01. 2015年3月19日 08:51:05
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【第115回】 2015年3月19日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
「2％インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ
「目標未達なら辞任」は短絡思考
求められるのは説明責任
足元の物価低迷に日銀がどう対応するのかは、市場でも大きな関心事だ
Photo:civi/PIXTA
日銀は17日開いた金融政策決定会合で、現状の金融緩和の継続を決めた。原油安の影響で目先のインフレ率は上昇しにくく、0％程度になる可能性もあるが、物価の上昇基調は崩れていないとしている。
黒田東彦総裁の記者会見では、面白い光景もあった。質問したのは、元日経記者の土屋氏。2％インフレ目標の達成を2年程度と言っておきながら、3年というのは日本語でない、岩田副総裁は目標達成できない場合に辞任すると言ったがどうなのか、などと質問していた。ただし、黒田総裁が答えているときに、被って質問したりと直情的な口調で冷静さを欠いていたので、黒田総裁は軽くいなしていた。
この記者は、かつて証券会社の損失補填事件で名をはせたが、経済記者というより事件ものの「社会部」系ではないか。個別事件と同じノリで、目標達成ができないことから辞任を迫るという論法であったが、もう少しインフレ目標の経済学を勉強したほうがいいだろう。
いずれにしても、2％インフレ目標をどう考えるべきか。
インフレ目標はガチガチのルールではない。バーナンキの言を借りれば、市場とのコミュニケーションツールである。ガチガチのルールではないが、それが達成できない場合には、説明責任を果たさなければいけない。だから、目標達成ができない場合には、即辞任というのは、社会部系新聞記者の短絡思考である。実際、岩田副総裁も説明責任をまず果たすと言うのであるから、辞任という話にはならない。
消費増税がなければ
2％は早い段階で達成できた
2％インフレ目標がすぐには達成できないのは明らかである。その理由として、黒田総裁は、物価上昇の基調は変わりないものの、原油価格下落で当面のインフレ率が伸び悩むと説明していた。
黒田日銀が2年たったので、その前の2年とあわせた4年間における、インフレ率（消費者物価指数総合の対前年同月比）の分析をしてみよう。それによれば、インフレ率は、マネタリーベース対前年同月比（3ヵ月ラグ）と消費増税（半年ラグ）でかなり説明できる。
インフレ率＝−0.68＋0.044＊マネタリーベース対前年同月比（３ヵ月ラグ）
−0.54＊消費増税（半年ラグ）
相関係数0.94
やはり、消費増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。もし消費増税が行われなかったら、2％インフレ目標は2015年度の早い段階で確実に達成できただろう。
ちなみに、予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算されるブレークイーブン・インフレ率で見ると、2014年の5月頃までは2013年初めに0.7％程度だったのが2.5％程度になるまで上昇した。しかし、4月からの消費増税の影響で消費減退したので、6月くらいから下がり始め、2015年始めに底を打ち、最近再び上昇し始めている。
件の記者が情けなかったのは、消費増税の影響に言及しなかった点だ。出身の日経新聞は、消費増税の影響は軽微といっていたので、辞めてもその呪縛に縛られているのだろう。
この点は、黒田総裁も同じである。黒田総裁には、リフレ金融政策賛成と財務省ＯＢ増税志向の二面性がある。つまり、金融政策はよくやっているが、増税志向があるため、消費増税の経済に与える影響は軽微とその影響を過小視しているわけだ。この点は、2014年11月27日付けの本コラム「 『リカードの中立命題』が大好きな黒田総裁らの増税論者は否定された」にも書いている。
原油価格の物価への影響は
ほとんど無視できる
一方、黒田総裁が言う原油価格の影響というのはどうだろうか。
下図は、最近4年間におけるインフレ率と原油輸入価格の推移である。両者の相関はない。ということは原油価格の全体の物価に与える影響はほとんど無視できるというこ とだ。ちなみに、輸入原油価格は2013年後半から下がりだしていたが、そのときインフレ率は上がっていた。
もちろん、原油は全商品の一定割合を占めているので、その下落は一般物価であるインフレ率の低下につながるようにみえる。ところが、一般物価は全商品が対象なのだが、原油以外の商品では、原油価格が低下したことによって購買力が増す恩恵を受けることができ、その分価格が上向きになるのだ。その結果、原油価格の下落が直ちに一般物価の下落に直結するわけではなくなる。
黒田総裁も、記者会見では原油価格の下落は日本経済にプラスといっており、その効果を先取りする可能性もあるわけで、原油価格の下落をインフレ目標が達成できない理由とするのは、やや言いすぎではないか。
むしろ、消費増税の影響を言ったほうがすっきりする。記者会見では、それを避けているような雰囲気がある。マスコミもみんな消費増税に賛成していたので、日銀記者会見に出ているマスコミの中では、この話を切り出せるところはないだろう。
