【ワシントン】元米連邦準備制度理事会（FRB）議長のポール・ボルカー氏は20日、米政府の金融システム監督方法を改革する新たな計画の概要を示し、議会で可決するための票が十分集められなくても、この考えは広い支持を得ていると主張した。

　ボルカー氏は、自身と自らが運営するシンクタンクのボルカー・アライアンスが近く、米国の金融規制当局を整理し再組織する提言を発表することを明らかにした。この提言では、FRBに金融機関の規制を定める権限を残しつつ、金融機関を監督する単一機関を創設することが含まれている。

　ボルカー氏はジョージ・ワシントン大学での会合で、「矛盾や重複、隙間、異なる優先度、くだらない縄張り争い」やいわゆるシャドーバンキングなどの問題に対する監督の欠如などを列挙して、「金融危機は、われわれの監督構造がいかにがたが来ていて時代遅れかを示したと思う。まったくひどいシステムだ」と語った。

　ばらばらに分かれた米国の監督制度を再編成したりまとめたりしようとする考え方は、新しいものではない。75年前にトルーマン政権のフーバー委員会が提言したことだ、とボルカー氏は指摘した。2010年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）は当初、FRBから銀行監督の権限を取り除き、統合規制機関にその権限を移行するというものだった。

　ボルカー氏は、自身が描く一般条項は政治的議論を呼ぶものとは思わないと語った。金融システム全体を最も良く理解しているFRBが規則を定め、その規則が守られているかどうかは他の機関が監督することになる。この監督機構は、連邦預金保険公社（FDIC）と通貨監督庁（OCC）、FRBおよび証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）など市場規制当局など監督組織を合体させる。これまでの監督機関が新たな機関の役員会メンバーを構成することになる、と語った。SECとCFTCは仲介業者などに対する監督権限を失うが、新たな機関に統合され、市場監督と投資家保護を続けることになる。

　ボルカー氏は、自身の計画がいまの偏った議会を通過するのは難しいことを認めた。だが、自分は現在の金融規制構造が理にかなっているかどうかをいつも尋ねるよう習慣づけているが、「良しとする声は誰からも聞いていない」と述べ、「これに関しては何もできないという考えが広く浸透しているなどとする結論は受け入れたくない」と語った。

原文（英語）：Volcker Outlines Plan for Overhauling Financial Regulation

　
ユーロ弱気論と強気論、いずれも強い論拠あり
By ALEN MATTICH

2015 年 3 月 21 日 15:56 JST

ユーロ弱気論と強気論が拮抗 Bloomberg

　ゴールドマン・サックスのアナリストは、ユーロは現在の水準から4分の1下がり過去最安値を更新し、2017年末までに0.80ドルをつけるとみている。

　一方、HSBCのエコノミストは、17年末までにユーロは15％程度上昇して1.20ドルに達すると言う。

　これらの見通しは現在の中心予想からすると両極端かもしれない。ユーロは現在の1.06ドル程度から一段と安くなると広く予想されている。どちらも強い根拠のある主張だが、どちらを信じるかは世界経済がどのように展開すると考えるか次第だ。

　ゴールドマンの見通しは、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策が正常化に向かうとの想定に立ったものだ。つまり、FRBは景気回復に伴い政策金利をゼロ近辺から時間をかけて引き上げることになる。FRBが金融引き締めを行うと同時に、欧州中央銀行（ECB）は全力で金融緩和を続ける。このため投資家はユーロ圏の資産から米国に資金を移動するという考えだ。このように誰もがドル高を口にしているが、実際の持ち高形成はまだ足りない状態だとゴールドマンは指摘している。

　さらに、ユーロ圏の景気回復は、当初はユーロにとっての好材料にはならないと言う。景気が回復すれば内需が上向き、経常収支が弱まるのでユーロは下落しやすくなると指摘した。

　だからといって1ユーロ＝0.80ドルが適正水準だという訳ではないが、過去の例でみると、外国為替相場は単純な経済モデルが示唆するよりも不安定なもので、実体経済よりも相場の動きは急なので、資産が通貨の適正な価値を織り込むまでは適正価格を大幅に下回ることになる、と言う。実際、ゴールドマンのアナリストはユーロの適正価格は1.20ドル程度と推定している。これは面白いことに、HSBCのエコノミストが2年半後あたりの為替レートとして想定している水準だ。

　HSBCは、十分ドル高になったという主張だ。1980年代初頭と90年代終盤にかけての大幅なドル高局面を除き、現在のドル高はごく一般的なドル高局面よりもかなり大幅で、ドル相場は昨年の夏以来4分の1上昇している。この結果、ドルは現在、スイスフランに次いで世界で最も過大評価されている通貨だとHSBCではみている。

　FRBとECBの政策軌道のかい離を市場は織り込み、ドル高が総意を集めた取引になっているが、いまやドル高が米経済に悪影響を及ぼす一方で、ユーロ圏経済は上向いている。過去6カ月程度でみると、米経済指標は着実に予想を下回っているが、欧州指標は上ぶれしている。米経済は比較的閉鎖されているので、為替レートは国内経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に影響しにくいが、ドル高が米国の多国籍企業の収益を圧迫し始めている。その影響はまだ雇用に現れてはいないが、雇用は遅行指標で、最近の米指標としては数少ない強いものの一つだ。

　一方、ドル高は商品（コモディティー）相場に下押し圧力をかけ、米国のインフレ率も押し下げている。総合すると、FRBの政策は一致した予想よりも長く緩和的なものにとどまることが示唆される。そしてドルの弱気材料はユーロの強気材料でもある。だからと言って当面ユーロはこれ以上弱くならないという訳ではないが、転換点は近いとHSBCのアナリストは言う。

　どちらが正しいのだろうか。外国為替相場は予想が難しいことで知られているが、ユーロの強気派も弱気筋も、強い論拠がある。

原文（英語）：The Euro’s Going Down. If It Doesn’t Go Up.

　　
ロシア国債を一部債券指数から除外＝JPモルガン

By CHRISTOPHER WHITTALL And CAROLYN CUI
2015 年 3 月 21 日 11:01 JST

　JPモルガン・チェースは20日、同行が算出する2つの新興国債券指数からロシア国債を除外することを明らかにした。これは、今年に入り大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズがロシア国債をジャンク（投資不適格）級に格下げしたことを受けた措置。

　報道発表の中でJPモルガンは、同行の基準に照らし、ロシア国債はもはや新興国債券指数（EMBI）と新興国グローバル債券指数（GBI-EM）で網羅する投資適格級の分類に組み入れるには値しなくなったと述べた。

　ロシア国債は3月31日にEMBIグローバル投資適格指数から除外され、4月30日にはGBI-EM投資適格指数から外される。JPモルガンの最低信用格付け基準を定めていないその他の指数からは除外されない。

ｗｓｊ