もうやめてもいいのでは？通用しなくなった指標「食料自給率」
その農業改革案では甘すぎます（第28回）
2015年03月20日（Fri） 有坪 民雄
　農林水産省が、食料自給率の目標を引き下げました。カロリーベースで50％を目標に掲げていましたが、達成が困難と言うことで45％まで引き下げられます。
　そして新たな指標として「食料自給力」が設置されるようです（参考：「食料自給率の目標を45％に引き下げへ　農水省、実態踏まえ5割断念」産経新聞）。
　食料自給力とは食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す指標で、農政面では「補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく」と報じられています。
　しかし、食料自給率の目標を下げても、後述する理由で、おそらく達成は難しいと見られています。
戦中の記憶と食料危機への恐怖
　少々記憶が不確かなのですが、もともと食料自給率が農政の大きなテーマになったのは1973年のオイルショックあたりからだったと思います。石油が入ってこなくなるとモノか作れなくなると危機感をもつ人が多くなって、日本ではパニックが起こり、なぜかトイレットペーパーが買い占められたりしました。
　戦前戦中を生きた人は、モノがなくなることへの恐怖感が強いものです。1973年というと、だいたい30歳以上の人が、みんな戦争と饑餓の恐怖を味わった経験を持っています。そのため食料輸入がなくなった場合の危機がどの程度になるのかを知る食料安全保障の指標として、食料自給率は大変説得力があったと言えるでしょう。
　これに対し、『日本は世界5位の農業大国』を著した浅川芳裕氏などから、食料自供率の向上を農政の目標とすることに対する疑問が提起され、より現実的な指標として「食料自給力」が使われることになったと見られます（参考：「『食料自給率40％』は大嘘！どうする農水省」）。
日本の食料自給率は十分に高い
　ここで食料自給率について簡単に説明しておきます。食料自給率とは日本で消費される食品の内、国産の比率がどれだけかを示す指標です。何年も前から報道されているとおり、日本の食料自給率はカロリーベースで4割ほど、生産額ベースでは6割ほどで、横ばい傾向が続いています（「食料自給率とは」農林水産省）。
食料自給率の推移
（出典：農林水産省「食料需給表」、「食料自給率とは」農林水産省より）
　上の図を見れば一目瞭然ですが、食料自給率の足を引っ張っているのは飼料自給率です。要するに日本で飼育されている家畜の餌の自給率が平成25年ベースで26％と低いため、国内産の畜産物の74％が輸入品扱いとなっているからです。
　輸入される飼料は、要するに麦、トウモロコシ、コーリャン、大豆かすで、国内で増産しようにもコスト的に難しいので輸入に頼っているわけです。
　これを国内産に切り替えるのは、価格を云々する前に、物理的に不可能です。農水省の試算によれば、現在輸入されている農作物の生産に必要な農地面樹は1200万ヘクタールで、これは日本の農地面積の2.5倍に相当するからです。
　すなわち、現在の食生活を前提とするなら、食料自給率100％など最初から無理な話なのです。
　さらに、ちょっと計算してみましょう。
　1÷（1＋2.5）＝0.28
　1は、日本の農地面積、2.5は、海外の日本向け農産物の農地面積です。農地面積を基準として考えれば、日本の食料自給率は28％が妥当と言うことになります。そんな日本でカロリーベースが4割、生産額ベースで6割もあるなら、今でも十分に食料自給率は高いと解釈することもできます。
輸入が途絶えたらどうすればよいのか
　食料安全保障の側面から見てみると、どうでしょうか。
　例えば中国が第2列島線まで進出してきて日本を海上封鎖し、食料輸入が途絶えたとしても、日本人の食料が不足する心配はそれほどありません。いざとなれば今の贅沢な食事をあきらめて、昔の粗食の時代に戻ればなんとか食っていけると農水省は試算しています（「我が国の食料自給率の現状」農林水産省）。多少暴言気味に言うと、飽食による病気が多い昨今、その方が国民の健康増進にはいいかもしれません。
　家畜は濃厚飼料を食べられなくなるので痩せ細るでしょうし、卵の生産量なども激減するでしょう。一部は餌不足で処分しなければならなくなるかも知れません。しかし、大半は野草や食品かすなどを食べさせておけばなんとかしのげます。輸入飼料がなくなっても壊滅することはありません。
　もし饑餓が問題になるとすれば、それはアマルティア・セン（経済学者でアジア人初のノーベル経済学賞を受賞）が言うように、貧困などによって食料を手に入れる手段が絶たれる人が発生した場合でしょう。特に日本の場合、面積の割に人口が桁違いに多く農地が少ない東京とその通勤圏にどれだけ食料を遅滞なく運搬できるか、貧困層にも食料が行きわたるようにすることができるかがポイントになるでしょう。
　ならば「食料自給力」は、いざとなれば粗食に戻る覚悟があるなら、現状でも十分だということです。
「いざという時」は急にはやって来ない
　むしろ目指すべきは、“いざという時”にもう少し贅沢ができる、カロリーに余裕が持てる「食料自給力」を持つことです。そのためには現在のような品質重視ではなく、多収重視の農作物に力を入れるべきでしょう。
　とはいえ、これは現在の品質重視の市場環境では難しいわけですが、いざという時は何の前触れもなく来るとは思えません。例えば海上封鎖などは、中国が第1列島線を完全に支配下に置き、なおも攻勢に出てこないとできることではありません。それに至るまでの何年かの準備期間があるわけです。その間、品種改良や種の備蓄など準備を怠らないようにしておけば、どうにかなるでしょう。
　そう考えると、あくまでも現在の食生活を前提とした「食料自給率」の指標としての意味もなくなります。ならば「食料自給率」を指標にすることは、もうやめてかまわないのではないでしょうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43226