首相と総裁が会談するのは昨年９月以来。財政や消費税などの問題をめぐって首相と総裁の関係に距離が生じているとの観測が浮上する中での会談となったが、黒田総裁は、半年に１回程度の頻度で行っている定例的な会談と説明。内外の金融・経済情勢について一般的な意見交換を行ったと語った。

具体的には総裁から、先進国経済が比較的順調に推移する中で、「日本経済は緩やかな回復基調を続けている」と指摘。昨年夏以来の急速な原油価格の下落を受けて、足元の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率はゼロ％近くまで伸び率を縮小しているが、期待インフレ率など「物価の基調は変わっていない」とし、原油価格下落の影響はく落とともに、先行き物価上昇率が上昇していくとの見通しなどを説明した。

金融政策運営に関しては、欧米の状況とともに「日本については従来から申し上げていること」を説明したと述べるにとどめた。これらの点について、首相から特に質問などはなかったという。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ09V20150323

【クレジット市場】黒田総裁の楽観論にお膝元から疑義−流動性は低下
2015/03/23 11:11 JST

　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は異次元緩和に基づく巨額の国債購入は市場機能を阻害していないとの楽観論を繰り返すが、買い入れオペレーション（公開市場操作）の担当部門からは流動性低下の可能性を指摘する声が上がっている。
金融市場局の職員がまとめた国債市場の流動性に関する研究論文では、追加緩和した2014年秋以降、先物値幅など伝統的指標では目立って低下していないとした一方、注文量の大きさや１回の取引が相場に及ぼす影響など従来の分析では考慮しなかった指標で流動性低下を示唆しているとした。長期国債先物の予想変動率 （ボラティリティ）は年初来、量的・質的金融緩和の導入を受けて相場が乱高下した13年４−６月期以来の大きさとなっている。
黒田総裁は20日の講演で、量的・質的緩和は「理論上も実践上も、しっかりとワークしている」と述べた。日銀は今や国債発行残高1023兆円の25％を占める最大の保有主体だ。投資家は市場機能や流動性の低下を懸念。財務省は市中残高維持のため、新年度から発行銘柄数を絞る方針だ。日銀の政策委員も市場機能の低下や量的・質的緩和の持続可能性に関心を強めている。
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは「国債市場の流動性は減っており、値が振れやすい状況だ」と指摘。今回の研究論文のような「見解を出してこないとまずい頃合いだった。金融調節の現場では流動性の低下を確実に懸念しているはずだ」と読む。黒田総裁が認めない理由は「量的・質的緩和の限界との兼ね合いだ。次の一手が縛られ、国債買い入れの増額が難しくなりかねない」と説明する。
厚みや弾力性、戻らない恐れ
長期国債先物の予想変動率 は足元で3.2％前後。年初来26％も上昇し、３四半期連続で高まる勢いだ。ブルームバーグ／ＥＦＦＡＳ指数によると、残存期間１年超の日本国債はヒストリカル・ボラティリティ （60日ベース）が23日に3.97％と13年６月以来の水準に上昇。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は13日、日中の値幅が６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と約５週間ぶりの大きさとなった。
日銀の研究論文は先物市場のビッド・アスク・スプレッドや値幅・出来高比率といった伝統的な指標を見る限り、国債市場の流動性は追加緩和以降も目立っては低下していないと指摘。しかし、先物市場での「板」の厚みや適正価格を取り戻す弾力性、現物市場における証券会社の対顧客取引量や提示レートのばらつき、ＳＣレポ市場での国債貸借料などは昨秋以降、市場の流動性低下を示唆していると述べた。
同論文は日銀の公式見解ではなく、研究成果を取りまとめたワーキングペーパーという位置づけ。金融市場局の黒崎哲夫氏ら筆者４人は、長期金利の急低下や短中期金利のマイナス化を反映した一時的な現象か、日銀による巨額の国債購入や市場の構造変化などが原因の可能性があると分析した。仮に後者が主因なら、国債市場の厚みや弾力性は元の水準に戻らない恐れがあると指摘。外資系証券会社の取引縮小や入札における占有率低下にも言及した。
国債市場では日銀の巨額購入を背景に、投資家同士の取引が低迷。日本証券業協会の統計によると、都市銀行と信託銀行、生損保の国債売買高は１月に合計22兆2000億円とデータでさかのぼれる04年以降で最低を記録。２月も25兆1562億円と日銀が追加緩和した昨年10月の半分未満にとどまった。
