［東京　１３日］ - 為替市場ではドル高基調が続いている。２月の米雇用統計は、悪天候もあって景気減速感が強まったにもかかわらず、市場予想を上回る好結果。１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスの「忍耐強くいられる（patient）」との文言が声明から削除され、利上げ開始の準備を進めるとの思惑が強まり、ドル買いの動きを後押しした。

３月１２日までのドルの年初来上昇率は、対ユーロで１２．１％と大きく上昇。新興国通貨では、対ブラジル・レアルで１６．１％、トルコ・リラで９．７％、インドネシア・ルピアで６．０％と、ファンダメンタルが脆弱とされる通貨を中心にドルの上昇が目立っている。

こうしたなか、底堅い動きを示しているのが円である。ドルの対円での年初来上昇率は１．２％にとどまる。年初に１４５円ちょうど近辺にあったユーロ円は、３月１０日に１３０円を割り込み、原稿執筆時点では１２８円台まで下落。レアル円は年初の４５円から３８円台まで下落している。

つまり、円は今年に入り、ドルに対して下落している（円安となっている）が、ユーロや新興国通貨の多くに対しては上昇している（円高となっている）。

＜背景に金融政策のダイバージェンス＞

円がドルを除く通貨に対し上昇している、すなわちクロス円で円高が進んでいる背景には、金融政策の違い（ダイバージェンス）がある。日銀は昨年１０月末に予想外の追加緩和を実施したが、その後は金融政策の中心であるマネタリーベースの拡大ペースを年８０兆円で維持したままだ。

一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月２２日に資産買い入れ策を決定し、３月９日には予定通り実施。オーストラリアも市場関係者の大方の予想に反し、２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施し、政策金利を２．２５％と過去最低に引き下げた。新興国ではインドとトルコが２回の利下げを実施したほか、ポーランドも政策金利を過去最低水準に利下げ。シンガポール、インドネシア、中国、タイ、韓国などアジア各国も利下げに動いた。

日銀にとって皮肉なことだが、日本の景気は原油安を起因とした物価の鈍化を受け回復基調が強まっている。２月の景気ウォッチャー調査では、現状判断が５０．１と７カ月ぶりに景気判断の分岐点とされる５０を超えた。具体的な回答のなかには、ガソリン価格の低下で消費者が少しお金に余裕が出てきた、という指摘もあり、原油安がマインド回復につながったと考えられる。

家計所得も増加基調が強まってきた。１月の現金給与総額は前年比１．３％増と２カ月連続の１％超え。今年の春闘では中心となる電機、自動車でベースアップ（ベア）実施が確実な情勢だ。地方企業や中小企業では賃上げの動きが鈍くなる可能性があるものの、消費税率の影響が剥落する４月以降、実質賃金は前年比でプラスに転じるとみていいだろう。

国内景気の回復基調が強まり、物価動向に大きな影響を与えるとされる家計所得が増加する見込みとなれば、原油安で物価が鈍化を続けたとしても、日銀が追加緩和に動くことは合理性を欠く。４月に統一地方選挙を控える政権・与党としても、日銀にとって都合の悪い物価下落が理由であっても、今の景気回復基調が続くことは望ましく、少なくとも選挙が終わるまで日銀には大人しくしてもらいたいのが本音だろう。

また、選挙が終わった後でも、景気が底堅く推移するのであれば、日銀には２％物価目標に固執することなく、様子見姿勢の継続を望むのも自然である。

こうした状況を察知してか、最近では日銀が年内の追加緩和を見送るとの見方が市場関係者の間で増えている。仮にこうした見方通りとなれば、円はドルに対して下落しても、他通貨に対しては上昇する図式が続くだろう。

ただ、財務省が公表する貿易取引通貨別比率で示されているように、日本の貿易では、輸出の過半、輸入の７割以上がドル建て取引のため、ドル以外の通貨に対して円高が続いても、すぐに日本経済に大きな影響が及ぶとは考えにくい。つまり、今のドル高相場が今後も続くのであれば、たとえ日銀の追加緩和がなくても、国内景気は底堅く推移すると予想される。

こうなると、ドル高相場の前提となっている米ＦＯＭＣによる利上げ開始観測が、日本の景気の先行きにとって重要となる。今後、米景気の変調などを通じて米利上げ開始期待が後退し、ドル高基調が反転すれば、円の一段高が進み、国内景気の先行き懸念も強まることになる。３月１８日の米ＦＯＭＣは、日本経済の先行きを考える上でも注目される。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0M90FB20150313

焦点：アジアの金融緩和はＦＲＢからの独立宣言、原油安後押し
2015年 03月 13日 17:38 JST
［シンガポール　１３日　ロイター］ - アジア各国の中央銀行は今年に入って相次いで政策緩和に踏み切っており、一種の「緩和ブーム」の様相を呈している。このように、アジアの中銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性を気にせず、独自に行動するのは過去数十年間なかったことだ。

ＦＲＢが緩和縮小開始を示唆した２０１３年には、アジアの中央銀行は資本流出を食い止めようと、一斉に政策金利の引き上げに動いた。

それと対照的に今年は、米利上げが視野に入っているにもかかわらず、シンガポール、中国、インド、インドネシアなどが予想外の金融緩和を発表。タイと韓国も今週、利下げした。また、中国など域内の中銀の大半は、自国通貨安を誘導したり、通貨下落を容認したりしている。

一方、ロシアやブラジル、メキシコ、トルコ、南アなど、ほかの地域の新興国では、景気が振るわないなかでも積極的な利下げには動きにくい。というのは、これらの諸国は巨額債務や通貨安、高インフレ率、資源収入の減少に見舞われており、資本逃避リスクも高いからだ。

ＢｏｆＡメリルリンチ（シンガポール）の外為・金利戦略共同責任者のクラウディオ・ピロン氏は「ＦＲＢの緩和縮小におびえ、アジアの中銀が雪崩を打って利上げしていた２０１３年とは様変わり」と話す。

同氏は「われわれが目撃しているのは、米国の金融政策からの根本的なかい離。これまでに例のない実験だ」との見方を示した。

＜一段の金融緩和も＞

アジアの金融緩和の背景にあるのは、原油価格の下落を背景としたインフレ率低下や、世界的な需要の弱さ、国内経済の成長鈍化だ。

ＢｏｆＡメリルリンチのピロン氏は、原油の輸入コスト低下を受け、インドやインドネシアで経常収支が改善していることを指摘する。

アナリストは、今後、一段の緩和を予想している。クレディスイスのエコノミスト、サンティタン・サティアンタイ氏は、中国とインド、インドネシア、シンガポールが追加緩和を行う、と述べた。

ピロン氏は、アジアの政策当局者は引き続き、通貨の上昇抑制を重視すると指摘する。「タイや韓国の中銀が最も避けたいことは、自国通貨が上昇し、利下げの効果が台無しになる事態だ」との見方を示した。

(Vidya Ranganathan記者　翻訳：吉川彩　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M90MR20150313

この人アホ？

貨幣価値が下がったから株価が上がっただけだよ。

1株の実際の価値は変わらないよ。