「経済は真の株高局面に入っている」（ＥＪ第３９９９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/416065255.html
2015年03月23日　Electronic Journal

　３月２２日付の日本経済新聞は、第１面のトップに次の記事を
掲げています。
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　　「景気拡大」７割超／円安・米経済追い風
　　手元資金は成長に／「設備投資」４６％「Ｍ＆Ａ」３６％
　　　　　　　　　　２０１５年３月２２日付、日本経済新聞
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　これは国内主要企業の社長を対象に３ヵ月に一度調査している
もので、今回は３月４〜２０日に１４５社からの回答に基づいて
まとめた調査結果です。
　添付ファイルにグラフを付けていますが、注目すべきは、２０
１４年６月、９月、１２月に残っていた「悪化」が、２０１５年
３月には消えていることです。そして「景気は拡大している」が
７０％を超えています。実際に今年の年末の景気の見通しについ
ては「よくなっている」が５３・１％と半分以上を占めており、
景気が回復しつつあると感ずる社長が多くなっています。
　景気回復は他の面からも裏付けることができます。実は２月に
潮目が変わったのです。在米ヘッジファンドマネージャーは次の
指摘をしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　私は大相場の予感を感じたのは、黒田東彦総裁率いる日本銀行
の動きを見てのことです。あまり知られていませんが、日銀は今
年１月にほぼ３日に１日という猛烈な勢いで日本株を買っていた
のに、２月１０日以降はバッタリと動きを止めています。
　これまでの常識なら株価は下がるはずでしたが、実際の値動き
はまったく逆。このあたりから日本株は、グングンと上昇気流に
乗って行ったのです。　　　　　──「週刊現代」３／２１より
―――――――――――――――――――――――――――――
　ここで「日本株」といっているのは「ＥＴＦ」のことです。Ｅ
ＴＦは投資信託の一種で、「指数連動型ＥＴＦ」といって、例え
ば、日本を代表する株価指数「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」に
連動するＥＴＦがあるのです。日銀は個別株を買うことはできな
いので、このようなＥＴＦを買うのです。ＥＴＦを買えば、株価
は上昇します。もちろんＥＴＦはリスク資産です。したがって、
ＥＴＦを買うことは日本株を買うのと同じなのです。
　みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏は、次のよ
うに述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　海外投資家は年始以来、日本株を売り越し基調でしたが、２月
第２週に現物・先物合計で約７５００億円、第３週には、同１兆
１０００億円と大きな買い越しに転じました。円安が進んでいな
いのに株高になっているのは、日本企業のコーポレートガバナン
ス（企業統治）改革などへの期待感が高まっているからです。あ
まりにも急に買われ過ぎだと不安視する向きもありますが、東証
３３業種を見ても、電力・ガス、機械などはむしろ売られ過ぎで
買われ過ぎている業種は一つもありません。
　　　　　　　　　　　　　　　──「週刊現代」３／２１より
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本株が買われるのは、日本企業の業績がよくなってきている
からです。日本企業の来期の業績は２ケタになると見られていま
す。とくに来期は原油安のメリットが日本経済全体に行きわたっ
てくるので、１５年度のＧＤＰは、予想の１％をはるかに超えて
３％〜３・５％になるともいわれています。
　しかし、下落の事態が予想されないわけではないのです。ギリ
シャのＥＵとの交渉破綻や米国の利上げの時期が現在予想されて
いる９月よりも前倒しされること、さらに夏に出る安倍首相の戦
後７０年談話の内容によっては日中関係がさらに悪化し、株式市
場に影響を及ぼすことが考えられます。
　安倍首相は、２０１６年夏に「デフレ脱却」を宣言することを
考えています。そうすると、物価目標２％は２０１６年３月には
達している必要があります。黒田日銀総裁もハラのなかではそれ
を考えていると思います。
　このように書くと、アベノミクスに反対している経済学者や評
論家、政治家たちのなかには「バブルではないか」という人が出
てくると思います。しかし、今回はバブルではないと思います。
　それは、次に示す１９８９年末当時の企業の時価総額のランキ
ング（ベスト１５）と、今年の２月末のそれが大幅に違うからで
す。８９年末は上位は銀行株が独占していますが、これは資産バ
ブルだったからです。しかし、今年の２月末のそれは、真の実力
で買われた企業しか入っていないことがわかると思います。
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　　　　　１９８９年末　　　　　１９１５年２月末
　　　１．日本興業銀行　　　　　トヨタ自動車
　　　２．住友銀行　　　　　　　三菱ＵＦＪＦＧ
　　　３．富士銀行　　　　　　　ＮＴＴドコモ
　　　４．第一勧業銀行　　　　　ソフトバンク
　　　５．三菱銀行　　　　　　　ＫＤＤＩ
　　　６．東京電力　　　　　　　本田技研工業
　　　７．三和銀行　　　　　　　三井住友ＦＧ
　　　８．日本電信電話　　　　　日産自動車
　　　９．トヨタ自動車　　　　　日本電信電話
　　１０．野村證券　　　　　　　ファナック
　　１１．日本長期信用銀行　　　みずほＦＧ
　　１２．新日本製鉄　　　　　　キャノン
　　１３．東海銀行　　　　　　　ＪＴ
　　１４．三井銀行　　　　　　　デンソー
　　１５．松下通信工業　　　　　ファーストリテイリング
　　　　　　　　　　　　　　　──「週刊現代」３／２１より
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　　　　　　　　　　　　　── ［検証！アベノミクス／８１］

