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ユーロ加盟国は一枚岩のはずがない（写真：vetkit / Imasia）
欧州の金融資本市場は目下､機能不全である 銀行資産はEU域内GDPの約300％に膨張
http://toyokeizai.net/articles/-/62705
2015年03月15日 ハワード・デイビス：パリ政治学院教授 東洋経済
ギリシャが債務の帳消し、緊縮策の終結などを求める中、ユーロ圏の存続がまた疑わしくなっている。が、銀行同盟は発展の初期段階にとどまっており、欧州委員会は次の冒険（いわゆる「資本市場同盟」）に着手している。
この計画が単一の欧州資本市場創設を目指していないことは確かだ。欧州連合（EU）首脳は、新たな条約を必要とする野心的な計画を発表するほど愚かではない。結局、欧州の有権者はさらにEUへ権限を移譲する気分ではないのだ。
■新たに生まれた多くの疑問
この「資本市場同盟」はスローガンとして始まった。金融市場担当欧州委員の英国のジョナサン・ヒル氏が、「資本市場同盟」の肉付けをする大変な仕事を任された。本件に関する欧州委の「グリーンペーパー」の審議会では、回答された疑問よりも多くの疑問が新たに生まれた。
シンクタンク、ロビー団体、国家レベルの規制当局はすぐさまヒル委員の取り組みに働きかけ、自分たちの利益に害を与えうる動きに歯止めをかけようとした。国家の中央銀行を犠牲にして欧州中銀に新たな権限を与えた銀行同盟と同じことを繰り返すべきではない、とイングランド銀行（英中銀）は論じた。英中銀によれば資本市場同盟は、「制度上の変更を必要としない」ので、強大な規制当局は創設されるべきではない。
欧州委は今のところ、この結論を受け入れたが、ヒル委員の側近の1人が「ある時点で監督業務の問題が持ち上がるだろう」との見方を示した。実際、米国証券取引委員会（SEC）の欧州版を創設することは、EU官僚の長期目標だ。
が、EUの古株が好んで話題に取り上げる制度上の問題を調査する前に、資本市場同盟がどんな問題を解決すると考えられているのかを検討するべきだ。
規制当局や市場参加者は、欧州の金融市場は機能不全だとの見方で一致している。銀行資産はEU域内総生産（GDP）の約300％に上り（米国では約70％）、貯蓄の大部分が使われていない。
さらに欧州企業は資金調達の80％も銀行に頼り、資本市場からの調達は20％に満たない（米国では比率が逆転する）。資本ベースを再構築する（さらには、より厳しい規制に合わせる）銀行の取り組みが信用割り当てにつながったため、不均衡を是正する必要は最近の金融危機以来、より明確になった。経済成長の制約を緩和すれば、欧州経済の底力を上げることにつながる。
資本市場同盟の目的は単純だが、達成は難しい。理由の1つは、欧州の銀行金融依存が構造的かつ文化的な要因に端を発していることだ。
欧州全域に及ぶ私募債発行市場を育成したり、カバードボンド規格を統一したりすることは助けになるかもしれない。だが、どちらの戦略も重大な法的障壁に直面するだろう。
■提案されたアイデアはソルベンシー基準に逆行
ヒル欧州委員の初期計画は害がないが、その先の方策は強い妨害に直面する。欧州全体で破産の仕組みを統合し、借入金への税優遇（株式より有利）を減らすのは理にかなったことだが、EU加盟国に残された主権の核心を突いてしまう。提案されたアイデア、たとえば長期投資に対する資本基準の緩和は、来年実施される保険会社や年金基金に対するEUのソルベンシー基準に逆行している。
老いぼれ馬がまたコースを一回りさせられるため、馬小屋から引きずり出された。目論見書の「合理化」や、中小企業に対し一部の会計基準を免除することは、以前に個々の国で試され失敗している。発行者に対する基準を緩和すると、投資家保護を弱くする。新規発行に対する規制が緩いと、投資家の需要が弱まり、資金調達コストが上昇してしまう。
資本市場同盟が欧州の"銀行好き"を終わらせる公算は非常に小さい。 市場構造に対する最大の影響は引き続き、所要資本の増大によってもたらされる。銀行融資がより高くつくようになり、借り手はほかを探すことになる。
（週刊東洋経済2015年3月14日号）
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