02. 2015年3月14日 22:35:38
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ドル上昇、さえない米指標はドル買い失速させず＝ＮＹ外為市場
2015年 03月 14日 06:33 JST
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - １３日のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇。朝方発表された米卸売物価指数（ＰＰＩ）やのミシガン大消費者信頼感指数がさえない内容となったものの、ドル買いの勢いを失速させるには至らなかった。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、ドル買いの動きが出ていることも指摘された。 為替電子取引プラットフォーム「ＥＢＳ」のデータによると、ユーロ／ドルは一時１．６％超下落し、１．０４６２５ドルをつけた。 ＢＮＰパリバの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「短期債利回りはここ数日低下しており、ドルの上昇が短期債利回りの動きに裏付けられていないことは懸念材料だ。利回り格差によってドルへの投資妙味が高まっているわけではなく、市場のモメンタムによるものと思われる」と指摘。「来週のＦＯＭＣ後、ドルは下落するリスクがある。ただ、バイアスは買いに傾いている」と述べた。 ２月の米ＰＰＩは前月比０．５％下落と、予想外の４カ月連続のマイナスとなった。また、前年同月比は０．６％下落で、２００９年以来のマイナスとなった。 ３月の米消費者信頼感指数・速報値は９１．２と、前月から低下し、市場予想も下回った。ただ、１年先の期待インフレ率は２カ月連続で上昇し、昨年９月以来の高水準となった。 ポンド／ドルは１％超下落。５年ぶりの安値となる１．４６９７ドルに迫った。イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁が１２日、利上げを急いでいないとの考えを示したことが、ポンドへの圧迫材料となっている。 ユーロ／円は１．５５％安の１２６．９１５円と、約１年半ぶり安値をつけた。 ドル／円はほぼ変わらず。０．１１％高の１２１．３９５円。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M92J320150313
米国株が反落、ドル高の企業業績への影響を懸念
2015年 03月 14日 07:09 JST
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - １３日の米国株式市場は反落して取引を終えた。ドル高傾向が再び強まり、多国籍企業の業績への影響が懸念された。 ダウ工業株３０種の終値は１４５．９１ドル（０．８２％）安の１万７７４９．３１ドル。週間では約０．６％安で３週続落となった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２．５５ポイント（０．６１％）安の２０５３．４０で取引を終えた。週間では約０．９％安で、こちらも３週続落だった。 ナスダック総合指数は２１．５３ポイント（０．４４％）安の４８７１．７６だった。週間では約１．１％安。 朝方発表された米指標は振るわなかったが、ドルは対ユーロで約１２年ぶりの高値に上昇した。ドル高の影響で米国の株式相場は下落傾向にある。 今週の米株式相場は値動きがまちまちだった。Ｓ＆Ｐは２月以来の大きな上げになる日と、１月以来の大きな下げを記録する日があった。 値動きが激しい中、市場は１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ時期の新たな手がかりが示されるかどうかに注目している。 ドル高の影響もあり、ニューヨーク原油先物相場は４．７％下落し、１バレル＝４４．８４ドルをつけた。これが売り材料となり、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数は約０．５％、Ｓ＆Ｐ素材株指数は約１％下がった。 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が下げ２１２７で上げ９０６だった。ナスダックは下げ１６３８で上げ１０６９だった。 ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約６７億株で今月の平均である６６億株を上回った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M92LC20150313 コラム：米欧金融政策の逆行でドル上昇、日本株にマネーの途中下車
2015年 03月 13日 13:14 JST
