景気判断を上方修正、企業部門改善で＝月例経済報告
2015年 03月 23日 18:15 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、３月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を８カ月ぶりに上方修正した。先月まで「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としていたが、今月は「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」に修正した。

円安や原油安などを背景に、生産や企業収益が景気に前向きな動きをもたらしていると判断した。消費者マインドが好転してきたことから「弱さ」は削除したが、その割に実際の消費の改善はまだ見られず、消費の判断は据え置いた。

個別項目では、生産、企業収益、業況判断と企業部門の３項目の判断を上方修正。１０─１２月期法人企業統計で経常利益が拡大していることや、民間調査で企業景況感が改善していることなどが背景。

一方、消費の判断は据え置き、「総じてみれば底堅い動きとなっている」とした。マインド指標は消費者態度指数などで改善が確認されているが、実際の消費指標は１月消費総合指数が２カ月連続で悪化、２月の新車販売も改善せず、家電販売も弱さを脱していないことから、マインド改善が消費に結びついていないとみている。

*見出しを修正しました。

(中川泉　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ0OU20150323

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MJ0NF20150323
焦点：新財政計画めぐり政府内で軋轢、不透明な2つの「基準」の行方
2015年 03月 23日 18:00 JST
［東京　２３日　ロイター］ - 政府が今夏に取りまとめる２０２０年度までの財政再建計画をめぐり、その「軸」をめぐって軋轢（あつれき）が見え隠れする。

政府部内の一角からは、成長率拡大による税収増に軸足を置く意見が出ており、基礎的財政収支（プライマリーバランス）よりも債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を重視すべきとの案も浮上している。だが、低金利を前提とした考え方を危惧する声もあり、不透明感が深まりつつある。

＜２０年度ＰＢ黒字化、税収増で達成＞

「２０年度におけるＧＤＰ対比のＰＢが黒字化するのかどうかは、あくまで結果。前提ではない」──。政府内では、こうした意見が出てきている。

安倍晋三首相にとって、歳出と歳入のバランスをとることが最優先となっている従来の財政健全化計画は民主党政権下の遺物であり、「ＰＢ黒字化」と「債務残高ＧＤＰ比率の安定的低下」の２つの目標の並べ方を変えようとしている、とある政府関係者は指摘する。

従来は「２０年度までにＰＢを黒字化」し、「その後の債務残高ＧＤＰ比率の安定的低下を目指す」となっていた。「その後」という表現が、いわば政策対応の優先順位を表していた。

先の政府関係者は「ＰＢ目標達成を実現したいなら、不足分を歳出削減や追加増税で穴埋めすればよいだけだ。しかし、それでは経済再生が成し遂げられなくなる。それは最悪のシナリオだと首相は考えている」と語る。

別の政府高官も「両者を並列化して、ＧＤＰという成長にも目配りする姿勢を打ち出すのが政権の意向」だと説明する。

＜インフラ民営化、税収増の仕組み作りが加速＞

ＧＤＰ対比のＰＢ赤字を解消するために、高めの成長をどうやって実現するのか──。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）実現効果や法人減税の初年度以降の効果は、従来の財政再建シナリオには織り込まれおらず、その分の成長を算入すれば、従来の経済再生ケースである「名目３％・実質２％成長」より高いトレンド成長率に修正できる、との声も上がっている。

ただ、人口減少に直面する日本の成長率を名目３％と置く「経済再生ケース」でさえ、「非現実的」だと一部の民間エコノミストから批判されているだけに、それを上回るトレンド成長率を財政健全化の前提とすることには、政府内でも「かなり難しい」とする空気は強い。

実は「ある程度現実的な方法がある」（政府関係者）として検討されているのが、公的部門の産業化のアイディアだ。経済諮問会議や産業競争力会議では、マクロの財政シナリオよりも具体策に議論が移っている。

その１つが、国土強靭化の発想に基づき、地方自治体が担っている空港や水道、道路といったインフラを民間資金を使って整備する手法（ＰＦＩ）事業だ。従来は公的資金を投入してきた公営事業の運営や、老朽化設備の整備に民間資金を投入することで、歳出削減と、法人税増収の両方を狙える、とのアイデアだ。

産業競争力会議では、１６年度末までに空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件、事業規模２─３兆円の達成を目指すことを提案している。

このうち大阪市の水道民営化は、開始目前だ。「ＰＦＩには菅義偉官房長官が予想以上に強い関心を示し始めている」（内閣府）こともあり、今後議論が加速することも期待される。

もう１つの重要な取り組みは、医療の周辺分野に民間企業の参入を促し、医療分野の成長を促進しながら、公的な医療費削減を組み合わせる手法だ。

１８年度末までに後発医薬品の利用促進により、その使用割合を現状の３割から６割以上に引き上げる目標を引き続き推進していく。

医療費の２割を占める糖尿病医療費の削減も、重要な課題だ。レセプト（診療報酬明細書）のデータベース化による予防指導に民間業者を活用、公費負担の重い人工透析を減らした成功例を広げる。

