者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。　従業上の地位別に見ると，「反映されている」とする者の割合はその他の無職で，「反映されていない」とする者の割合は雇用者で，それぞれ高くなっている。　職業別に見ると，「反映されていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図２７，図２８，表１５－１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます，表１５－２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）　ア　国の政策への民意の反映方法　国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」，「あまり反映されていない」，「ほとんど反映されていない」と答えた者（5,752人）に，どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が25.6％，「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4％，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.1％，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が14.4％，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が14.1％，「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.1％となっている。　都市規模別に見ると，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。　性別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性で，「国民が国の政策に関心を持つ」，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。　年齢別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は40歳代で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。　性・年齢別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性の60歳代，70歳以上で，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代，女性の20歳代から50歳代で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上，女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。　従業上の地位別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は家族従業者，主婦で，「国民が国の政策に関心を持つ」，「政府が世論をよく聞く」，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は雇用者で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合はその他の無職で，それぞれ高くなっている。　職業別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は農林漁業職，生産・輸送・建設・労務職で，「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で，それぞれ高くなっている。（図２９，図３０，表１６－１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます，表１６－２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）（２）　良い方向に向かっている分野　現在の日本の状況について，良い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「科学技術」を挙げた者の割合が30.1％と最も高く，以下，「医療・福祉」（26.7％），「防災」（21.3％），「治安」（18.9％）などの順となっている。なお，「ない，わからない」と答えた者の割合が16.1％となっている。（複数回答，上位４項目）　前回の調査結果と比較して見ると，「科学技術」（25.1％→30.1％），「防災」（18.3％→21.3％）を挙げた者の割合が上昇している。　都市規模別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。　性別に見ると，「科学技術」，「防災」，「治安」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。　年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は50歳代で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代，70歳以上で，「防災」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「治安」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。　性・年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は男性の20歳代，50歳代，70歳以上，女性の50歳代で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は男性の20歳代，70歳以上，女性の20歳代で，「防災」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の30歳代，40歳代で，「治安」を挙げた者の割合は男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。　職業別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職で，「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図３１，図３２，表１７－１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます，表１７－２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）（３）　悪い方向に向かっている分野　現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「国の財政」を挙げた者の割合が39.0％と最も高く，以下，「物価」（31.3％），「景気」（30.3％），「地域格差」（29.6％），「雇用・労働条件」（27.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）　前回の調査結果と比較して見ると，「国の財政」（32.8％→39.0％），「物価」（25.7％→31.3％），「景気」（19.0％→30.3％），「地域格差」（23.7％→29.6％）を挙げた者の割合が上昇している。　都市規模別に見ると，「景気」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。　性別に見ると，「国の財政」，「地域格差」を挙げた者の割合は男性で，「物価」，「景気」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。　年齢別に見ると，「国の財政」，「景気」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「物価」を挙げた者の割合は50歳代で，「地域格差」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。　