2％インフレ目標は
ガチガチのルールではない
なお、インフレ目標はエネルギーの影響を除くコアコア指数に切り替えるべき、あるいは2年で2％という目標自体を修正（あるいは撤回）すべきという意見もある。
これに対しては、インフレ目標はガチガチのルールではなくインフレ率全体の方向性を示すとともに市場とのコミュニケーションツールであるという言葉を再度挙げておこう。
インフレ目標は世界各国で採用されているが、ほとんどはすべての商品を含む総合指数を目標としている。部分的な指数にして目標クリアというのは安直な方法だ。目標達成できない場合、説明責任を果たすことをまず行うべきであって、経済がいい方向であれば、目標の厳密な達成に過度に拘るべきでない。
かつて筆者が、キング・イングランド銀行総裁を訪問したときがあった。その時、たまたまインフレ目標2％にドンピシャだったので、キング総裁から非常に珍しい日に訪問してくれたとジョークを言われた。インフレ目標ではプラスマイナス1％が許容範囲と言われている。先進国のこれまでの実績では、その許容範囲に7割程度収まっており、これを外した場合には説明責任が発生するという程度の「ルール」である。
マスコミはインフレ目標を正確に理解していないので、ピシャリ2％だと思い込んでいる人が多い。もともと、「2015年4月〜2016年3月という1年間で消費者物価総合指数対前年同月比1〜3％」というのがインフレ目標であるが、「2015年4月で消費者物価総合指数対前年同月比2％」と思い込んでいる人が多い。
2％インフレ目標の目標数字や達成時期を変更すべきというのは、インフレ目標をガチガチのルールと 誤解している。もともとガチガチのルールではない。まして、目標達成できない場合には辞任というのは、完全に社会部記者のノリで論外だ。
問題は、説明責任を果たすべき黒田総裁が、消費増税の悪影響をまったく説明しないことだ。この点を追求できない増税賛成マスコミも同罪である。 http://diamond.jp/articles/-/68651
ＦＯＭＣ：｢辛抱強い｣削除、政策指針はデータ次第で不透明に
2015/03/19 07:13 JST
（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17、18両日開催した定例会合後に声明を発表し、ほぼ10年ぶりとなる利上げに向けて道を開いた。一方、利上げを開始しても引き上げペースは緩やかなものになることも示唆した。
ＦＯＭＣ声明からは利上げに際して「辛抱強くなれる」との文言が削除された。ＦＯＭＣ参加者が示した2015年末時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の予想中央値は0.625％と、12月の予想1.125％から低下した。
イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で、「声明から辛抱強いという文言を削除しただけで、われわれが性急な姿勢になることはない」と述べた。さらに「この変更は必ずしも６月に利上げが実施されるということを意味しない。しかしわれわれはその可能性を排除することはできない」と語った。
金融緩和からの脱却は従来考えられていたよりも緩やかになるとの見方が強まり、米国株や米国債が上昇。ＦＯＭＣ参加者は経済成長率やインフレについても見通しを下方修正した。
バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「インフレ鈍化、労働市場のスラック拡大、ドル高という組み合わせは引き締めの軌道が従来よりもはるかに低いことを意味する」と指摘。９月の利上げ開始を予想した。
「辛抱強い」の文言削除は、08年終盤から用いてきた将来の政策に関する明確なガイダンスからの転換と位置付けられる。イエレン議長は経済データに基づく最新の判断によって当局は決定を下すと強調した。
引き締め条件
ＦＯＭＣは「労働市場が一層改善され、インフレ率が中期的に２％の目標に戻っていくと合理的に確信した場合」、引き締めは適切になるとの見解を示した。
最大限の雇用確保と物価安定という二大責務に関して相反する兆候が出ており、当局は2006年６月以来で初めてとなる利上げの時期を判断する上で苦慮している。
２月の失業率は5.5％とほぼ７年ぶりの低水準となった。
イエレン議長は「経済はトレンドを上回って成長している」と発言。「労働市場は改善している。景気を抑制している向かい風の一部は弱まっている」と語った。
インフレや賃金の伸びは多くの当局者が望むほど強くはなく、多くのスラック（たるみ）が経済に残っていることを示唆している。
「前提条件」ではない
イエレン議長は「賃金の伸び加速が見られた場合、これは少なくとも、インフレが徐々に上昇する兆候と見なせるだろう」と発言。ただ、賃金の伸び加速は「利上げの前提条件」ではないと指摘した。
当局がインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１月に前年比でわずか0.2％上昇まで鈍化した。これでＦＯＭＣが目標とする２％のインフレ目標を33カ月連続で下回った。