都銀による利付国債の売買高は量的・質的緩和の導入直前に当たる12年度は月平均26兆7460億円だったが、13年度は同11兆7760億円と56％も減った。今年度は10月までは同24兆7206億円に回復したが、追加緩和後２月までの４カ月は同７兆5155億円。異次元緩和前の３割弱にとどまっている。
怖いのは追加緩和
メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは「流通市場での売買高が減るとボラティリティが上昇する関係性がある」と指摘。新年度に入って売買高が回復していけば金利低下要因になるが「怖いのは追加緩和だ。投資家を国債市場から追い出して貸し出しや対外投資に向かわせるのが異次元緩和の狙いでもあり、副作用としての流動性低下は承知の上だろう」とみている。
日銀は２％の物価目標を２年程度で達成するため、マネタリーベースを積み増す「量的・質的金融緩和」を13年４月に導入。昨年10月末の追加緩和で、増加ペースを年60兆−70兆円から約80兆円に高めた。資金供給手段である長期国債買い入れオペは月６兆−８兆円から８兆−12兆円に増額。政府の15年度市中発行分の157.3兆円に対し、年率で最大９割超にも及ぶ計算だ。
先月の金融政策決定会合の議事要旨によると、量的・質的緩和をめぐり、何人かの委員は国債市場におけるボラティリティの高まりに言及。複数の委員は当時の金利上昇は「市場参加者のリスク許容度や市場機能の低下を映じている可能性がある」と指摘した。国債買い入れの継続は「技術的には当分可能」だが「先行きの持続可能性にも留意が必要だ」と複数の委員が述べていた。
日銀が９日公表した債券市場サーベイでは、３カ月前と比べて市場機能が低下したとの回答が75％を占め、注文量が「減少した」は77.5％に上った。黒田総裁は17日の記者会見で、他の様々な統計や意見も踏まえると「債券市場の流動性に現時点で大きな問題は生じていない」ようだと発言。引き続き注意深く見ていく必要があり、市場関係者との対話も続けていくとの考えを示した。
国債市場では売買が成立したにもかかわらず、決済日に受け渡しができない「フェイル」が急増。金利が急騰に転じた１月には374件と１年前の2.6倍に増えた。14年には1643件と、リーマンショックで市場が混乱した08年以来の高水準。量的・質的緩和の導入前に当たる10−12年はいずれも800件台だった。
金利激変なければリオープン
財務省は先週、国債市場特別参加者や主要な投資家と懇談会を開催。日銀が巨額購入を進める中でも１銘柄当たりの市中残高を保つため、新年度から発行ルールを一部変更する方針だ。長期金利の指標となる10年債で表面利率と市場実勢の乖離（かいり）がおおむね30ｂｐ以内ならリオープン発行とし、年４銘柄に絞る。物価連動債も今秋をめどに年１銘柄にして新発債の流動性向上を狙う。
懇談会後の記者説明で同省幹部は、10年債はリオープン発行がなかった331回債や336回債などで市中残高が１兆円を割り込む例もあり、将来チーペスト（受渡適格最割安）銘柄になると先物市場への影響も懸念されると指摘。20ｂｐから30ｂｐに広げたのは、03年のＶａＲ（バリュー・アット・リスク）ショックや、06年の量的緩和解除の前後などに匹敵する金利変動がなければ原則リオープンにする考えだと述べた。
ＵＢＳ証の井川氏は「シングルイシューの銘柄はもちろん、337回債などはダブルイシューでも日銀の巨額購入で希少化している」と指摘。「日銀の国債補完供給オペも流動性の向上にはなかなか結びつかない」と述べた。先週の20年債入札後に金利が急低下したのも「最終投資家の買い目線が急に変化したとは考えにくい以上、流動性の低下によるものだ」と言う。
主要な国債投資家は19日に財務省との懇談会で、市場流動性の低下を相次ぎ指摘。「売りが売りを呼び、買いが買いを呼ぶ」不安定さにも言及した。日銀の巨額購入を背景に「証券会社から必要な量を必要な時に買えない」として、証券会社のマーケットメ−ク能力低下も懸念。流動性の低下で証券会社が保有銘柄のヘッジをしづらくなっていると、日銀職員の研究論文にも通じる発言があった。
財務省は１月に公表した来年度の国債発行計画で、国債市場特別参加者の応札上限を発行予定額の100％から２分の１に引き下げるとともに、最低応札額を３％から４％に引き上げた。市場流動性の維持・向上が狙いだ。ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、４月からの応札制限は「流動性の低下につながる所有者の偏在化を防ぐ意識がある」と語った。
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更新日時: 2015/03/23 11:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLMWSK6S972901.html

