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設備の稼働率、１月急上昇
増税前水準に 輸出回復、企業の投資後押し
企業が持つ生産設備の稼働率が上がっている。経済産業省の統計によると、今年１月は稼働率を示す指数が2014年１月以来の高さになり、消費増税前の駆け込み需要があった時に近づいた。輸出が持ち直し、機械や電子部品の生産が伸びたためだ。企業が投資を控えてきたため、古い設備も増えている。好業績を追い風に設備投資に動く企業が増えてきそうだ。
全体で81％に
経産省は10年の平均を基準として、稼働率の水準を指数にまとめている。製造工業全体の１月の指数は105.5と、前月に比べて3.6％上がった。全体の稼働率は10年平均で76.7％としており、これに基づくと１月の稼働率は約81％になる。
稼働率が上がっているのは、輸出が持ち直している業種を中心に生産が増えているためだ。
工場で使う機械などにあたる「はん用・生産用・業務用機械」の稼働率指数は前月比6.5％上昇の131.8で、リーマン・ショックの直前にあたる08年７月の水準まで戻った。14年は内閣府がまとめる機械受注で海外からの受注を示す「外需」が前年より17.9％増えていた。注文に応じる生産が盛り上がり、機械メーカーの稼働率が上がった形だ。
電子部品・デバイスも稼働率が6.6％上昇し08年３月の水準まで戻った。スマートフォンの生産拠点となったアジア向けの輸出が好調だ。金属製品や非鉄金属などもリーマン前に近い稼働状況にある。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「円安が定着して２〜３年たつと、企業が設備投資を増やす計画をたてるようになる」と見る。企業は円安による輸出の持ち直しがはっきりしてから、能力増強を目指すとの見方だ。
消費増税後に販売が減った自動車などの輸送機械も、１月の稼働率は6.5％上昇し14年５月の水準まで戻った。１月の在庫はピークだった昨年７月に比べ13％減り、国内販売に合わせた生産水準を保ち始めている。
高まる更新需要
稼働率が回復してきた背景には、企業が長く国内の設備投資を控えてきたこともある。
第一生命経済研究所の試算によると、設備の平均年齢は14年９月末時点で15年と、前年に比べて0.3年延びた。永浜利広主席エコノミストは「古い設備を更新する需要はある」と見る。経産省がまとめた生産能力の水準を示す指数は１月まで３年３カ月続けて前年を下回った。日本の工場は古い設備を使いながら、生産を海外に移したり、需要に見合う能力に調整したりして、生産能力を抑えてきた。
財務省の法人企業統計では金融・保険を除く全産業の経常利益が昨年10〜12月に四半期ベースで過去最高だった。古い設備で我慢してきたところで需要が伸び、稼働率が上がると企業の利益は増えやすい。企業の設備投資意欲が高まりやすい状況になりつつある。
［日経新聞３月１７日朝刊Ｐ．２］
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