性・年齢別に見ると，「国の財政」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で，「物価」，「景気」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「地域格差」を挙げた者の割合は男性の50歳代，60歳代，女性の50歳代で，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は男性の30歳代，50歳代，女性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。　従業上の地位別に見ると，「国の財政」を挙げた者の割合は雇用者，自営業主で，「景気」を挙げた者の割合は雇用者，自営業主，家族従業者で，「地域格差」，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は雇用者で，それぞれ高くなっている。（図３３，図３４，表１８－１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます，表１８－２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
02. 2015年3月24日 01:19:18 : jXbiWWJBCA 【第20回】 2015年3月24日　宅森昭吉 [三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミスト] 15年、20数年ぶりの明るい経済指標が続出し、景気は好循環へ春の訪れとともに、経済指標の内容も段々と明るくなってきた。代表例としては、2月・3月発表分連続で、景気動向指数の判断が、それまでの弱めの判断から「改善」になっていることが挙げられよう。春闘での賃上げ実施のニュースなどがプラスに作用し、消費者のマインド指標にも改善の動きがみられる。身近なデータでは、ほどほどに多い花粉飛散数が医療費中心に今春の個人消費をサポートしそうだ。最近は、「15～17年ぶり」、あるいは「22～23年ぶり」といった金融危機、バブル崩壊といった過去の問題を克服したことを示唆する明るいデータが散見される。景気は2015年度を迎え、経済の好循環が回り始めていると思われる。今年の花粉飛散数は個人消費をサポートか Photo:orojiro - Fotolia.com 春闘での賃上げのニュースなどがプラスに作用し、消費者の景況感が少しずつ明るくなってきた。「消費動向調査」の消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）は2月分で40．7と昨年8月分以来半年ぶりに40台まで戻ってきた。「景気ウォッチャー調査」の現状判断DI・季節調整値は2月分で50.7へ回復、消費税率引き上げ直前の昨年3月分の53.4以来11ヵ月ぶりに景気判断の分岐点である50を上回った。身近なデータではこの春は花粉の飛散数が医療費の面から、個人消費にプラスに働きそうだ。今年の東京・大田区の花粉飛散数予想値（最大・最小の平均）は、85年～2014年の30年間の実績平均値を100とした指数で122。飛び始めから約1ヵ月の3月15日現在で60である。一昨年は132で歴代第9位、昨年は100で歴代11位であった。今年は両者の間で歴代第10位程度に相当しそうだ。 05年のように369とあまりに多く花粉が飛ぶ年は、人々が外出を控えることから個人消費にはマイナスに寄与するが、100の前半台程度でほどほどに飛ぶ年は消費にプラスに働く。今年3月分の家計調査の前年同月比は、昨年の駆け込み需要の反動でマイナスにはなってしまうが、花粉飛散数はマイナス幅縮小要因になりそうだ。 15～17年ぶりに金融危機以来の落ち込みを克服する明るい指標日経平均株価は、景気ウォッチャー調査・現状判断DIが上昇トレンドに転じ、1ポイント以上前月差で改善するという買いサインが1月13日に点灯したことを受け、その日の終値1万7087円71銭から上昇し、終値ベースで3月13日以降直近19日まで連続して1万9000円台に乗せている。日経平均株価の1万9000円台は、2000年4月以来約15年ぶりの水準だ。つまり、98年頃の金融危機とそれに続くIT景気以来ということになる。金融危機以来の落ち込みをやっと克服したことにつながる節目の数字と言えよう。 2000年4月中旬の日経平均株価の終値をみると、週末の14日に2万0434円68銭と最後の2万円台をつけた。4月15日土曜日には日経平均株価採用銘柄のうち、30銘柄を24日から入れ替えることが発表された。日経平均株価は週明けに急落し、17日に1万9008円64銭、18日1万8969円52銭、そして19日に一旦1万9086円62銭に戻したが、それが当時、最後の1万9000円台になった。今回はそれ以来の1万9000円台である。約15～17年ぶりに見る良い数字というデータは、他にも結構ある。例えば完全失業率は14年12月分で3.4％まで下がったが（15年1月分は3.6％）、これは97年8月の3.4％以来、約17年ぶりのことである。年間自殺者数は98年に初めて3万人を超え、03年には過去最悪の3万4427人を記録した。10年からは減少基調になり、12年に2万7858人と15年ぶりに3万人割れとなった。その後14年の2万5427人まで3年連続3万人割れ、今年も1～2月平均で前年比▲4％の減少なっている。中央競馬の売上（売得金)の前年比は、98年から11年まで14年間連続してマイナスだったが、これも15年ぶりに12年にプラスとなり、その後12年から14年まで3年連続プラス、今年も3月15日現在1.4％増のプラスとなっている（表1）。前回述べたようにプロ野球セ・リーグで、広島のチーム成績とその年の名目GDP成長率の間には相関関係がある。広島Aクラスは山一證券、北海道拓殖銀行の経営破たんが起こった97年11月直前の97年シーズンまでで、その後2013年にAクラスに戻るまで、15年間連続Bクラスであった。約22年ぶりの明るいデータも出現さらに約22～23年ぶりの明るいデータものも多い。22年ぶりというとバブルが崩壊した91年直後の92～93年以来の水準ということになる。これはバブルのピークに近いところまで戻ってきたということを示唆する。日銀短観の中小企業・非製造業・業況判断DIは、2013年12月調査でバブル崩壊直後の92年2月調査以来、約22年ぶりにプラスになった。ただし14年12月調査では▲1になった。しかし、3月2日に日銀が発表した調査対象企業定例見直し後の新ベースでは、14年12月調査は＋1のプラスである。雇用吸収力がある業種が多い非製造業の景況が持ち直したことで、14年12月分、15年1月分の有効求人倍率が1．14倍に上昇し、92年4月の1．14倍以来約23年ぶり高水準に戻っている。バブルの時に近いところまで雇用環境が回復していることを示すデータである（表2）。なおこうした雇用面の改善基調が、今年の春闘での賃金引き上げの背景であろう。実質賃金は15年3月末まで21ヵ月連続前年同月比マイナスになろう。ただし、4月には消費者物価の前年同月比増減率は消費税率引き上げの影響が一巡してゼロ近傍になるのに加えて、春闘の賃上げ効果が出てくるので、4月分以降はいつ実質賃金が前年同月比プラスに転じてもおかしくない。実質賃金前年同月比プラス化は消費者マインドを明るくしよう。拡大画像表示新しい局面示唆する史上初というデータも史上初、過去最高というデータも多数ある。ひとつ例を挙げると、訪日外国人旅行者である。外国人観光客増加を目指す「ビジット・ジャパン」が始まった03年には521万人にすぎなかったが、14年には史上初めて1300万人を超えた。観光庁によると訪日外国人旅行消費額は2兆305億円と推計されている。 GDP統計では、14年の実質ベースの非居住者家計の国内での直接購入、つまり外国人旅行者の国内消費は1兆5892億円で、初めて居住者家計の海外での直接購入（日本人旅行者の海外での消費額）1兆2956億円を上回った。インバウンド消費が日本経済を下支えする効果が大きくなってきていることがわかる数字のひとつである。 http://diamond.jp/articles/-/68885