ドルは120円付近、米早期利上げ観測後退で−米当局発言に注目
2015/03/23 10:42 JST

　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝120円ちょうど付近で推移している。米早期利上げ観測が後退している中、ドルの上値の重い展開が続いている。
23日午前10時35分現在のドル・円相場は120円01銭前後。早朝の取引では119円82銭までドル売りが先行し、その後120円ちょうど前後でもみ合う展開となっている。
外為どっとコム総研の川畑琢也研究員は、「前週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の影響がまだ残っている」と言い、米国がいずれ利上げするという方向は変わらないものの、「ショートカバーがどんどんくるという動きでもなく、決定打に欠けている」状況と説明。今週は米金融当局者の発言に注目しつつ、「株価や長期金利をにらみながら、米利上げ時期がいつなのかヒントが欲しいところ」と語る。
ユーロ・ドル相場は早朝に一時１ユーロ＝1.0883ドルと前週末のニューヨーク市場終値（1.0821ドル）と比べてユーロ高・ドル安に振れた後、1.0792ドルまでユーロ売りが進行。同時刻現在は1.0807ドル前後で取引されている。
川畑氏は、「今まで先走り気味だった６月米利上げ期待が若干後退しただけと考えるなら、金融引き締めに走るのは主要国の中で米国だろうというのは変わらない」と言い、「ユーロ・ドルもＦＯＭＣ後に付けた1.10ドル台半ばを超えていくような動きにはなっていない」と指摘。ギリシャ問題も「まだ行方を見極めていく必要がある」と話す。
欧州連合（ＥＵ）当局者によると、ユーロ圏諸国の財務相らは早ければ27日に次の会合を開きギリシャ向け支援について話し合う可能性がある。その間、ブリュッセルでの実務者レベルの協議とアテネでのギリシャ財政および経済改革案の詳細についての査定が並行して行われる。
ユーロ・円相場は１ユーロ＝130円台半ば付近までユーロ買い・円売りが先行したが、その後129円57銭まで反落。足元では129円69銭前後で推移している。
ドル下落リスク
この日は海外時間にクリーブランド連銀のメスタ―総裁、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁、フィッシャー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副総裁の講演が予定されている。経済指標では２月の米中古住宅販売件数が発表される。
アトランタ連銀のロックハート総裁は20日、ドル高とそれが純輸出と成長に与える影響に関する「私個人の警戒レベルを引き上げている」と述べた。また、シカゴ連銀のエバンス総裁は、ワシントンでのイベントで記者団に対し、「ドルは上昇してきており、そうした展開が今後の成長にどのような影響を与え得るか見極める必要がある」と指摘した。
一方、ルー米財務長官はマイアミでの講演で、「強いドルは米国にとってプラスであり、力強い米経済を反映している」と述べた上で、欧州の成長が改善すれば、「相対的な通貨の価値に変動が見られるだろう。相対的なベースでみれば、米経済はそれほど力強くならないと思われるからだ」と話した。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、アジア時間は経済指標など手掛かりに乏しく、「積極的な取引にはなりにくい」と予想。その上で、ＦＯＭＣは利上げ開始には労働市場の一段の改善と物価の伸びが２％の目標に向かって上昇する確信が必要としているため、今週発表される米国の消費者物価指数や耐久財受注が弱いと「ドル安につながる可能性がある」と指摘。加えて、「本邦では年度末、海外では期末を迎えるため、実需からの円買い要因もあり、ドル・円は118円台後半までの下振れリスクがある」とみている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/03/23 10:42 JST

日本株続伸、欧米高でリスク許容向上−エーザイ高騰、資源も
2015/03/23 11:57 JST

　　（ブルームバーグ）：23日午前の東京株式相場は続伸。欧米株高を受けた世界的なリスク許容度の高まりに加え、３月期末を前にした国内での配当権利取りの動きも支援材料となった。認知症治療薬の試験結果が好感されたエーザイがけん引し、医薬品は業種別上昇率のトップ。国際商品市況の上昇を受け、鉱業や商社など資源関連株も高い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比13.23ポイント（0.8％）高の1593.74、日経平均株価 は209円49銭（1.1％）高の１万9769円71銭。
しんきんアセットマネジメントの山下智己主任ファンドマネージャーは、「今のところ米金利が上がるというのは先送りされているため、ネガティブ要因は見つけにくい」と指摘。投資対象もまだ限られており、「まだまだ広がりが出てくる」との認識を示した。
20日の欧米株式は資源株中心に幅広く上げ、米ラッセル2000指数は最高値を記録、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数やナスダック総合指数、ストックス欧州600指数は最高値に迫った。米国は利上げを急がないとの見方も浸透し、投資家の不安心理を示す米シカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は7.5％低下し13％と、昨年12月以来の低水準となった。
投資家がグローバルのリスク資産にウエートをかける流れは、週明けの日本株にも好影響を与え、午前の株価指数はじりじりと上昇した。岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「金融相場がそれほど早く終わらないとの観測から、グローバルのマネーは株式と債券に向かっている」と指摘。26日には３月決算企業の配当権利取りの売買最終日が接近しており、配当権利取りの動きも需給面で相場全体のプラス要因になっている。
医薬品指数が52週高値
東証１部33業種は医薬品、鉱業、その他金融、その他製品、輸送用機器、倉庫・運輸、卸売、ガラス・土石製品、空運、ゴム製品など30業種が上昇。海運、パルプ・紙、電気・ガスの３業種は下げた。鉱業、卸売は国際商品市況の上昇が支援材料。20日のニューヨーク原油先物はドル相場の下落を手掛かりに４％高の１バレル＝45.72ドルと急反発。銅先物も上げ、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）ではアルミニウム、ニッケル、鉛、スズ、亜鉛も高かった。
資源関連と並び業種別で上昇が目立ったのは医薬品。米提携先が創製したアルツハイマー型認知症治療薬の治験で良好な結果が得られたことを好感し、エーザイがストップ高。野村証券では、臨床試験のデータは予想以上で、初期治療で基剤になる可能性に言及した。武田薬品工業、アステラス製薬なども高く、医薬品指数は52週高値を更新した。
東証１部の売買代金上位では、眠れる獅子が目を覚ますとし、ドイツ証券が投資判断を「買い」に上げた任天堂のほか、ディー・エヌ・エー、ＪＴ、富士重工業、ヤフー、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが高い。楽天、ニコン、日本郵船は軟調。東証１部の午前売買高は９億7932万株、売買代金は１兆2330億円。上昇銘柄数は1213、下落は520。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/03/23 11:57 JST
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脳裏よぎるセル・イン・メイ、２年前と楽観酷似−株高の死角
2015/03/23 10:02 JST