欧州や中国、日本では景気低迷から中銀が緩和策を取っているが、ＦＯＭＣは引き締めを準備している。これを受けてドルに上昇圧力が掛かり、前回ＦＯＭＣ会合があった１月28日以降、ドルは４％余り上昇。米国の輸出が相対的に割高となり、成長にとって向かい風になる恐れがある。
ＦＯＭＣ声明は「輸出の伸びは鈍化した」と指摘。イエレン議長はドル高をその一因に挙げた。ドル高について、議長は米経済の相対的な強さを反映している一方、インフレを抑制するだろうとも語った。
原題：Fed Opens Door to Rate Increase, Signals Slow Pace of Tightening（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net; Alister Bull abull7@bloomberg.net Alister Bull
更新日時: 2015/03/19 07:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME2MM20150318
ＦＯＭＣ声明、「忍耐強く」削除 利上げへ布石も先行きには慎重
2015年 03月 19日 07:19 JST
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した声明で、金融政策の正常化に関し「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除し、約１０年ぶりとなる利上げに道を開いた。
一方で、成長率やインフレ率、政策金利見通しを軒並み引き下げるなど、米景気の先行きに関してはより慎重な姿勢を示唆した。 同時に公表されたＦＲＢ当局者の経済見通しでは、２０１５年末時点の適正なフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しの中央値が１２月時点の１．１２５％から０．６２５％に大幅に引き下げられた。 これに加え、ＦＲＢが言及した経済をめぐる懸念も合わせ、金融市場では予想よりもハト派的との受け止め方が広がり、利上げ時期予想は年央から秋に後ずれした。 イエレン議長は会見で「忍耐強くの文言を声明から削除したからといって、われわれが忍耐強くならないというわけではない」と述べた。 ＦＯＭＣを受けた市場の反応は、株が大幅高となる一方、原油価格は最大で５％上昇。ドルは主要通貨に対し急落し、米１０年債利回りは３月２日以来初めて２％の節目を割り込んだ。 経済見通しでは、２０１５年のインフレ率見通しが引き下げられたほか、成長率予想も下方修正された。 声明は「インフレ率は長期目標を一段と下回った」と指摘し、エネルギー価格の下落を背景に、インフレ率が予想を下回って推移しているとの懸念を再度表明した。 バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏は「物価、もしくは賃金圧力は見受けられない」とし、「６月利上げの可能性がなくなったわけではないが公算は小さく、利上げ開始時期としては９月が最も確率が高いと考える。年内に１、２回の利上げがあるかもしれない」と述べた。 ＦＲＢは、４月利上げの公算は引き続き小さいとの見方を示し、金利の道筋に関するフォワードガイダンスの変更は、ＦＲＢが利上げ時期を決定したことを示しているわけではないと説明した。ただ、イエレン議長は、６月利上げの可能性も排除できないと述べている。 一方でＦＯＭＣ声明は、いかなる決定も指標次第と強調することで、年内より遅い段階での利上げ開始を可能にする十分な柔軟性を残した。 声明は「労働市場が一段と改善し、インフレ率が中期的に目標の２％に回帰するとの妥当な自信が得られた際に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げることが適切と、委員会は予想している」とした。 ＜経済指標は強弱まちまち＞ 利上げへの布石を打った格好だが、ＦＲＢは引き続きまちまちの経済指標に頭を悩ませている。雇用創出は力強く成長は継続し、米国内の消費需要も健全だが、原油安や急ピッチのドル高は、ＦＲＢが２％のインフレ目標からなお程遠いことを示唆している。 ＊内容を追加して再送します。 声明では、経済成長は「幾分緩やかになった（moderated somewhat）」とし、「経済活動はしっかりしたペースで拡大している（has been expanding at a solid pace）」としていた１２月声明から景気判断を下方修正した。 エコノミストや投資家は、ＦＲＢが金利に関する決定を会合ごとに判断する段階へと移行する兆しとして、「忍耐強く」を削除するかどうかに注目していた。 イエレン議長は会見で「本日のフォワードガイダンス変更は、ＦＯＭＣが利上げ開始時期を決定したことを示していると解釈されるべきではないとあらためて強調したい」とし、「文言変更はとりわけ６月に必ずしも利上げを開始することを意味しない。だがその可能性は排除できない」と語った。 今回の決定に反対票は出なかった。
米国株式市場は大幅高、米早期利上げ懸念が後退
2015年 03月 19日 06:26 JST