01. 2015年3月24日 01:13:27 : jXbiWWJBCA

>3月の月例経済報告で「企業部門に改善」として、基調判断が上方修正されました。確かに鉱工業生産指数は若干もどりましたが、ブレの大きい指標であり、また2月貿易統計をみても数量ベースでは減少している。つまり全体として、日本の生産活動は低迷する一方、円安がすすんだことで輸出企業の採算性が改善された

珍しく、プラスの指標について言及しているようだが、雇用や倒産などの他の指標もきちんと見た方が良いし、

それと3月の月例経済報告データを、2ヶ月前の国民の意識調査と混同しない方が良いだろう

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2015/0323getsurei/main.pdf

総論
月例経済報告
平成 27 年３月
１．消費・投資等の需要動向

個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。
需要側統計（「家計調査」等）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）
を合成した消費総合指数は、１月は前月比 0.5％減となった。個別
の指標について、最近の動きをみると、「家計調査」（１月）では、
実質消費支出は前月比 0.3％減となり、「除く住居等ベース」では
同 0.3％減となった。販売側の統計をみると、小売業販売額（１月）
は前月比 1.9％減となった。新車販売台数は、このところ弱い動き
となっている。家電販売は緩やかに持ち直している。旅行は横ばい
となっている。外食はおおむね横ばいとなっている。
こうした動きの背景としては、実質総雇用者所得が底堅い動き
となっていることなどが挙げられる。また、消費者マインドは持ち
直している。
先行きについては、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで、
当面、底堅く推移していくことが期待される。
設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、おおむね横ばいとなっている。需要側統計である
「法人企業統計季報」（10－12月期調査）でみると、2014年10－12
月期は、前期比0.6％増となった。業種別にみると、製造業は前期
比1.8％増、非製造業は同0.1％減となった。機械設備投資の供給側
統計である資本財出荷は、持ち直している。ソフトウェア投資は、
緩やかに増加している。
「日銀短観」（12月調査）によると、2014年度設備投資計画は、
全産業で３年連続の増加、製造業で４年連続の増加、非製造業では
３年連続の増加が見込まれている。設備過剰感は、製造業において
依然として残るものの、改善している。また、「法人企業景気予測
調査」（１－３月期調査）によると、2014年度設備投資計画は、大
企業製造業、大企業非製造業ともに増加が見込まれている。先行指
標をみると、機械受注は、持ち直しの動きがみられる。建築工事費
予定額は、このところ増勢が鈍化している。
先行きについては、企業収益の改善等を背景に、増加していく
ことが見込まれる。

各論
住宅建設は、底堅い動きとなっている。
住宅建設は、底堅い動きとなっている。持家の着工は、底堅い
動きとなっている。貸家の着工は、持ち直している。分譲住宅の着
工は、おおむね横ばいとなっている。総戸数は、１月は前月比 2.1％
減の年率 86.4 万戸となった。なお、首都圏のマンション総販売戸
数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
先行きについては、底堅く推移していくと見込まれる。ただし、
建設費の動向等には引き続き注視が必要である。
公共投資は、このところ弱めの動きとなっている。
公共投資は、このところ弱めの動きとなっている。２月の公共
工事請負金額は前年比 2.3％増、１月の公共工事受注額は同 10.2％
増となった。また、公共工事出来高は、2014 年 10－12 月期は前期
比 0.3％減、１月は前年比では 3.6％増、前月比では 0.3％減とな
った。
公共投資の関連予算をみると、国の平成 26 年度一般会計予算で
は、補正予算において約 0.4 兆円の予算措置を講じたが、特別会計
改革の影響を除いた補正後の公共事業関係費は、前年度を下回って
いる。また、国の平成 27 年度当初予算案では、公共事業関係費に
ついて、一般会計では前年度当初予算比 0.0％増、東日本大震災復
興特別会計では同 9.1％増としている。さらに、平成 27 年度地方
財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度
比 0.9％増（東日本大震災分を含む）としている。
先行きについては、弱い動きとなることが見込まれる。

輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。輸入は、おおむね横ば
いとなっている。貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。
輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。地域別にみると、
アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみ
られる。ＥＵ及びその他地域向けの輸出は、横ばいとなっている。
先行きについては、海外景気の緩やかな回復等を背景に、次第に持
ち直しに向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れリス
クに留意する必要がある。
輸入は、おおむね横ばいとなっている。地域別にみると、アジア
からの輸入は、横ばいとなっている。アメリカからの輸入は、持ち
直しの動きがみられる。ＥＵからの輸入は、おおむね横ばいとなっ
ている。先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待さ
れる。
貿易・サービス収支の赤字は、減少傾向にある。
１月の貿易収支は、輸出金額は微減となり、原油価格の下落な
どの影響により輸入金額が減少したため、黒字に転じている。また、
サービス収支の赤字幅は、拡大した。
２．企業活動と雇用情勢
生産は、持ち直している。
鉱工業生産は、持ち直している。鉱工業生産指数は、１月は前
月比3.7％増となった。鉱工業在庫指数は、１月は同0.4％減となり、
２か月連続の減少となった。また、製造工業生産予測調査によると、
２月は同0.2％増、３月は同3.2％減となることが見込まれている。
業種別にみると、輸送機械及びはん用・生産用・業務用機械は
持ち直しの動きがみられる。電子部品・デバイスは緩やかに増加し
ている。
生産の先行きについては、持ち直し傾向が続くことが期待され
る。
また、第３次産業活動は、持ち直している。
企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ば
いとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。倒産件数は、緩やかに
減少している。
企業収益は、改善の動きがみられる。「法人企業統計季報」（10
－12 月期調査）によると、2014 年 10－12 月期の経常利益は、前
年比 11.6％増、前期比 10.0％増となった。規模別にみると、大・
中堅企業が前年比 8.7％増、中小企業が同 19.0％増となった。「日
銀短観」（12 月調査）によると、2014 年度の売上高は増加が見込ま
れる一方、経常利益は減少が見込まれている。
企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改
善の兆しもみられる。「日銀短観」（12 月調査）によると、「最近」
の業況は、全規模全産業ではおおむね横ばいとなっている。３月時
点の業況を示す「先行き」は、「最近」から悪化となった。各種調
査によると、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、
一部に改善の兆しもみられる。また、「景気ウォッチャー調査」（２
月調査）の企業動向関連ＤＩによると、現状及び先行き判断は上昇
した。
倒産件数は、緩やかに減少している。１月 721 件の後、２月は
692 件となった。負債総額は、１月 1,680 億円の後、２月は 1,511
億円となった。
雇用情勢は、改善傾向にある。
雇用情勢は、改善傾向にある。完全失業率は、１月は前月比 0.2％
ポイント上昇し、3.6％となった。また、15～24 歳層の完全失業率
は、前月比 0.7％ポイント上昇し、7.0％となった。労働力人口及
び完全失業者数は増加し、就業者数は減少した。
雇用者数はこのところ増加傾向にある。新規求人数は持ち直しの
動きがみられ、有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残
業時間は持ち直している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移している。現金給与総額は
緩やかに増加している。
先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。
３．物価と金融情勢
国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。消費者物価は、
横ばいとなっている。
国内企業物価は、このところ下落テンポが鈍化している。２月
の国内企業物価は、前月比 0.0％となった。輸入物価（円ベース）
は、下落している。
企業向けサービス価格の基調を「国際運輸を除くベース」でみ
ると、緩やかに上昇している。
消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因
を除く総合」（いわゆる「コアコア」）でみると、横ばいとなって
いる。１月は、消費税率引上げによる直接の影響を除くと連鎖基
準、固定基準ともに前月比 0.0％となった。「生鮮食品を除く総合」
（いわゆる「コア」）は、このところ緩やかに下落している。１月
は、連鎖基準で前月比 0.2％下落し、固定基準で同 0.3％下落した。
物価の上昇を予想する世帯の割合を「消費動向調査」（一般世
帯）でみると、２月は前月比 0.1％ポイント下落し、87.3％となっ
た。
先行きについては、消費者物価（コアコア）は、原油価格の下
落や円安方向への動きの影響もあって、当面、横ばい圏内で推移
することが見込まれる。
株価（日経平均株価）は、18,300 円台から 19,400 円台まで上昇した。
対米ドル円レートは、118 円台から 121 円台まで円安方向へ推移した後、
120 円台まで円高方向へ推移した。
株価（日経平均株価）は、18,300 円台から 19,400 円台まで上昇
した。
対米ドル円レートは、118 円台から 121 円台まで円安方向へ推移
した後、120 円台まで円高方向へ推移した。
短期金利についてみると、無担保コールレート（オーバーナイ
ト物）は、おおむね 0.07％台で推移した。ユーロ円金利（３か月
物）は、0.1％台で推移した。長期金利は、0.3％台から 0.4％台で
推移した。
企業金融については、企業の資金繰り状況におおむね変化はみ
られない。社債と国債との流通利回りスプレッドは、総じて横ばい
となっている。金融機関の貸出平残（全国銀行）は、前年比 2.6％
（２月）増加した。
マネタリーベースは、前年比 36.7％（２月）増加した。Ｍ２は、
前年比 3.5％（２月）増加した。
（※ ２/20～３/19 の動き）
４．海外経済
世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している。
先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、ア
メリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、ヨーロッパ、中国やその他
新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について留
意する必要がある。