　　（ブルームバーグ）：2015年も間もなく１−３月期が終了、日本株は年初から10％以上上昇と世界の中でも好調だ。国内景気や企業業績の改善に加え、配当など株主還元の強化が評価されている。右肩上がりのチャート と楽観ムードは２年前と酷似、同時に５月暴落の記憶と「セル・イン・メイ（５月に売れ）」の相場格言も脳裏をよぎり始めた。
みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジャーは、「あの時の下落幅は1987年のブラックマンデーと同じ程度だった」と13年５月の日本株暴落 の場面を振り返り、当時と同様、足元で過熱する各種テクニカル指標に警戒感を示す。
「当時も新年度の企業業績は非常に強いという期待感が高まっていた。ふたを開けると慎重な業績見通しなどで目線が一気に下がった」と青木氏。ことしのケースでも「来年度に対する期待があり得ないほど高い」ことから、短期的には５月あたりがいったん相場のピークになりそうだと予想した。
ＴＯＰＩＸはことしに入り07年３月以来の高値水準を回復、20日時点の年初来パフォーマンスはドルベースでプラス11％と先進国の中でトップを走る。１ドル＝120円を超えた為替のドル高・円安進行、消費税増税の影響が一巡したファンダメンタルズ改善への期待に加え、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株組み入れウエートの引き上げ、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大など株式需給面の好材料も株高を後押ししている。
一方、急ピッチの上昇でテクニカル分析からは過熱感が強い。相場の勢いを示す相対力指数（ＲＳＩ）はＴＯＰＩＸで76％と、目先買われ過ぎを示す70％を超え、東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオも過熱圏の120％以上に位置する。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「株式市場は一本上昇で上がっていくわけではない。テクニカル面で過熱感があり、調整モードに入りやすくなる」と警鐘を鳴らす。
魔の５月23日、バーナンキ氏発言
13年の相場を振り返ると、年初から３月19日までにＴＯＰＩＸはドルベースで10％上昇と現在とほぼ同じ。当時はアベノミクスで為替の円安基調が強まっていた上、４月には日銀が大規模な質的・量的緩和を発表。さらに７月参院選での与党勝利、リフレ政策強化への期待もあり、暴落前日の５月22日までで年初来上昇率は23％に拡大した。当時のＲＳＩは78％だった。
ところが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長（当時）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を暗示する発言を行ったことを受け、翌23日のＴＯＰＩＸは１日で6.9％安と暴落。東日本大震災が発生した直後の11年３月15日以来の下落率となり、同日を含むその後12営業日で17％下げた。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、「上げに対するマーケットのムードは13年５月と現在は似ている。日銀緩和と円安による業績期待で、当時は日経平均が３万円まで上がるという強気の人すらいた」と指摘。現在の日本株は業績や株主還元、コーポレート・ガバナンス（企業統治）改善などの期待を先に織り込んで上がっており、「４月以降の企業業績を確認するタイミングで、もし現実が追い付いていなければ、下がるだろう」とみる。
土信田氏は、現在の方が13年より期待を先取りするタイミングと上げ方が大きく、「３月中にも調整があるとみている。ＴＯＰＩＸは1450、日経平均は１万8000円程度まで調整しそう」と慎重だ。
異なる相場の質、在庫循環
一方、13年と現在とでは相場の質が違う、との見方もある。みずほ投信の青木氏は、２年前は「不動産など業績の裏付けがなく、資産価値が上がる脱デフレのイメージで上がっていたものが相場をリードし、上げの質が良くなかった」と分析。現在は業績の質を伴い、「１−２カ月の調整で再度上に行ける。今回はもっと緩やかな調整になる」と読む。
また青木氏は、在庫循環の違いにも注目する。現在は消費税増税前の作り込みから１年が経過し、「在庫一巡から１−３月をボトムに循環的指標は改善してくる。賃金が上がるのも、生産が増加する際にはマージンが維持できると経営者が判断するためだ」と分析。これに対し、13年は「循環のボトムは12年夏で、循環が今ほど若くない」と言う。
投資助言会社のロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エド・ロジャーズ氏は「株価が調整するのはとても良いことだ。調整が大きくても長くは続かないだろう」とし、現在は企業業績が崩れるようなことはなく、「25年間にわたって日本株市場を殺してきたような要因はない」とみている。
23日の日本株は、企業業績への期待感や欧米株高によるリスク選好の動きがプラスとなり、ＴＯＰＩＸは前週末比0.4％高の1586.38で取引を開始、その後上げ幅を広げた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/03/23 10:02 JST