田巻 一彦 ［東京 １３日 ロイター］ - 日経平均JPY=EBSが１万９０００円台を回復したが、その背景に３つの大きな変化がある。米利上げ観測、欧州中銀（ＥＣＢ）の大胆な量的緩和政策（ＱＥ）導入、そして原油安に代表される世界経済の低成長化だ。 特に米欧金融政策の「逆行」がドル高とユーロ安を増幅させ、その波及効果として日本株や日本国債にマネーの「途中下車」が起きている。３つの要素は外的要因であり、持続性には不透明感が強い。 ＜ドル高／米株安見通し、マネーシフト要因に＞ 市場では、円安と原油安のメリットを享受する企業が、賃上げを行うことでプラスのメカニズムを作動させ、日本経済の拡大が見込めるとの思惑が台頭。日経平均の２万円達成も「指呼の間」（国内市場関係者）という声も出ている。 ただ、その発想はあまりに「天動説」な日本中心の見方だと考える。今、世界経済で起きているのは、６月にも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするのではないかとの観測と、欧州中銀（ＥＣＢ）がマイナス金利でも国債を購入し、その期間は無期限と受け取れるという思惑の広がりだ。 その結果、ユーロ安とドル高が急速に進み、ユーロ圏での長短金利が大幅に低下した。米欧の金融政策の方向性が「逆行」するという例のない事態が進行することで、その波及が最も目立つのは、外為市場での値動きであることは明白だ。 ＜ＥＣＢのＱＥ政策、ドル高増幅＞ ここで考慮するべきは、これまでのＦＲＢの利上げ時の経験よりも、ドル高が速くかつ大幅に進む可能性がある点だ。なぜなら、欧州サイドで大規模なＱＥが始まり、ユーロ安が急速に進んでいるからだ。ドルとユーロが両側に乗っているシーソーを想定すると、かつての米利上げ時のシーソーの傾きよりも、今回はかなり大幅に傾きがきつくなる。 一部の米欧市場関係者はそれを察知しており、米株から別の市場にマネーをシフトさせようとしている。「ＱＥ実施で上がるのは株」というのは、日米で経験済みだ。足元で起きている欧州株の高値圏での推移は、ユーロ圏内での株から債券へのシフトだけでなく、大西洋をまたいだ米国から欧州へのシフトもかなり含まれているとみられる。 そして、米国からシフトしたマネーの一部が、日本株にも来ているようだ。来週発表される今週分の対内株式投資における海外勢の動向をみれば、そのことが確認できるはずだ。 一方、ＥＣＢのＱＥ政策で欧州各国の国債が購入されたことで、欧州内の長短金利は大幅に低下。ドイツでは７年ゾーンまでマイナス金利となり、スペインやイタリアなど南欧の１０年国債利回りが１％そこそこの水準まで下がっている。 この低金利を嫌った投資家のマネーが、日本国債買いに動いているようだ。欧州の投資家にとって、０．４％前後の日本の長期金利は「高金利」に映る。 ＜実物投資に向わないマネー＞ ＥＣＢのＱＥ政策で欧州各国の長期金利が大幅に低下しても、直ちに設備投資などの実物投資が増える様子は今のところ見えない。マネーは金融資産から別の金融資産にシフトしている。 それは、足元で再び原油安が始まったことと共通する要因があると考える。かつて４％台半ばから後半が「常態」だった世界経済の成長率は、今や３％そこそこまで低下している。この成長率の低下が、原油安という現象に結びついている。 新興国を含めた幅広い国で「予想外の利下げ」が相次いでいるのは、表面的には「原油安」の影響だろうが、本質的には世界的な成長率の低下を象徴するインフレ率の低下とインフレ期待の鈍化があるのではないか。 ＜いくつも存在する外的リスク要因＞ 東京市場では、「円安」「原油安」「金利低下」のトリプルメリットで株高は継続するとの楽観的な声が広がりを見せているが、それは極東の島国の空から見える風景であって、地球規模で起きている大きな変革の全貌を捉えているとは言えない。 この先、何が起きようとしているのか。１つは南欧を中心にした国債利回りの低下が行き過ぎ、ギリシャ問題の深刻化などでそれらの国債利回りが急反転するリスクがある。 また、資源国における資源価格の下落継続が市場参加者の注目を集めれば、そうした国々の通貨と株価の急落から、「資源国危機」が起きるかのうせいもある。 さらにドルが想定以上に上がり過ぎ、それをＮＹ市場が嫌気して、米株が予想外に下げ続けるということも、リスクシナリオとして考えておくべきだろう。 いずれにしても、米欧金融政策の逆行は、マーケットに大きなひずみを生みやすく、それはバブルの生成・崩壊に結びつきやすい。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も１１日、日米欧の中央銀行の金融政策の方向性が異なっていることが、世界経済にとりリスクとなっているとの見解を示している。 同専務理事は「（各国の）金融政策に起因するリスクが存在している」と指摘し、こうした状態は外国為替相場にも影響を及ぼすとし、資金をドル建てで借り入れた国や企業などが痛手を受ける可能性があるとの見方を示した。 「２万円目前だ」と有頂天になっていると、思わぬ出来事が危機のトリガーになって、足をすくわれることになりかねない。グローバルなマネーフローに変調の兆しがあれば、過小評価することなく、その背後にある動きを素早く察知することが、リスクをより抑制するための「早道」になるだろう。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0M907U20150313?sp=true