アメリカでは、景気は着実に回復している。先行きについては、着実な
回復が続くと見込まれる。ただし、金融政策正常化に向けた動きの影響、
原油価格下落の影響等に留意する必要がある。
2014年10－12月期のＧＤＰ成長率（第二次推計値）は、純輸出が
減少したものの、個人消費及び設備投資が増加したことなどから、
前期比年率2.2％増となった。
足下をみると、消費は増加している。設備投資は緩やかに増加し
ている。住宅着工は持ち直している。
生産はこのところ横ばいとなっている。雇用面では、雇用者数は
増加しており、失業率は低下している。物価面では、コア物価上昇
率はこのところやや低下している。貿易面では、財輸出はこのとこ
ろ弱い動きがみられる。
３月17日、18日に開催されたＦＯＭＣでは、政策金利を０％から
0.25％の範囲で据え置くことが決定された。

アジア地域については、中国では、景気の拡大テンポは緩やかになって
いる。先行きについては、緩やかな拡大傾向が続くと期待される。ただし、
不動産価格や金融市場の動向等によっては、景気が下振れするリスクがあ
る。
韓国では、景気はこのところ減速している。台湾では、景気は緩やかに
回復している。インドネシアでは、景気の拡大テンポは鈍化している。タ
イでは、景気は下げ止まりの兆しがみられる。インドでは、景気は持ち直
しの動きがみられる。
中国では、景気の拡大テンポは緩やかになっている。2014年10
－12月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.3％増となった。消費は
堅調に増加しているが、伸びがおおむね横ばいとなっている。固定
資産投資は伸びが鈍化している。輸出は伸びがおおむね横ばいとな
っている。生産は伸びが低下している。消費者物価上昇率はやや低
下している。中国人民銀行は２月28日に、政策金利を引き下げるこ
とを決定した（１年物の貸出基準金利及び預金基準金利について
0.25％ポイント引下げ）。
韓国では、景気はこのところ減速している。台湾では、景気は緩
やかに回復している。2014年10－12月期のＧＤＰ成長率（前期比年
率）は、それぞれ1.5％増、4.8％増となった。
インドネシアでは、景気の拡大テンポは鈍化している。タイでは、
景気は下げ止まりの兆しがみられる。2014年10－12月期のＧＤＰ成
長率（前年同期比）は、それぞれ5.0％増、2.3％増となった。
インドでは、景気は持ち直しの動きがみられる。2014年10－12
月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比7.5％増となった。
ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続
いている。先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。
ただし、政府債務問題等への対応やその影響、失業率や物価の動向、地政
学的リスクの影響に留意する必要がある。
英国では、景気は回復している。先行きについては、回復が続くと見込
まれる。
ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きが続いている。ドイツでは、
緩やかに回復している。2014年10－12月期のユーロ圏のＧＤＰ成長
率は、前期比年率1.3％増となった。生産はおおむね横ばいとなっ
ており、輸出は持ち直しの動きがみられる。
英国では、景気は回復している。2014年10－12月期のＧＤＰ成長
率は、前期比年率2.2％増となった。
失業率は、ユーロ圏では高水準ながら低下している。ドイツでは
低下している。英国では低下している。消費者物価は、ユーロ圏で
はエネルギー価格下落の影響により下落している。英国では消費者
物価上昇率は低下している。
欧州中央銀行は、３月５日の理事会で、政策金利を0.05％で据え
置くことを決定した。イングランド銀行は、３月５日の金融政策委
員会で、政策金利を0.5％で据え置くことを決定した。
国際金融情勢等
金融情勢をみると、世界の主要な株価は、アメリカ及び英国では
おおむね横ばい、ドイツでは上昇、中国では大幅に上昇した。短期
金利についてみると、ユーロドル金利（３か月物）は、おおむね横
ばいで推移した。主要国の長期金利は、アメリカ及びドイツではや
や低下、英国では低下した。ドルは、ユーロ及びポンドに対しては
大幅に増価、円に対してはやや増価した。原油価格（ＷＴＩ）は、
大幅に下落した。金価格は、下落した。小麦価格は、やや下落した。