世界最大政府系ファンド、東京などアジア不動産に投資の用意
2015/03/23 11:25 JST

　　（ブルームバーグ）：世界最大の政府系ファンド （ＳＷＦ）であるノルウェーの政府年金基金グローバルは、同基金初のアジア不動産投資に向けて最終的な準備を進めている。同基金は世界各地の主要都市で不動産ポートフォリオを構築している。
ノルウェーの石油収入を原資とする8700億ドル（約104兆円）規模の同基金を運営する中銀投資運用局（ＮＢＩＭ）の不動産担当責任者、カルステン・カレビッグ氏は、アジアの投資機会を調べた結果、シンガポールと東京に対象を絞ったと語った。
カレビッグ氏は今月20日のインタビューで「東京はほぼ間違いなく世界で群を抜いた不動産市場だ」と指摘。同基金には最終的な投資目標はないとしているものの、「アジアで多くの投資が可能だ」と述べた。
同基金は世界10−15都市で投資を目指しており、成長の可能性などに基づき対象とする市場を絞っている。すでにニューヨークやパリ、ロンドン、ベルリンなどで不動産を取得。不動産は昨年時点で同基金の資産の2.2％（約180億ドル）を占めており、この比率を５％まで引き上げる狙いだ。
カレビッグ氏は、注目しているのはセクターよりも特定の市場だと説明。「われわれがシンガポールや東京と言う時」、これらの都市の「優良な地域」を意味していると述べた。さらに「このような地域で売りに出ていることからオフィス物件が中心となると考えている。東京やシンガポールの中心部にはあまりショッピングモールはない」と語った。
原題：Biggest Wealth Fund Ready to Buy ‘A Lot’ of Asian Real Estate（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｵｽﾛ Saleha Mohsin smohsin2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jonas Bergman jbergman@bloomberg.net Stephen Treloar
更新日時: 2015/03/23 11:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLN6LA6JTSEF01.html

FRBの利上げ、先送りによる不利益とは
By BY GENE EPSTEIN
2015 年 3 月 23 日 14:35 JST
　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は18日の記者会見で「『忍耐強く』という文言を声明から削除したからといって、われわれが（利上げに）せっかちになるわけではない」と宣言した。

　連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年12月と今年1月の政策声明で「委員会は金融政策の姿勢を正常化し始めることについては忍耐強くいられると判断した」としていたが、先週18日に発表した声明ではこの文言を落とした。イエレン議長が断言したように、この一節を外したからといってFOMC委員が突然せっかちになったわけではない。

　政策声明を読み進めていけば明らかだが、12人のFOMC委員は依然として忍耐強く、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を少なくとも6月半ばまで、場合によってはそれよりも長くゼロ?0.25％に維持する構えだ。

　FOMCの「フォワードガイダンス（金融政策の先行きに関する手掛かり）」の一環として声明は、「4月のFOMC会合でFF金利の目標水準を引き上げる公算は引き続き小さい」と明言した。4月の次の会合は6月16?17日に開催されるが、FRBが6月にさえ金利正常化を開始するとは思えない十分な理由が存在する。

　債券投資家がFOMCの方針にいらだちを感じるのは当然かもしれない。念のために確認しておくと、ゼロに迫る金利は純然たる恩恵ではない。特に普段、債券や銀行の譲渡性預金（CD）に投資している人々にとってはなおさらだ。