さらに医療削減効果に最も効果の大きいのが、病床再編だ。長期の社会的入院を減らすため、介護療養病床を１７年度末で全廃し、老人保健施設などへ転換を急ぐ。

＜歳出削減と増税主張の財政規律派＞

国と地方の公債等残高は、対ＧＤＰ比で１９５．１％（１５年度末）。内閣府によると、経済成長を伴えば２０年度には１８６．０％に改善するとみられ、基礎的財政収支を黒字化させるよりも達成しやすいとの声がある。

しかし、政府内および有識者からは、安倍政権の考え方に危うさを感じる声も根強い。あくまでもＧＤＰ対比のＰＢ黒字化目標を前提に歳出削減を議論し、社会保障費の削減や増税に踏み切るべきだとの考え方を主張する声は少なくない。

政府部内からは「ＧＤ対比の債務だけを目標とすることは、歳出・歳入の両面で何の改革もしなくていいと言っているに等しい」との批判も出ている。

また、「債務残高の対ＧＤＰ比率」を低下させるシナリオには、現状の極めて低い金利が前提となっている。デフレ脱却が実現すれば名目金利水準も上昇し、「債務残高」は徐々に上昇が加速していきかねない。

ある政府関係者は、高成長になるほど金利と物価が上昇し、債務残高ＧＤＰ比率の低下が困難になることになると認めつつも、「当面は金利や物価を低く抑えれば済む話だ。日銀がどこかで異次元緩和の出口を迎えるとしても、国の利払い費が急激に膨らむことはない」と主張。低金利の前提に日銀頼みの姿もうかがえる。

財政再建計画について、財政当局も表向きは「所管大臣が異なる」と静観の姿勢を崩していないものの、「歳出削減の案が反映されない計画であれば、予算編成にあたるうえで使い物にならない」（幹部）と話している。

＊本文９段落目の表現の一部を修正して再送します。

(中川泉　取材協力　梅川崇　編集：田巻一彦)

コラム：2つの役割で引き裂かれるＥＣＢ、ギリシャめぐり鮮明に
2015年 03月 23日 17:27 JST
George　Hay

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は通貨ユーロと域内大手銀行、両方の安定に責任を負っている。２つの目標が必ずしも両立し得ないことは、ギリシャをめぐる意見対立で明らかになりつつある。

対立の片側に位置するのが、昨年１１月に銀行監督機関として正式発足した単一監督メカニズム（ＳＳＭ）だ。ＳＳＭは１月、ギリシャの銀行による同国短期財務省証券（Ｔビル）を含む非流動性資産の保有を制限すべきだと提言した。現在はこれを法的拘束力を持つ規制として確立したい意向だ。

反対側にあるのが金融政策を担うＥＣＢ理事会で、苦境に陥り反抗的な態度を取る加盟国への対処にも責任を負うことが次第にはっきりしてきた。理事会は最近ギリシャの銀行に対し、ＥＣＢの緊急流動性支援（ＥＬＡ）を利用して自国Ｔビルの保有額を２月１８日の水準よりも増やしてはならないと通告した。しかしＳＳＭによる良く似た提案を承認することは見送っている。

理事会の結論先送りには二つの解釈が成り立つ。一つは技術的なもので、金融監督と金融政策という二つの役割の線引きを明確にするため、提案の詳細をはっきりさせたいだけなのかもしれない。もう一つの解釈はもっと政治的だ。理事会メンバーは新たな支援策をめぐるギリシャと債権者の交渉のデリケートさを痛感している。ここでＥＣＢが態度を硬化する兆しを見せただけでも、交渉はとん挫しかねない。

政治的配慮が優先しているのであれば問題だ。監督機関は政治とは無関係なはずだ。金融安定化のためには短期的な経済成長を犠牲にしてでも使命を果たす能力を備えていなければならない。金融政策側のトップが金融監督側のトップに自由に命令できるのであれば、ＳＳＭは使命を遂行できない。

しかし現実には、理事会がギリシャを安全にユーロ圏内に留めておきたいと望むことは、金融安定にも資する。ギリシャが資本統制を敷いたりユーロ圏から離脱したりすれば、金融システムを混乱させるのは必至で、全面的な崩壊状態に陥る可能性も高い。そうした惨事を防ぐための闘いの巻き添えとしてＳＳＭが独立性を失うことは、耐えられる範囲の損害であるように見受けられる。

●背景となるニュース

＊事情に詳しい筋が１９日、ロイターBREAKINGVIEWSに明らかにしたところでは、ギリシャ銀による「非流動性」資産保有拡大を制限するというＳＳＭの提案を、ＥＣＢ理事会は受理しなかった。

＊同筋によると、これはＥＣＢが最終的にこの提案を拒否することを意味するわけではない。

＊ギリシャのチプラス首相は１９日深夜、欧州連合（ＥＵ）諸国とのブリュッセルでの会談後、詳細な経済改革案を間もなく提出すると約束した。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0MJ0M520150323