≪画像および関連情報≫
　●「ＥＴＦとは何か」／現代ビジネス
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　　貯蓄から投資へと謳われてから約１０年、やっと日本人もタ
　　ンス預金にしまいこんでいたおカネを投資に回すようになっ
　　てきた。中高年の夫婦が証券会社や銀行の窓口に出向き、商
　　品を見比べながら購入している姿はいまや全国で見られる。
　　預金に代わる代表的な投資先となったのは、投資信託。投資
　　信託協会が先日発表した調査結果によると、投信残高は２年
　　連続で増加したという。だが実はここ数年、金融先進国であ
　　る米国では投資信託への投資熱が冷えこみ始めていることは
　　あまり知られていない。さらに投資信託と「似て非なる」Ｅ
　　ＴＦなる商品の人気が過熱しているともいう。何が起こって
　　いるのか。「かつては米国でも投資信託が人気でしたが、個
　　人投資家が不利益を被っているとされる不正取引などが相次
　　ぎ、信頼が落ち込んだ。そこで代わりに人気が集まったのが
　　ＥＴＦ。ＥＴＦは投資信託の一種で、『何に投資しているか
　　中身がすべて公開されている』『手数料が安い』というメリ
　　ットが付け足されていることが特徴です。個人投資家のみな
　　らず、ハーバード大学の年金基金など機関投資家もＥＴＦへ
　　殺到したことで、この１０年で市場規模(時価総額)が１００
　　倍以上に拡大、商品数も１０００を超えた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1EAgqQV
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント
01. 2015年3月23日 08:23:17 : OwNo8Cxxs6 へ〜景気がいいんだ、、、 　人生長く生きてきたけど、二極化バブルは二度目だな、、、
02. 2015年3月23日 10:43:47 : snAc501eHi どこに景気が良いのだ。 株価が上がっているだけだ。
03. 2015年3月23日 12:50:04 : C1n4PfFPfc 景気が良いと騙す方も必死ですね。 アメリカなんか、景気回復してきていると言い続けて早３年。金利が上がると期待と圧力が強まると、もう少し確かな統計データを待ってからという。いままで、失業率が何％改善したとか散々、データ＆数値を示して言って来たのは何？？？？ってアメリカの経済に疎い人もいい加減に気がつき始めている次第です。
04. 2015年3月23日 14:20:09 : jJfBxoPVR6 政府に優遇された大企業だけでしょ 国民年金基金を博打に回しやがって！
05. 2015年3月23日 14:20:28 : 2QBqDKD7DU 自分の主張したい記事の一覧そのものは、内容はともかく頷ける。 しかし、下記の参考記事によれば、新聞記事とあろうものが、矛盾した記事を乗せてなんのコメントもなく、そのまま一方だけに偏って報道することは望ましくない　というものです。まさに読み手は、よく考えて読まねばならない。 ［　日本経済新聞社が21日まとめた『社長100人アンケート』で、国内景気は『緩やかながら拡大している』とした経営者が全体の74.5％を占めた。..... 15年末に国内景気が現状より『よくなっている』は53.1％で半数を超えた。改善の主な要因（2つまで回答）は『個人消費の回復』が84.2％、『設備投資の回復』が47.5％だった。．．． 内閣府は21日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。．．．「景気」が良い方向に向かっているとの回答が10.4％にとどまった。 ．．．矛盾したような報道が罷り通るのであれば、それは消費者目線の不足だと思われても仕方がないように思います。 こうした紙面構成から感じられることは、「大企業の、大企業による、大企業のための記事」ばかりが大きく報じられ、そうでない記事はほとんど人目に付くようには報道されないということです。］ ＜「一面トップ vs　38面ベタ記事」が示唆する「大企業の、大企業による、大企業のための報道」 近藤駿介　In My Opinion　　＞より http://opinion21c.blog49.fc2.com/

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