3月の米ミシガン大消費者信頼感は低下、市場予想下回る
2015年 03月 14日 01:13 JST
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１３日発表した３月の米消費者信頼感指数（速報値）は９１．２だった。２月の確報値９５．４から４．２ポイントの低下で、市場予想の９５．５も下回った。 ３月上旬は低・中所得世帯で楽観的な見方が弱まった（前月比６．５％低下）。一方で、所得層で上から３分の１の世帯では信頼感が改善した（３．２％上昇）。 調査責任者のリチャード・カーティン氏は「一時的にやや後退したものの、全体的な消費者信頼感は依然好調で、２０１５年の個人消費支出が３．３％伸びるとの予想を支えるには十分な水準だ」と述べた。 ３月速報値のうち、景気現況指数は１０３．０で、前月の１０６．９から低下した。市場予想は１０５．７だった。 消費者期待指数は８３．７と、前月の８８．０から低下。市場予想は８７．５だった。 １年先の期待インフレ率は３．０％で、昨年９月（３．０％）以来の高い水準となった。前月の２．８％と比べ上昇した。５年先の期待インフレ率も２．８％で、前月の２．７％からやや上昇した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M91XG20150313
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M92HX20150313
米連邦債務が来週上限に到達、返済継続へ緊急措置を拡大＝財務省
2015年 03月 14日 06:26 JST
［ワシントン １３日 ロイター］ - オバマ米政権は１３日、来週連邦債務の上限に到達する見込みだとして、上限到達後に米国の返済義務を履行するための緊急措置を拡大すると明らかにした。ルー財務長官が議会指導部宛ての書簡で明らかにした。 政府の２つの年金基金への投資を一時停止するとしている。１３日には「スラグ」と呼ばれる州、地方政府の証券発行も停止した。 2月の米卸売物価は0.5％低下、4カ月連続マイナス
2015年 03月 14日 00:05 JST
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米労働省が１３日発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は季節調整済みの前月比で０．５％下落し、予想外の４カ月連続のマイナスとなった。 前年同月比は０．６％下落で、２００９年以来のマイナスだった。ドル高で輸入物価が弱含んでいることがインフレを抑制しており、６月と想定されている米国の利上げを押しとどめる要因になりかねない。 １月は前月比が０．８％の下落、前年同月比が横ばいだった。２月の市場予想は前月比が０．３％上昇、前年同月比が横ばいだった。 ＴＤセキュリティーズのエコノミスト、ミラン・マルレーン氏は「エネルギー価格が安定し、ガソリンもやや値上がりしたものの、供給サイドの物価上昇圧力は依然弱いことが読み取れる」と述べた。 ＰＰＩを押し下げた要因の７割がサービス。中でも貿易サービスは１．５％の下落で、過去最高の下げ率となった。１月は０．５％上昇だった。ガソリンスタンドが１３．４％下落したことが重しとなった。 機械や機材、部品などの価格も下落し、ドル高が物価を抑制していることを示唆している。輸送・倉庫サービスが１．５％低下したことも全体水準を押し下げた。 ここ最近、物価の重しとなっていたエネルギー価格は横ばいだった。変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くコア指数は横ばいだった。１月は０．３％低下だった。 労働市場は引き締まりつつあるものの、物価は弱含んでおり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを大幅に遅らせる可能性がある。イエレンＦＲＢ議長は先月、利上げを開始する前に「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、中期的な物価上昇率が目標の２％に向かうとの合理的な確信が必要」と述べた。 今月のＦＯＭＣは１７─１８日に開かれる。マルレーン氏は「ＦＯＭＣ前の最後の物価統計がこうした内容だったことで、慎重なハト派の意見が強くなる可能性がある」と分析する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M91QL20150313 |
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