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shakai/index.html
４．調査対象

（1）母集団　　全国20歳以上の日本国籍を有する者
（2）標本数　　10,000人
（3）抽出方法　層化2段無作為抽出法
５．調査時期

平成27年1月15日～2月1日

６．調査方法

調査員による個別面接聴取法

７．調査実施機関

一般社団法人　中央調査社

８．回収結果

（1）有効回収数（率）　6,011人（60.1％）
（2）調査不能数（率）　3,989人（39.9％）
－不能内訳－
転居　390
長期不在　267
一時不在　1,626
住所不明　127
拒否　1,367
被災　0
その他（病気など）　212

http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-shakai/2-3.html
３．国の政策に対する評価について

（１）　国の政策への民意の反映程度
　全般的にみて，国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ，「反映されている」とする者の割合が27.6％（「かなり反映されている」1.3％＋「ある程度反映されている」26.3％），「反映されていない」とする者の割合が69.4％（「あまり反映されていない」54.5％＋「ほとんど反映されていない」14.9％）となっている。
　前回の調査結果と比較して見ると，「反映されている」（30.7％→27.6％）とする者の割合が低下し，「反映されていない」（66.4％→69.4％）とする者の割合が上昇している。
　性別に見ると，「反映されている」とする者の割合は男性で，「反映されていない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「反映されている」とする者の割合は男性の60歳代，70歳以上で，「反映されていない」とする者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代から60歳代で，それぞれ高くなっている。
　従業上の地位別に見ると，「反映されている」とする者の割合はその他の無職で，「反映されていない」とする者の割合は雇用者で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「反映されていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。（図２７，図２８，表１５－１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます，表１５－２（CSV形式：2KB）別ウインドウで開きます）
　ア　国の政策への民意の反映方法
　国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」，「あまり反映されていない」，「ほとんど反映されていない」と答えた者（5,752人）に，どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が25.6％，「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4％，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.1％，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が14.4％，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が14.1％，「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.1％となっている。
　都市規模別に見ると，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性で，「国民が国の政策に関心を持つ」，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は40歳代で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は20歳代から50歳代で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は女性の60歳代，70歳以上で，「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性の40歳代，50歳代で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は男性の20歳代，30歳代，女性の20歳代から50歳代で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性の60歳代，70歳以上，女性の70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　従業上の地位別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は家族従業者，主婦で，「国民が国の政策に関心を持つ」，「政府が世論をよく聞く」，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は雇用者で，「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合はその他の無職で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は農林漁業職，生産・輸送・建設・労務職で，「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で，それぞれ高くなっている。（図２９，図３０，表１６－１（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます，表１６－２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（２）　良い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について，良い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「科学技術」を挙げた者の割合が30.1％と最も高く，以下，「医療・福祉」（26.7％），「防災」（21.3％），「治安」（18.9％）などの順となっている。なお，「ない，わからない」と答えた者の割合が16.1％となっている。（複数回答，上位４項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「科学技術」（25.1％→30.1％），「防災」（18.3％→21.3％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
　性別に見ると，「科学技術」，「防災」，「治安」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
　年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は50歳代で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は20歳代，70歳以上で，「防災」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「治安」を挙げた者の割合は60歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は男性の20歳代，50歳代，70歳以上，女性の50歳代で，「医療・福祉」を挙げた者の割合は男性の20歳代，70歳以上，女性の20歳代で，「防災」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の30歳代，40歳代で，「治安」を挙げた者の割合は男性の60歳代，70歳以上で，それぞれ高くなっている。
　職業別に見ると，「科学技術」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，販売・サービス・保安職で，「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，それぞれ高くなっている。（図３１，図３２，表１７－１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます，表１７－２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）
（３）　悪い方向に向かっている分野
　現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「国の財政」を挙げた者の割合が39.0％と最も高く，以下，「物価」（31.3％），「景気」（30.3％），「地域格差」（29.6％），「雇用・労働条件」（27.8％）などの順となっている。（複数回答，上位５項目）
　前回の調査結果と比較して見ると，「国の財政」（32.8％→39.0％），「物価」（25.7％→31.3％），「景気」（19.0％→30.3％），「地域格差」（23.7％→29.6％）を挙げた者の割合が上昇している。
　都市規模別に見ると，「景気」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
　性別に見ると，「国の財政」，「地域格差」を挙げた者の割合は男性で，「物価」，「景気」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
　年齢別に見ると，「国の財政」，「景気」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「物価」を挙げた者の割合は50歳代で，「地域格差」を挙げた者の割合は50歳代，60歳代で，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
　性・年齢別に見ると，「国の財政」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で，「物価」，「景気」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で，「地域格差」を挙げた者の割合は男性の50歳代，60歳代，女性の50歳代で，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は男性の30歳代，50歳代，女性の40歳代，50歳代で，それぞれ高くなっている。
　従業上の地位別に見ると，「国の財政」を挙げた者の割合は雇用者，自営業主で，「景気」を挙げた者の割合は雇用者，自営業主，家族従業者で，「地域格差」，「雇用・労働条件」を挙げた者の割合は雇用者で，それぞれ高くなっている。（図３３，図３４，表１８－１（CSV形式：7KB）別ウインドウで開きます，表１８－２（CSV形式：3KB）別ウインドウで開きます）