　高齢者の投資先として一般的なCDへの打撃を考えてみてほしい。通常、CDの金利はインフレ率よりも高い。だがここ数年はそうではない。年限5年以下のCDのインフレ調整後の実質利回りは総じてマイナスで推移している。しかもこれは税引き前の数字だ。バロンズの3月16日号にある「預金利回りランキング」では、年限2年半のCDの最高利率は1.4％だった。これはFOMC自身の2年半先の予想インフレ率1.5％超を下回る。

　こうした仕打ちへの反応は予想通りのものだ。投資先としてのCDの人気が落ちているのだ。FRBが行った直近の2013年「消費者金融調査」によると、「CD保有率は2010年の12.2％から13年の7.8％へ大幅低下し」、金額ベースでも激減した。「この期間の低金利」が理由だという。

　高齢者は現在、資金の運用利回り改善のために従来よりも大きなリスクを取らざるを得なくなっている。これは高齢者に限った話ではないが、全てがFRBの政策による影響だ。

　しかし、かつて左翼が好んで言っていたように、何事にも犠牲は必要だ。従って債券保有者は、12人のFOMC委員の行動で気分が少し落ち込んでいるのなら、全ては万人の幸福のためと考えれば少なくとも慰めは見いだせるかもしれない。

　残念ながら、そのような慰めは到底得られない。ゼロ金利目標には見たところ疑問が多く、正当化できるとは言い難い。現時点での主な根拠は、インフレ率が十分高くないということだ。失業率（現在5.5％）が見たところ十分低水準であることは間違いなく、FOMC委員自身も年末の失業率を5％近くと予想している。

　しかし、最適のインフレ率を2％としつつも、FOMC委員は少なくとも年内いっぱいはインフレ率が1％に達しないとみている。こうした見方は正しいかもしれない。エネルギーの値下がりで物価指数が引き続き押し下げられる可能性があるだけでなく、ドルの急伸で輸入物価が大幅に下落し、消費財・資本財の輸入が増えているからだ。

　一方、物価が横ばいで推移、さらには緩やかに下落することが経済にとって問題だという考え方自体は、証拠の存在しない信条にすぎないように見える。インフレを良しとする根拠があるとすれば、少しのインフレならリセッション（景気後退）にプラスということだけだろう。賃金は厄介な問題になることが多いため、賃金カットは困難だ。従って、雇用主はその代わりに労働時間や人員を縮小する。しかし、インフレが少し進む中で賃金を据え置けば、インフレ調整後の実質賃金は下がるため、労働者が仕事を失うことはない。

　ただ、こうした主張でさえ反論の余地はある。しかも、これは現状と無関係でもある。実際にはいま、雇用市場の引き締まりに伴い賃金が上昇する見通しだからだ。また、物価上昇は良いことだという奇妙な主張も存在する。物価が上昇する環境の下では、消費者は価格がさらに上昇する前に即刻購入せざるを得ないからだという。価格の据え置きや引き下げによって難なく売り上げを伸ばしている産業に聞かせたい意見かもしれない。

　この問題に関しイエレン議長の意見を変えさせることがひょっとしたら可能かもしれない、ということではない。FOMCは今年後半まで利上げは行わない方針であり、利上げを開始したとしても少しずつ段階的に進めるだけだろう。つまり、債券保有者は忍耐強く苦痛を乗り切らなければならないということだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB12371367657780613424004580535340869367572

米自然失業率、FRB推定値より低い可能性―利上げ延期の根拠にも
By JUSTIN LAHART
原文（英語）
2015 年 3 月 23 日 13:28 JST

FRBの長期失業率の中心的見通し
　インフレを引き起こさない失業率の下限は連邦準備制度理事会（FRB）が考える水準よりも低いかもしれない。これが本当なら、利上げ開始の先送りを正当化する新たな理由になる。

　雇用市場が予想以上の改善を見せる中、エコノミストの失業率見通しは着実に低下してきた。ウォール・ストリート・ジャーナルが行った直近のエコノミスト調査では、失業率は今年12月までに5.1％へ下がると予想されており、1年前の調査での5.7％から大きく下方修正された。同様に、連邦公開市場委員会（FOMC）が18日からの2日間の会合後に発表した「FRB理事と地区連銀総裁の経済見通し」では、2015年10-12月期の失業率見通し（中央値）は5.1％とされた。1年前には同期の見通しは約5.8％だった。

　FOMCは長期失業率の見通し（中央値）も昨年12月時点での5.35％から5.1％に引き下げた。この長期失業率は「NAIRU（インフレを加速させない失業率）」、「自然失業率」とも呼ばれる。簡単に言えば、FOMC委員は、失業率がこれまで想定していた水準より下がってもインフレ率が目標の2％を大幅に上回ることはないと考えているということだ。

