雪崩を打って参加（中国のアジアインフラ投資銀行）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4842155.html
2015年03月17日　NEVADAブログ

中国主導のアジアインフラ投資銀行にイギリスに続き、今度は、フランス、ドイツ、イタリアも参加すると報じられてます。

２０ヶ国にも上る「隠れ参加国」でも、この３ヶ国はかなりの「大物」ですが、主要ヨーロッパ国がこれで参加となったことで、勝負はついたと言えます。

更に、オーストラリアと韓国も参加する予定となっているようで、もし韓国が参加すれば、アメリカ・韓国関係は完全に冷え込み、韓国人に対するアメリカの優遇は消えるかも知れません。

ヨーロッパの国際金融筋の中には、世界銀行やアジア開銀から脱退して【アジアインフラ投資銀行】だけに加盟する国も出てくるかも知れないと言われており、世界は陣取合戦の様相を呈しています。

アメリカ　対　ロシア・中国

事態はそう簡単ではありませんが、アメリカの中東外交、アジア外交がふらついている中、ロシア・中国の攻勢はとどまるところを知りません。

コメント
01. 2015年3月17日 16:33:10 : JFvpSHfpII 仏独伊、中国主導アジアインフラ投資銀に参加へ＝報道 2015年 03月 17日 09:44 JST ［１７日　ロイター］ - １７日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加することに合意した。 西側諸国のＡＩＩＢ参加を阻止したい米国にとってさらなる打撃となる。 アジアで輸送、エネルギー、通信などのインフラ事業への投資を促進するため、昨年設立されたＡＩＩＢは、西側が出資国の大半を占める世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する機関とみられている。 中国が今年に入って発表したところによると、アジアと中東を中心に２６カ国がＡＩＩＢへの参加を表明している。 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0MD02I20150317
02. 2015年3月17日 17:26:46 : yUDqv3T4uU バスに乗り遅れた。 次の便は５０年後だ。
03. 2015年3月17日 23:49:25 : jXbiWWJBCA 中国の債務問題、どう分析しても消えないALEX FRANGOS 原文（英語） 2015 年 3 月 17 日 15:25 JST 上場企業の資産に対する債務比率（赤：金融を除く全企業、黄：不動産、オレンジ：過剰供給能力を備えるセクター） 　中国の債務問題をいかに分析しようと、慰めは得られない。　 　中国に関する数ある懸念の中で最も頻繁に引き合いに出される話の筋は簡潔だ。世界的な金融危機以降の爆発的な借り入れにより、債務の対国内総生産（GDP）比が急上昇したという内容だ。実際、比率は7年間で120％から200％超になった。 　借り入れの急増は、急速に累積する融資残高を反映している。他国ではこれが危機の前触れになった。年間の名目成長率が9％の中国経済が、15％のペースで拡大する債務の元利払いをいかに支え得るのか。 中国の李克強首相は15日の記者会見で、同国の債務状況は管理可能だと述べた Agence France-Presse/Getty Images 　投資家はそれほど懸念すべきではないとの声がある。信用の伸びが良質な担保も同時に生み出すのであれば、消費で無駄に失われるよりは悪くはないのだと。 　これは中国政府が当てにしている考え方だ。中国の李克強首相は15日の会見で、同国の債務状況は管理可能、と述べた。首相は、地方政府の債務の70％は投資に充てられているとし、こうした投資は「収益をもたらす可能性がかなり高いはずだ」と語った。 　調査機関の香港金融研究中心（HKIMR）に在籍する張文朗氏が最近発表した論文によると、中国の金融を除く上場企業の資産に占める負債の割合は61％だ。非上場企業や政府の債務は含まれていないが、同国のシステムにおける借り入れの実態をあらわしている。この数値は2010年以降はほぼ安定しており、金融危機以前の日本や米国、欧州のピークを下回る。 　しかし、水面下では実態はより深刻だ。不動産セクターや石炭、鉄、セメントといった過剰な供給能力を抱えるセクターの企業の場合、この割合は急速に伸びている。不動産は経済に不可欠なセクターであるため、このセクターの問題は急速に広がりやすい。 　負債の比率だけではない。資産の質も問われている。HKIMRの張氏によると、資産の質を勘定に入れて調整を行っても問題は変わらない。まして、中国企業の不透明性を考えた場合、資産の真の質を査定することは困難に思える。 民間債務の対国内総生産（GDP）比率 　資産がそれほど良好ではないことを示す兆しは存在する。不動産価格の下落だ。大幅な価格調整が起きれば、すべての債務を担保するのに十分な価値を有する資産が存在するとの説は成立しなくなるだろう。 　資産に考えられているほど価値がないとしても、中国の強気派は救命いかだを見つけ出す。国内の貯蓄で国を救済する能力だ。米ダラス地区連銀のエコノミスト、スコット・デービス氏と資産運用会社キャピタル・グループの関係者を含む共同執筆者は最近発表した論文で過去の世界的な銀行危機を振り返り、信用の伸びや経常黒字などのリスク要因を検証した。 　この論文は、中国で危機が発生する確率は低いと結論付けている。理由は経常黒字の存在だ。アルゼンチンやギリシャ、タイにはなかったものだ。財政運営のための海外からの借金は中国にとって必要がない。従って、銀行の取り付け騒動も国内で対処可能との見方だ。 　ただ、この論拠が弱まるような気を滅入らせる事例が存在する。日本だ。日本には十分な経常黒字に加え、中国と同様に潤沢な外貨準備があったが、緩やかに進んだ銀行危機により経済は20年にわたり足かせをはめられた。中国を待ち受けているものは、劇的な崩壊よりもむしろ、日本が経験したような債務に由来する緩慢な痛みだろう。 　この半年間の中国の株式相場の大幅な上昇は、まだ演じられていない悲惨な債務のシナリオの上に載っている。最近の利下げや預金準備率引き下げは、短期的に一部の借り手の苦痛を和らげる可能性がある。しかし、いかに分析しようと、中国の債務問題が雲散霧消することはない。
04. 2015年3月18日 00:46:02 : aaXeadzDFA ＞ 02様 「バスに乗り遅れた。次の便は50年後だ。」 ウケましたー ＞ もし韓国が参加すれば、アメリカ・韓国関係は完全に冷え込み、韓国人に対するアメリカの優遇は消えるかも知れない 邪魔するアメリカが去ったら、いよいよ北韓統一だな
05. 2015年3月18日 03:22:51 : snAc501eHi 多極化は、素晴らしいでないか。 アメリカ支配では、搾取続きで世界貧困に陥る。 金利ゼロの世の中になりませんかね。

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