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シャープへの出資意向を表明した鴻海精密工業のテリー・ゴウ董事長（3月13日、中国・深センで 撮影：Leon Suen）
スクープ！鴻海がシャープに出資提案へ 破談から2年､救済に再び名乗り
http://toyokeizai.net/articles/-/63771
2015年03月20日 杉本 りうこ：週刊東洋経済編集部 記者
台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長は経営再建中のシャープに対し、出資をともなう経営支援を提案する意向を、週刊東洋経済の取材の中で明らかにした。早ければ3月中にもシャープと主力取引行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行）に、意向を伝える見通し。
ホンハイはEMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手として知られる。スマートフォン最大手のアップルや、中国・小米科技（シャオミー）などを大口顧客として抱えており、スマートフォン、タブレット、通信機器、ゲーム機など多種多様なコンピュータ関連製品に強みを持つ。2013年12月期の売上高は日本円換算で13.2兆円におよび、ソニー(8兆円）を優に上回る。
■前回は、なぜ破談となったのか
シャープが前回経営危機に陥っていた2012年にも、ホンハイは支援を表明している。12年3月にはシャープと資本業務提携契約を結び、シャープ本体に9.9%出資することで合意していた。
だが出資額の算出基準となる適正株価についての考え方をはじめ、両社は折り合うことができず、提携交渉は前進しなかった。
ゴウ董事長は同7月に、シャープの経営の重荷となっていた大型液晶パネル工場（大阪府堺市）に個人で660億円を出資し合弁化したものの、シャープ本体への出資は取り決めた期限までに実現しなかった。
提携契約期間は3年で、この3月下旬に期限を迎えるが、両社の協議により更新することが可能という。
ホンハイからの出資を得られなかったシャープは、主力2行の支援を得ることで、コマーシャルペーパー（CP）や社債の償還を乗り切った。2行が支援をできたのは、意欲的な中期経営計画（2013〜15年度）を掲げ、その必達を前提としていたためだ。
■再び躓いたシャープ
ところがシャープは再び躓いた。2014年度、液晶テレビや液晶パネルなど複数の事業で収益が悪化。業績は黒字計画が一転して300億円の最終赤字に転落してしまい、2015年度に800億円の最終黒字を目指す中期経営計画も暗礁に乗り上げた。財務の健全性を示す自己資本比率（2014年12月末10.8％）がさらに落ち込むのは確実だ。こうした中、シャープは主力2行に対して3月、金融支援を要請していた。
ゴウ董事長はインタビューの中で、出資をする上でシャープに対して求める条件や、経営再建を図る方策などについて考えを具体的に示している。またシャープ以外の日本の電機メーカーとの協業状況についても社名を挙げて言及した。
このスクープインタビューは、3月23日(月）発売の週刊東洋経済（3月28日号）に掲載されている。シャープ、金融機関は、ホンハイからの"ラブコール"にどう応じるのだろうか。
シャープの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/6753
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