　これは、FRBの雇用市場についての考え方が変わったことを示唆している。

　リセッション（景気後退）後、FRB内外を問わずエコノミストは、経済が対処できる失業率は以前ほど低くないのではないかと考えた。多くの人々が非常に長い失業期間中に技能を失い、生産性が以前よりも落ちたという主張だ。さらに、雇用市場が変化する中でこうした人々の技能がもはや時代遅れで通用しないという場合も考えられる（最も顕著な例が住宅建設）。結果的に、09年初め時点で4.9％だったFRBの長期失業率見通しは、11年半ばには5.6％まで上昇した。

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FRBワシントン本部 MCT/Zuma Press
　しかし、直近の失業率が5.5％で、しかも賃金上昇率が依然低迷している現状を踏まえると、雇用市場の構造的変化が長期失業率を押し上げたという考え方には以前ほどの説得力はない。

　事実、シカゴ地区連銀のエコノミストらは、労働人口の高齢化や高学歴化が進んでいることを理由に、現在の長期失業率を5％と見積もった上で、今後4.5％へ向かうとしている。これが正しいとすれば、雇用市場が目安として想定している水準以上に改善しても、FRBはまだ当分心配しなくてもよいのかもしれない。

　一方、こうした考え方の真偽のほどは判断しようにも難しい。エネルギー価格の下落やドル高によってインフレ率が押し下げられている現在の状況ではなおさらだ。長期失業率の本来の水準を正確に評価するには、エコノミストらはインフレ傾向からこれらの要因を取り除くだけでなく、失業率の動きが賃金に影響するまでどのくらいの時間がかかるかを知る必要もあるだろう。これは極めて難しい注文だ。

　しかし、物価上昇が実際に熱を帯び始めている兆候が浮上するまで、FRBは失業率の低下を大目に見る可能性がある。長期失業率の推定値を基に将来的なインフレ加速を抑えようとしても、とても賛同は得られないはずだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB12371367657780613424004580535243837865962

イエレンＦＲＢ議長発言で金強気派に有利な展開−先週の上昇
2015/03/23 12:02 JST

　　（ブルームバーグ）：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、政策当局者らが利上げを急がないことを示唆したことにより金相場は先週、強気派にとって有利な展開となった。
米国の金利がより長期にわたって低水準で維持されるとの見方から、週間ベースの金相場は先週、この２カ月で最大の上昇を示した。金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の価値は８億8500万ドル（約1100億円）増え、１月以降で最大の増加となった。
イエレン議長と当局者らが18日、米国の金利見通しを引き下げたことを受け、週間ベースのドル相場は2011年以降で最大の下落を記録。これにより、通常、価格の上昇だけがリターンにつながる金への関心が再び高まった。一部の資産運用会社はこの動きを予測できず、ＦＲＢの発表の前日時点で金先物の買越残高は13年以来の低水準に落ち込んだ。
米ナショナル・セキュリティーズの市場担当チーフストラテジストとして約30億ドルの運用に携わるドナルド・セルキン氏は「市場はＦＲＢの利上げペースが緩やかになると見込んでおり、そのためドル相場の上昇が止まり金相場は上昇した」と指摘した。　　　
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が20日発表したデータによれば、金の先物とオプションの買越残高 は17日終了週に46％減の３万5121枚と、13年12月31日以来の低水準。減少率は07年６月以降で最大。
原題：Yellen Gives Gold Bulls Biggest Rally on Rates Since January（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｶｺﾞ Lydia Mulvany lmulvany2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Millie Munshi mmunshi@bloomberg.net Steve Stroth
更新日時: 2015/03/23 12:02 JST

ドラギ総裁の楽観的見方に根拠はあるか-今週統計で見える現実
2015/03/23 13:14 JST
　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁のユーロ圏経済への楽観的見方に十分な根拠があるのかどうか、今週発表の統計で一定の評価が得られそうだ。
今週はドイツの企業景況感やフランスの製造業、イタリアの個人消費といったユーロ圏の経済指標から景気回復の現状を垣間見ることができるだろう。ドラギ総裁は量的緩和（ＱＥ）プログラムを２カ月前に発表して以降、経済への自信を深めている。23日に予定するブリュッセルの欧州議会での証言は、同総裁が自分の考えを伝える機会になる。
数日前にはフランクフルトのＥＣＢ新本部ビル周辺で抗議行動があり、欧州の経済的苦境や財政緊縮策の要求でＥＣＢが果たす役割をめぐりデモ隊が怒りを爆発させた。失業率はなお過去最悪の水準に近く、ギリシャの急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）など大衆受けする政党が強い支持を得る中で、ドラギ総裁には金融刺激策の効果を銀行のバランスシート以外にも着実に浸透させることを求める圧力が高まっている。
バークレイズの欧州担当シニアエコノミスト、トマス・ハリエス氏（フランクフルト在勤）は「ドラギ総裁はＱＥの効果を声高に誇示する一方、景気回復を長続きさせるには改革が必要だと警鐘を鳴らし続けるだろう。失業率が急上昇した国ではなお不満が強く、これを変えるには雇用動態を実際に転換させる必要がある」と述べた。
原題：Draghi Cheerleads for Economy as Greek Risk Looms Over Euro Area（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Jana Randow
更新日時: 2015/03/23 13:14 JST
債券上昇、長期金利は0.30％に低下−米債高や需給環境良好との見方
2015/03/23 12:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLN8H56JTSEW01.html

