ギリシャのチプラス首相は難しい決断を迫られている Reuters
　欧州中央銀行（ECB）がギリシャ政府に対する圧力を強めたわずか数時間後に、同国民が独立記念日を祝っていたのは辛辣（しんらつ）な皮肉というものだ。

　ECBは24日、ギリシャの国内銀行に対し、今後はギリシャ国債の購入を控えるよう指示したとされる。間もなく予想される資金ひっ迫の対策として、ギリシャ政府が政府短期証券の発行を検討しているとささやかれる中での指示だった。

　ギリシャは国際通貨基金（IMF）に対する返済が4月早々にまず4億6000万ユーロ（約600億円）、そして5月に7億6800万ユーロ控える。そして両返済の間には38億ユーロ分の政府短期証券の借り換えを済ませなくてはならない。自ら認めるここ数カ月の税収の落ち込みもあり、ギリシャ政府は深刻な資金繰り難に直面する。

　市場にはギリシャ国債に対する不信が広がっている。2年債利回りは19.26％に跳ね上がり、投資家がギリシャの債務不履行（デフォルト）を真剣に懸念していることがうかがえる。このためギリシャの急進左派連合（SYRIZA）政権は、資金不足の埋め合わせを国内銀行に頼ることになる。

　ユーロ圏の他の国々では、ドラギECB総裁が2012年の夏にユーロ存続のために何でもすると公約して以来、各国政府と銀行の間に共生関係が成立している。

　総裁の発言当時、イタリアやアイルランド、スペインなどの銀行が保有する自国債は価格が暴落するとの深刻な懸念があった。投資家がこれら政府の債務返済能力を警戒したことで債券価格は急落した。その結果、国債を大量に保有する銀行の信用格付けに対する疑念が生じた。銀行が破綻すれば政府はさらに巨大な債務を負わされるとの懸念が、国債投資家の不安を一段と増大させるという悪循環が生まれていた。

　しかし、ECBが域内政府への支援を事実上約束した途端に、悪循環は好循環に転じた。国債価格が急騰し、銀行のバランスシートは改善した。銀行はECBからの超低利融資で国債を買い増し、価格を過去最高値まで押し上げた（利回りは急低下）。

　結果として、例えばイタリアの銀行をはじめとする金融機関は同国債の保有を増大させた。ブリュッセルに本拠を置くシンクタンク、ブリューゲルのデータによると、金融危機のピーク時に6720億ユーロだったイタリア国債保有高は、14年7-9月期に7990億ユーロに達した。この期のイタリア国債発行残高のうち国内金融機関全体の保有比率は44.4％と、ユーロ圏危機のピーク時から4ポイント近く上昇し、米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を16.2ポイントも上回った。

　スペインの場合も、国内金融機関の国債保有比率は14年7-9月期で約54％と、やはり07年初めの37％弱から大幅に増えている。

　対照的にギリシャでは、国内銀行がギリシャ国債の保有を減らして続けている。国債保有比率は14年7-9月期までに15％弱となり、その2年前の約21％から縮小した。

　ギリシャとユーロ圏他国とのこの違いは、ECBからの確固たる支援を得ているかいないかの違いによるものだ。

　現時点では、ギリシャの左派政権は、全世界でも最悪の状況にとらわれている。債権団から譲歩を引き出し、1月の総選挙で国民に公約したように財政緊縮を和らげたいと考えている。しかし、それと同時に資金が不足し始めている上、税収の十分な確保がままならなくなっており、短期的には一層の緊縮による節約が迫られる現状だ。

　ギリシャがユーロ圏の他の地域で起きているECB主導の国債ブームに加わるチャンスはまだあるかもしれない。しかし、ギリシャ政府に自らの務めを果たす気があるのか不信は募るばかりで、こうしたブームに乗る可能性は急速にしぼみつつあるようだ。それとともに、ギリシャがユーロ圏に残留する可能性も消えつつあるのかもしれない。

原文（英語）：Why Greece is Stuck With the Worst of All Worlds Right Now
　
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