地価上昇率全国１位は被災地いわき市（Ｃ）日刊ゲンダイ

不動産“局地バブル”鮮明も…都市部の買い手は外国人ばかり
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158215
2015年3月20日　日刊ゲンダイ

　国交省が１８日に発表した公示地価で不動産の局地バブルがクッキリ表れた。全国平均は７年連続の下落で、被災地と都市部以外はメタメタだ。

　都道府県別上昇率トップの福島県は、住宅地の上位１０地点も独占。いわき市内がズラリと並んだ。帰還困難区域からの移転需要が要因だ。一方の東京、大阪、名古屋の３大都市圏は２年連続で上昇。住宅地は前年比０．４％、商業地が１．８％のプラスだった。

　２０２０年の東京五輪開催まで上げ相場が続くなんて見方もあるが、本当なのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。

「今回のバブルはアベノミクスによる３要素が引き金です。富裕層の相続税対策、黒田バズーカと消費増税の延期。それに、円安で外国勢が買い意欲を高めていることです。とりわけハイペースで値上がりしているのが東京の山手線周辺、世田谷、武蔵小杉。京都の御所周辺と下鴨、仙台市です。こうした動きは主要都市に波及し始めていますが、ピークは再増税が実施される１７年４月とみています」

　確かに、外国勢の日本買いは凄まじい。

　都市未来総合研究所によると、外国人機関投資家の不動産取得額は右肩上がり。１４年は前年比３倍の９７７７億円にまで膨らんだ。ＪＬＬの調査では好みもハッキリ。都内の取得額に占める外国勢の割合は、１２年に１０％だったのが１３年には１２％に増え、１４年は１〜３月だけで１９％まで伸びた。

　ここでも目立つのが中国系の爆買い。目黒雅叙園も巨額資金を誇る中国政府系ファンドのＣＩＣ関係企業が１４００億円で買い入れた。

「上昇分を織り込んでも、この２年で進んだ円安でドル建て価格は３分の２ほどで、バーゲン状態。台湾資本も購買欲を強めています。バブルといわれる台北市内でも利回りは２％未満。それに比べ、日本は都心部でも３．５％を見込める。買わない手はありません。もっとも投資目的ですから、不測の事態になれば一斉に引き揚げてしまう。そうなれば一気にバブル崩壊です」（不動産関係者）

　このバブルは長くもっても１７年までだ。

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