ギリシャの運命、週内に決する可能性−23日ドイツと首脳会談
2015/03/23 11:26 JST

　　（ブルームバーグ）：ギリシャのチプラス首相は23日にベルリンでメルケル独首相と会談する。両首脳の会談はこの５日間で２回目。ギリシャのユーロ圏での将来を左右する１週間となる可能性がある。
ギリシャの財政が一段と危機的状況に追い込まれる中、総額2400億ユーロ（約31兆円）のギリシャ救済プログラムへの最大拠出国であるドイツとの協議は、チプラス首相がどのような最終判断を下すかを探る手掛かりとなる。ギリシャが同国支援プログラムから資金を受け取り手元流動性を維持するためには、週内にも詳細な経済改革リストを提出する必要がある。
ウニクレディトのグローバル・チーフエコノミスト、エリク・ニールセン氏は、「ギリシャ政府が政策を転換することを期待する。さもなければギリシャ経済は崩壊、ユーロ離脱に追い込まれて大混乱に陥ると引き続き予想している」と指摘。「ギリシャはこれが『いわゆるゲームの大詰め』だと認識しなければならない」と述べた。
資本市場から締め出され、資金が来月初めにも底を突く兆候が見える同国は、乏しい財源から年金と公務員給与を絞り出している状況だ。メルケル首相やオランド仏大統領、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら欧州首脳は19日のベルリンでの協議でチプラス首相に対し、追加支援を受ける前提として２月の合意事項を実行し、数日中に「具体的な改革の完全リストを提示する」よう求めた。
関係改善に重点
チプラス首相は22日付ギリシャ紙カティメリニに掲載された声明で、今回のベルリン訪問ではギリシャとドイツの関係改善に重点が置かれると説明した。チプラス氏のベルリン公式訪問は首相就任後初めて。
ドイツの政治家がギリシャのバルファキス財務相を辛辣（しんらつ）に批判、これに反発したギリシャが第２次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償をあらためて求めるなど両国関係は悪化していたが、今回の首脳会談は緊張緩和のきっかけになり得る。
チプラス首相はギリシャ支援の次回供与分確保に向け、できるだけ早く改革案を提示すると表明。欧州連合（ＥＵ）当局者が先週明らかにしたところによれば、ギリシャが今月27日までに十分な改革リストを提示すれば、ユーロ圏財務相は早ければ同日中に緊急会合を開き、支援供与を議論する可能性がある。
原題：Tsipras Heads to Berlin as Greece Prepares for Decisive Week（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Nikos Chrysoloras nchrysoloras@bloomberg.net;ﾍﾞﾙﾘﾝ Tony Czuczka aczuczka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Vidya Root vroot@bloomberg.net Jenny Paris, 麗英二
更新日時: 2015/03/23 11:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLMZNT6JTSEH01.html

　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。長期金利は0.30％と約１カ月半ぶり水準に下げている。米国債相場が堅調に推移したことに加えて、日本銀行の国債買い入れオペによる需給環境の良好さが相場を支えている。
日本相互証券によると、23日の現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の338回債利回りは、前週末午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)低下の0.31％で開始した。午前10時10分の日銀オペ通知後には0.305％に低下。午後に入ると0.30％と、新発債として２月３日以来となる低水準を付けた。
23日の長期国債先物市場で中心限月の６月物 は、午後の取引開始後にいったんは上げ幅を縮めたが、再び買いが優勢になると、水準を切り上げ、一時は前週末比22銭高の148円12銭と、中心限月の日中取引ベースで２月２日以来の高値を付けた。
ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、債券相場は米金利低下などを受けてしっかりと説明。「月末まで日銀の国債買い入れを残すこともあり、需給環境の良好さが意識されるタイミングだ」と話していた。
前週末の米国債相場は上昇。10年債利回り は前日比４bp低い1.93％程度に下げた。18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けて、早期の利上げ観測が後退したことを背景に引き続き買いが優勢だった。
日銀がこの日実施した今月７回目の長期国債買い入れオペ３本の結果によると、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下の３本とも応札倍率が前回から上昇した。今月は残り３回程度オペが行われる見通しだ。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/03/23 12:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLLTIP6K50XS01.html