02. 2015年3月24日 01:19:18 : jXbiWWJBCA
【第20回】 2015年3月24日　宅森昭吉 [三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミスト]
15年、20数年ぶりの明るい経済指標が続出し、
景気は好循環へ
春の訪れとともに、経済指標の内容も段々と明るくなってきた。代表例としては、2月・3月発表分連続で、景気動向指数の判断が、それまでの弱めの判断から「改善」になっていることが挙げられよう。

春闘での賃上げ実施のニュースなどがプラスに作用し、消費者のマインド指標にも改善の動きがみられる。身近なデータでは、ほどほどに多い花粉飛散数が医療費中心に今春の個人消費をサポートしそうだ。

最近は、「15～17年ぶり」、あるいは「22～23年ぶり」といった金融危機、バブル崩壊といった過去の問題を克服したことを示唆する明るいデータが散見される。景気は2015年度を迎え、経済の好循環が回り始めていると思われる。

今年の花粉飛散数は
個人消費をサポートか

Photo:orojiro - Fotolia.com
春闘での賃上げのニュースなどがプラスに作用し、消費者の景況感が少しずつ明るくなってきた。

「消費動向調査」の消費者態度指数（一般世帯・季節調整値）は2月分で40．7と昨年8月分以来半年ぶりに40台まで戻ってきた。「景気ウォッチャー調査」の現状判断DI・季節調整値は2月分で50.7へ回復、消費税率引き上げ直前の昨年3月分の53.4以来11ヵ月ぶりに景気判断の分岐点である50を上回った。

身近なデータではこの春は花粉の飛散数が医療費の面から、個人消費にプラスに働きそうだ。今年の東京・大田区の花粉飛散数予想値（最大・最小の平均）は、85年～2014年の30年間の実績平均値を100とした指数で122。飛び始めから約1ヵ月の3月15日現在で60である。一昨年は132で歴代第9位、昨年は100で歴代11位であった。今年は両者の間で歴代第10位程度に相当しそうだ。

05年のように369とあまりに多く花粉が飛ぶ年は、人々が外出を控えることから個人消費にはマイナスに寄与するが、100の前半台程度でほどほどに飛ぶ年は消費にプラスに働く。今年3月分の家計調査の前年同月比は、昨年の駆け込み需要の反動でマイナスにはなってしまうが、花粉飛散数はマイナス幅縮小要因になりそうだ。

