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製造した免震積層ゴムが不適合だった原因の図表（東洋ゴム工業のＨＰから）
巨額賠償に発展か 東洋ゴムに「第２の耐震偽装事件」の声も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158186
2015年3月19日 日刊ゲンダイ
「第２の耐震偽装事件に発展するんじゃないか」――。そんな声が早くも漏れ始めた。
東洋ゴム工業による建築用免震材料データの改竄問題。国交省は１７日、兵庫県内の同社工場を立ち入り調査し、製造工程や改ざんに至った経緯を確認した。
国交省によると、国の性能基準を満たさない免震ゴム装置が使われていたのは、全国１８都府県にある庁舎やマンションなど５５棟。免震ゴム装置はゴム部分の取り替えを前提につくられているため、今すぐ建物の危険性に直結するわけではない。問題があった場合は「建物をジャッキアップしてゴム部分を交換する」（東洋ゴム工業広報企画部）という。
鉄筋の数などが意図的に減らされ、倒壊の危険性があるとして解体されるマンションが続出した０５年の「耐震偽装事件」とは悪質さの度合いが異なるようだが、それでも問題はジワジワ広がりそうだ。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がこう言う。
「免震ゴム装置というのは高層のタワーマンションなどに使われるため、関係する世帯・住民が多いのです。耐震装置は建物の基本構造部分ですから、問題があれば住民はディベロッパーに対し瑕疵担保責任を求め、ディベロッパーは東洋ゴム側に損害賠償を求めることになる。また、耐震性に問題がなくても『いわく付き』の物件となれば資産価値が下がりかねず、やはり、住民が補償を求める可能性が出てきます。いずれにしても問題は長引くと思います」
耐震偽装事件では、問題発覚後、マンションを販売した「ヒューザー」（当時）が約８５億円の負債を抱えて倒産した。１４年１２月期の連結決算で、売上高（約３９４０億円）、経常利益（約４６５億円）と揃って過去最高となった東洋ゴム工業が破綻に追い込まれることはないだろうが、今後、巨額の賠償問題に発展する可能性は高そうだ。
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