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - １８日の米国株式市場は大幅高。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを急がない姿勢を示唆したことが追い風となった。 ＦＲＢは利上げ開始時期を判断する際に「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除する一方、今後数年間の金利見通しを引き下げ、米景気の先行き見通しについても下方修正した。 アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ・マーケット・ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は「利上げペースに対する期待を引き下げることで、ＦＲＢは経済が緩やかに成長しているにすぎないとみており、利上げを急ぐことはないとの明確な合図を送った」と話した。 ダウ工業株３０種.DJIは２２７．１１ドル（１．２７％）高の１万８０７６．１９ドル。 ナスダック総合指数.IXICは４５．４０ポイント（０．９２％）高の４９８２．８３。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２５．１４ポイント（１．２１％）高の２０９９．４２。 原油価格の急上昇とドル安を受けてエネルギー株が買われた。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは２．９％上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の上げを主導。公益株.SPLRCUが２．７％の上昇で続いた。公益株は低金利の環境下で買われる傾向がある。 ソフトウエア大手のオラクル(ORCL.N)は２．９％高。前日に発表した第３・四半期決算は売上高が横ばいでわずかに減益となったが、四半期配当を２５％増の１株０．２５ドルに引き上げた。 中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)は０．１％高で終えた。一部の株主に持ち株売却を禁じる「ロックアップ期間」が１８日に終了。株価は昨年１１月に１２０ドルの高値をつけたが、その後は軟調で１７日の終値は新規株式公開（ＩＰＯ）価格を約２４％上回る８４．５０ドルだった。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約７９億株で、月初来平均の６６億株を大幅に上回った。 騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ２５４９で下げ５４６（比率は４．６７対１）、ナスダックが上げ１６９２で下げ１０３０（１．６４対１）だった。 （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値（非公式） 18076.19（＋227.11） 前営業日終値 17849.08（‐128.34） ナスダック総合.IXIC 終値（非公式） 4982.83（＋45.40） 前営業日終値 4937.43（＋7.93） Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値（非公式） 2099.42（＋25.14） 前営業日終値 2074.28（‐6.91）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME2SQ20150318
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME2OF20150318
ＦＯＭＣ声明：識者はこうみる
2015年 03月 19日 07:13 JST
［１８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日まで開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、金融政策の正常化に関し「忍耐強く（patient）」いられるとした文言を削除し、早ければ６月の利上げに道を開いた。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●９月利上げの公算、年内２回実施の可能性も ＜バイニング・スパークスの首席エコノミスト、クレッグ・ディスミューク氏＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げに対し極めて懐疑的だ。物価、もしくは賃金圧力は見受けられない。声明から「忍耐強く（patient）」は削除されたが、全般的にはハト派的な内容で、利上げ時期を後ずれさせることになる。６月利上げの可能性がなくなったわけではないが、可能性は低く、９月が初回の利上げとしては最も確率が高いと考える。年内に１回、もしくは２回の利上げを実施する可能性がある。 ●極めて控えめな利上げペース示唆 ＜ＤＡデイビッドソンの債券トレーダー、メリーアン・ハーリー氏＞ 声明からは想定通り「忍耐強く（patient）」の文言が削除されたが、同時に景気判断が引き下げられたことが注目に値する。