15～17年ぶりに金融危機以来の
落ち込みを克服する明るい指標

日経平均株価は、景気ウォッチャー調査・現状判断DIが上昇トレンドに転じ、1ポイント以上前月差で改善するという買いサインが1月13日に点灯したことを受け、その日の終値1万7087円71銭から上昇し、終値ベースで3月13日以降直近19日まで連続して1万9000円台に乗せている。

日経平均株価の1万9000円台は、2000年4月以来約15年ぶりの水準だ。つまり、98年頃の金融危機とそれに続くIT景気以来ということになる。金融危機以来の落ち込みをやっと克服したことにつながる節目の数字と言えよう。

2000年4月中旬の日経平均株価の終値をみると、週末の14日に2万0434円68銭と最後の2万円台をつけた。4月15日土曜日には日経平均株価採用銘柄のうち、30銘柄を24日から入れ替えることが発表された。日経平均株価は週明けに急落し、17日に1万9008円64銭、18日1万8969円52銭、そして19日に一旦1万9086円62銭に戻したが、それが当時、最後の1万9000円台になった。今回はそれ以来の1万9000円台である。

約15～17年ぶりに見る良い数字というデータは、他にも結構ある。

例えば完全失業率は14年12月分で3.4％まで下がったが（15年1月分は3.6％）、これは97年8月の3.4％以来、約17年ぶりのことである。

年間自殺者数は98年に初めて3万人を超え、03年には過去最悪の3万4427人を記録した。10年からは減少基調になり、12年に2万7858人と15年ぶりに3万人割れとなった。その後14年の2万5427人まで3年連続3万人割れ、今年も1～2月平均で前年比▲4％の減少なっている。

中央競馬の売上（売得金)の前年比は、98年から11年まで14年間連続してマイナスだったが、これも15年ぶりに12年にプラスとなり、その後12年から14年まで3年連続プラス、今年も3月15日現在1.4％増のプラスとなっている（表1）。

前回述べたようにプロ野球セ・リーグで、広島のチーム成績とその年の名目GDP成長率の間には相関関係がある。広島Aクラスは山一證券、北海道拓殖銀行の経営破たんが起こった97年11月直前の97年シーズンまでで、その後2013年にAクラスに戻るまで、15年間連続Bクラスであった。

約22年ぶりの
明るいデータも出現

さらに約22～23年ぶりの明るいデータものも多い。22年ぶりというとバブルが崩壊した91年直後の92～93年以来の水準ということになる。これはバブルのピークに近いところまで戻ってきたということを示唆する。

日銀短観の中小企業・非製造業・業況判断DIは、2013年12月調査でバブル崩壊直後の92年2月調査以来、約22年ぶりにプラスになった。ただし14年12月調査では▲1になった。しかし、3月2日に日銀が発表した調査対象企業定例見直し後の新ベースでは、14年12月調査は＋1のプラスである。

雇用吸収力がある業種が多い非製造業の景況が持ち直したことで、14年12月分、15年1月分の有効求人倍率が1．14倍に上昇し、92年4月の1．14倍以来約23年ぶり高水準に戻っている。バブルの時に近いところまで雇用環境が回復していることを示すデータである（表2）。なおこうした雇用面の改善基調が、今年の春闘での賃金引き上げの背景であろう。

実質賃金は15年3月末まで21ヵ月連続前年同月比マイナスになろう。ただし、4月には消費者物価の前年同月比増減率は消費税率引き上げの影響が一巡してゼロ近傍になるのに加えて、春闘の賃上げ効果が出てくるので、4月分以降はいつ実質賃金が前年同月比プラスに転じてもおかしくない。実質賃金前年同月比プラス化は消費者マインドを明るくしよう。

拡大画像表示
新しい局面示唆する
史上初というデータも

史上初、過去最高というデータも多数ある。

ひとつ例を挙げると、訪日外国人旅行者である。外国人観光客増加を目指す「ビジット・ジャパン」が始まった03年には521万人にすぎなかったが、14年には史上初めて1300万人を超えた。観光庁によると訪日外国人旅行消費額は2兆305億円と推計されている。

GDP統計では、14年の実質ベースの非居住者家計の国内での直接購入、つまり外国人旅行者の国内消費は1兆5892億円で、初めて居住者家計の海外での直接購入（日本人旅行者の海外での消費額）1兆2956億円を上回った。インバウンド消費が日本経済を下支えする効果が大きくなってきていることがわかる数字のひとつである。
http://diamond.jp/articles/-/68885

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