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初来日したミシェル夫人。安倍首相が日米関係を一段と重視すれば、株価の下支え要因にもなる(ロイター/アフロ)
日経平均は2万円を超えたら暴落するのか 日本株は過熱気味?それとも適正水準?
http://toyokeizai.net/articles/-/63967
2015年03月22日 馬渕 治好:ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト 東洋経済
筆者は日頃全国でセミナーの講師も務めているが、株価が堅調に推移しているためか、参加者の方が増えてきている。質問も多々いただく。今回のコラムでは、そうした質問のなかから、多く寄せられるものを複数あげてみる。東洋経済オンラインの読者の皆様にも有益であり、何よりも国内株価の先行きが透けて見えると考えるからだ。そのうえで、コラムの最後に相場を展望してみよう。
■株価は「過熱気味」なのか
(個人投資家の質問)最近の株式市場は過熱感が強く、株価の押し目を待っているのですが、なかなか下げてくれません。なぜでしょうか?
「過熱感」とは何か、という点が重要です。株価は短期的に上げ下げするので、仮に10営業日連続で上がり続けていれば、「そろそろ下げるだろう」と考える人が増えても不思議ではありません。このように、「単に株価が上がり続けること」を「過熱感」と呼ぶことが多いと思います。
しかし、私のように経済や企業収益の実態から考える者は、適正水準にあった株価が、企業収益が2倍になるなかで2倍に上昇しても、実態の裏付けがある株高で、過熱感はないと考えます。しかし、企業収益が横ばいなのに、株価だけが1割上がれば、それは過熱感があると言えます。
収益実態と株価を比べる一番重要な指標はPER(株価÷1株当たり利益)です。直近の3月20日(金)の東証1部の予想PER(予想利益を用いたもの、米ファクトセット調べ)は15.5倍です。これは、昨年12月高値時の14.6倍よりも高く、利益増に比べ、株価の上昇が少し速すぎる感はあります。ただし、暴落直前の2013年5月高値時の16.7倍よりはまだ低く、過熱している、というほどではありません。
(質問)最近の国内株価が堅調なのは、実態が悪いのに、公的年金が力づくで買い上げているためで、公的年金の買いが一巡すると株価は暴落するのではないでしょうか。
■「クジラ」の購入だけでは、今の活況を説明できない
公的年金(マーケットではクジラと呼ばれる)もそれなりに株式を購入していますが、その買いだけで最近の株式市況を説明するのは無理です。
東証1部の週間投資家別株式売買動向をみると、2月第2週までは信託銀行(公的年金等の運用資金が委託されている)の買い越しが目立ったものの、第3〜4週は海外投資家の買い越し額が信託銀行を上回っています。さらに3月1〜2週は、海外投資家が買い越しを続けている一方、信託銀行は売り越しです。これをみると、公的年金主導の株価上昇とはとても言えません。
(質問)馬渕さんは、今後株価が上昇し、日経平均がいったんは2万円を超えると予想しているとの解説ですが、なぜですか?どういうきっかけで株価が上がるのですか?
企業収益が緩やかに持ち直すので、それに沿って株価が上昇すると考えています。今2014年度、来2015年度と、おおむね10%程度の増益が見込まれていますので、株価も10%前後上がっておかしくありません。現時点から日経平均が10%上がれば、2万円を超えます。特に「きっかけ」というものはないでしょう。
(質問)きっかけがないのに、株価が上がるのですか? ジワジワと企業収益が増えて、それに沿ってじわじわと株価が上がるという見通しでは、つまらないですね。
はい、つまらないことが起こると予想しています。「何か驚くような出来事がないと、株価は動いてはいけない」というわけではありませんよね。投資家の目を引くことを目的に、先行きのイベントを大げさに騒ぐ専門家も多いですが、現実は、しばしば地味でつまらないものです。また、株価予想のシナリオが面白いかと、的確かどうかは、だいたい無関係だと思います。
以上、代表的な4つの質問に対して簡単にお答えしたわけだが、補足すると、企業収益については、昨年より今年に入ってからの方が、1)安くなった円相場が輸出企業の収益を改善する効果、2)原油価格低迷のプラス寄与、3)今年4月の消費増税なしのベースアップによる個人消費押し上げ、といった3つの好材料が、大きく働きそうだ。
■日経平均はジリジリと2万1000円へ
今後は、4月下旬から5月上旬にかけての決算発表で、企業収益(2014年度の実績値と2015年度の会社計画)の改善を株式市場が確認するまで、さしあたり2万1000円に向けての「つまらない」日経平均株価の上昇が続くだろう。
個人投資家の方々が大好きな「過熱感」により、時折の小反落は交えるかもしれない。だが今週に関しても、引き続き中期的な株価強含み基調の中にあると位置付けたい。今週の日経平均株価は、1万9300〜1万9900円を予想する。
株価上昇基調を見込んでいる割に、慎重な見通しに見えるかもしれないが、3月27日(金)には配当落ちが予定されている。
配当落ちとは何か。株式を購入した場合、株券(今は電子化されて「券」はない)が受け渡されるのは、売買日を含めて4営業日目となる。すると3月26日(木)に株式を購入した投資家は、3月31日(火)に株券が手に入るので、3月末時点で株主となり、3月決算企業の配当金(や株主優待)を受け取る権利がある。
しかし3月27日(金)に株を買った投資家は、株券の入手が4月1日(水)となり、今3月期末の配当を受け取る権利がない。
3月26日(木)から3月27日(金)にかけて、権利の価値がなくなる分だけ、自動的に日経平均に押し下げ効果が働く。この押し下げ効果を「配当落ち」と呼ぶわけだ。
今回の配当落ちは100円強と見込まれており(配当金の額が正式に決定されるのは、6月頃の株主総会のため、現時点では配当の見込み額を用いざるを得ない)、それを上述の日経平均見通しに含めているとお考えいただきたい。
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