これは、金利がより長期間、低水準にとどまり、利上げ開始後は極めて控えめなペースになることを意味している。 早期ではなく、遅い時期の利上げが見込まれていることを反映する格好で、市場ではイールドカーブがフラット化している。 ●経済やや軟調との見方、性急な利上げない ＜ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのマクロ戦略部門責任者、ギャリー・サイアー氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣ声明から「忍耐強く」との文言を削除し、年内に利上げを実施するとのメッセージを引き続き発し続けていると思われる。ただ、見通しは市場予想よりも若干弱かった。 ＦＲＢは基本的にやや軟調であるとの認識を持っており、ドル高も勘案すると、インフレ率のＦＲＢの目標に向けた上昇が阻害されると見られる。こうした環境下では、政策担当者は性急な動きは見せないと思われる。 ＦＲＢが金融政策運営にあたり慎重になるのは、適切だと考えている。 ●利上げ急がずとの明確なシグナル ＜アメリプライズ・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、デービッド・ジョイ氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定を称賛する。「忍耐強く（patient）」の文言を削除することで、人為的な制限を取り除き、経済指標が今後の行動を決定する余地を生み出した。 景気が緩やかにしか回復していないと判断していることから、同時に金利上昇ペースの見通しを引き下げることで、利上げを全く急いでいないとの明確なシグナルを送っている。今回の決定はリスク資産にはプラスで、ドルの上昇圧力を幾分軽減するだろう。 ●非常にハト派的＝スクエア１ ＜スクエア１・フィナンシャルのバイスプレジデント デービッド・シャウェル氏＞ 「忍耐強く」という文言を削除したものの、非常にハト派的な内容となっている。２０１５年末時点のＦＦ金利見通し中央値の１．１２５％から０．６２５％への修正は予想以上の引き下げだ。３％の成長率予想ももはやない。ＦＲＢは経済見通しを下方修正したといえる。 ●物価予測を下方修正、「忍耐強さ」保てる＝ナスダック ＜ナスダック・アドバイザリー・サービスのシニアディレクター、マイルズ・クローストン氏＞ 「忍耐強く（patient）」の文言削除はサプライズではないが、インフレ予測の下方修正は若干のサプライズだ。これで利上げ時期を弾力的に決定できる。 今の経済環境はまさにゴルディロックス（適温）であり、成長は過熱しておらず、物価も冷え込みすぎてはいない。利上げを急ぐ必要はなく、「忍耐強く」の文言が削除されても、忍耐強さを保つことができる。早期利上げはないとの安心感が広がるだろう。市場はさらに上昇する余地がある。
イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨
2015年 03月 19日 06:41 JST
［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。
＜「忍耐強く」の文言削除はＦＲＢが性急になることを示さず＞ 経済状況の改善が続くなか、（４月のＦＯＭＣに続く）ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き上げが正当化されるとの可能性を排除したくない。 このことを強調しておきたい。誘導目標の最初の引き上げのタイミングは、ＦＯＭＣが今後入手する情報をどのように評価するかによる。 今回のガイダンスの修正が、われわれが引き上げのタイミングを決定したことを意味していると解釈されてはならない。言い換えれば、「忍耐強く」との文言を声明から削除したことは、われわれが忍耐強くならないことを示しているわけではない。 ＜労働市場＞ 雇用創出ペースは引き続き力強い。声明でも言及したが、労働市場のスラック（需給の緩み）は継続的に縮小している。一方で、労働参加率は大半のトレンド予想を下回っており、賃金の伸びもなお鈍く、景気循環的な弱さが長期化していることを示唆している。 明らかに著しい前進を遂げたが、雇用市場が一段と改善する余地は残っている。 今年の成長率見通しは若干下方修正された。ドルに関しては、輸出の伸びが鈍化していることを確認しており、ドル高がその一因である可能性がある。一方で、ドル高は米経済の力強さを一部反映している。 ドル高はまた、輸入物価抑制の一因だ。これは現時点で、少なくとも一時的にインフレ率を押し下げている。われわは海外での動向を勘案している。 今回示された見通しが軟調な内容でないということを認識することが重要だ。 ＜ドル高とＦＲＢの見通し＞ 今年の成長率見通しは若干下方修正された。ドルに関しては、輸出の伸びが鈍化していることを確認しており、ドル高がその一因である可能性がある。一方で、ドル高は米経済の力強さを一部反映している。 ドル高はまた、輸入物価抑制の一因だ。これは現時点で、少なくとも一時的にインフレ率を押し下げている。われわは海外での動向を勘案している。 今回示された見通しが軟調な内容でないということを認識することが重要だ。 ＜インフレ＞ インフレ指標についてももちろん注目している。エネルギー価格の下落やドルの下押し圧力により、インフレ率が極めて低い水準にとどまると予想している。 われわれは賃金の伸びを注視している。また賃金の伸びが加速しておらず、加速しないかもしれない。これが利上げの前提だとは言わない。だが賃金の伸びが加速すれば、少なくともインフレ率が時間とともに上昇する兆候となる。 われわれはインフレ期待を注視する。調査では安定していることが示されており、これが継続すると見込んでいる。 ＜金利見通しの下方修正＞ インフレ見通しで大幅な下方修正があった。長期失業率見通しも引き下げられ、ＦＲＢ当局者が現時点で、従来の想定より多くのスラック（緩み）が経済に存在すると判断したことを示している。 これら両方の要因は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しの下方修正を示唆していると思う。 ＜向かい風は後退しつつある＞ 経済はトレンドを上回る成長を遂げており、労働市場は改善している。長い間経済の足かせとなっていた向かい風の一部は、弱まり始めている。これがＦＯＭＣが入手する指標を判断し、適切な利上げ時期を検討できることを望む理由だ。 ＜インフレとエネルギー＞ インフレ率は、主にエネルギー価格の下落を反映し、ＦＲＢの長期目標を下回る水準までさらに低下している。輸入物価の下落もインフレ率の上昇を抑制してきており、最近のドル高を踏まえると、今後数カ月この状況が継続する公算が大きい。私と他のＦＲＢ当局者は引き続き、こうした一時的な要因がもたらす影響が消失することを見込んでいる。さらに、労働情勢の一段の改善に伴い、インフレ率は中期目標の２％に向け緩やかに回帰すると想定している。 ＜６月利上げの可能性＞ 再度強調したい。本日のフォワードガイダンス変更は、ＦＯＭＣが利上げ開始時期を決定したことを示していると解釈されるべきではない。文言変更は、とりわけ６月に必ずしも利上げを開始することを意味しない。だがその可能性は排除できない。 ＜ドルによる経済の足かせ＞ ドルによる経済の影響について、提供できる量的推計はないが、純輸出が今年、見通しの顕著な足かせとなることは確実に見込める。 だが状況に基づいて考える必要がある。米景気見通しには数多くの要因が影響を与える。これが成長見通しへの足かせになる一方で、ＦＯＭＣは総じて、とりわけ民間支出に十分な力強さがあると引き続き判断しており、それでもトレンドを上回る成長を見込んでいる。 ＜バブル＞ 一部社債市場でスプレッドが著しく低水準となっている状況を確認している。 われわれはより広義において、金融安定に対する脅威の可能性について見極めようとしており、資産価値のほか、信用の伸びなども注視している。 金融安定に関する広範にわたる指標を考慮すると、現時点での脅威は穏やかというのがわれわれの総合的な判断だ。 ＜市場に確実性は提供せず＞ われわれは確実性を提供できないし、提供すべきでもない。なぜなら、今後の経済動向は不確かだからだ。市場参加者は、まさにわれわれが行っているように、入手する指標を見極め、金融政策がどうあるべきか予想を立てるべきだ。 ＜リスク均衡したら利上げ＞ われわれはもちろん、リスクが均衡する状況になれば、利上げする可能性がある。 われわれは労働市場が一段と改善することを望んでいる。また経済が２％のインフレ目標を達成できる軌道にあるとの妥当な自信を得たい。 ＜利上げはどの会合でもあり得る＞ どのＦＯＭＣ会合も決定はあり得る。利上げを決定した場合、質問に答え、さらなる説明を行うことが適切だと考える。われわれは長期にわたり、会合後に電話会見を開く能力を持ち合わせている。金融危機時も、私の前任者によりこの能力は幾度も活用された。われわれはこの能力を維持しており、必要なら活用すると見込んでいる。 ＜ポートフォリオの規模縮小＞ いったん利上げを開始した後、債券の再投資を縮小あるいは停止するまでどの程度時間がかかるかは現時点で決まっていない。状況の進展を見て委員会があらためて検討し、後ほど決定する。 今後数年間にバランスシートから大量の国債が消えていく。向こう２年間には約８０００億ドルが満期を迎える。われわれはこの方法でポートフォリオの規模を縮小していくことを見込んでいる。 ＜弱い生産性＞ 生産性は持ち直すと予想している。ＦＲＢが示したより長期の成長見通しから、ＦＯＭＣ参加者が生産性が現在の水準から上向くと確信していることが確認できるだろう。ただ、生産性の弱い伸びが持続すれば、生活水準を悪化させ、実質賃金の上昇や一般世帯の生活水準の改善を遅らせる公算が大きい。 ＜２０１２年９月のＦＯＭＣ情報漏れに関して＞ この件で再調査が始められたと報告を受けている。調査に関する詳細を述べることは差し控えるが、われわれは調査を歓迎しており、結論が出るのを待ち望んでいる。この件で質問が出ている議員に対して状況報告をすることを計画している。われわれは求められている情報を提供し、協力するつもりだ。 ＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME2PO20150318 |
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