ピケティ先生に言われなくても、みんな分かっている　日本は格差が広がり、そして成長しない（週刊現代）赤かぶ

ピケティ先生に言われなくても、みんな分かっている　日本は格差が広がり、そして成長しない（週刊現代）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/387.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 3 月 13 日 09:57:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　格差批判の伝道師・トマ・ピケティ氏〔PHOTO〕gettyimages

ピケティ先生に言われなくても、みんな分かっている　日本は格差が広がり、そして成長しない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42380
2015年03月13日（金）週刊現代　：現代ビジネス

■その「実感」は正しい

世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏は、日本の経済成長率向上には悲観的だ。経済成長率は、生産性の上昇と人口の増加率で決まるが、日本では、人口は減少し、生産性もマイナスが続く。

また、昨年4月から施行された消費税増税が経済に与えた打撃も大きい。早稲田大学教授の若田部昌澄氏は言う。

「消費税率の引き上げにより、GDP成長率は落ち込んでしまいました。'89年の消費税施行、'97年の増税時とくらべて大きく異なるのは、当時は増税に先立つ所得税減税などがあったのに対し、今回はほぼ純粋な増税だったことです。経済全体を痛めつけてしまったため、成長できないのです」

ピケティ氏も、日本経済の停滞による格差の拡大を危惧している。

「日本経済はここ20年、マイナス成長にあります。経済が低成長の社会では、今まで累積していた財産が極めて重要な役割を果たします。すなわち、相続できる者とできない者との間で、格差が拡大する恐れがあるのです」(1月31日の東大講義より)

ピケティ氏は、『21世紀の資本』において、アメリカやイギリスで急激にトップ1%の富裕層の所得シェアが増えていることを問題視している。

日本の場合は、トップ1%の年間所得ラインは約1300万円。これは大手企業の課長クラスの所得に当たり、低所得者との間に深刻な格差はないという意見もある。だが、前出の若田部氏は言う。

「たしかにアメリカやイギリスに比べると、日本は国民全体の富に対するトップ1%のシェアはそれほど増えていません。

けれども、トップ10%(年間所得は約576万円)のシェアを見ると、アメリカ並みに広がっています」

アメリカの大企業のCEOのような、ずば抜けた金持ちは、日本にはほとんどいない。しかし、低所得者層が増えていくことによって、本来なら中間層に分類されるような人々が、高所得者と見られてしまう。これが日本の格差社会の特徴だ。

「日本では、金持ちが増えている実感はありません。むしろ、社会全体が貧しくなっているように感じますが、実際にその通りというわけです」(若田部氏)

一方、アベノミクスは、格差解消よりあくまで経済成長を目指している。全体をしっかりと底上げしていくことで、低所得者層も含めて、みんな豊かになるという発想だ。

■どうすりゃいいのか?

では、どちらの主張が正しいのか。結論を言うと、残念ながら、どちらも正しいとは言いがたい。日本の格差社会が、さらなる低成長を生むと、慶應義塾大学教授の駒村康平氏は指摘する。

「貧困層ほど教育への投資が低下してしまうという事態が起きています。親が裕福であれば、良い学校や塾に行き、高給取りになれる。一方、学歴社会が定着した昨今では、教育におカネをかけられなければ、正規雇用が得られず、不安定な生活を強いられる。

低所得者や失業者があふれてしまえば、物を作っても買ってもらえず、物価は下落し、経済成長の妨げになる。これが日本経済の現状なのです」

日本はまさに、格差と低成長の負のスパイラルに突入しているのだ。

それでは日本はどのような政策を進めるべきか。ピケティ氏は次のように語っている。

「公的債務の支払いがかさむ状態では、日本政府が、低所得者層の教育投資をまかなうこともできません。

格差が進み、経済成長に限界があるならば、日本でも資本に対し、累進課税をさらに強化する必要があります」

次に、若田部氏が言う。

「アベノミクスは、『景気回復』と『経済成長』は非常に重視していますが、『再分配』の視点はまだ弱い。このまま、消費税を10%に引き上げれば、市場で物を買ってくれる人はますます減り、経済は回らなくなってしまうでしょう。

具体的な政策としては、低所得者に対して、給付付きの税額控除などを導入し、富の再分配が下位層にまで届く形に変えるべきです」

駒村氏は、社会保障の面から提案する。

「年金や保険制度において、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払うなどの、機会の均等化を早急に進めることが求められます。

また、所得に応じた奨学金返済の制度などを導入し、若い世代を支援する必要があります」

「格差是正か、成長か」—こうした議論を繰り返したところで、残念ながら、現在の日本では、格差が解消することも、経済が成長することも難しい。まず、そのことを自覚しなければ、日本経済に未来はない。

「週刊現代」2015年3月14日号より

コメント
01. 2015年3月13日 10:48:18 : NNnRz6D9Cg 外国のハイテク企業と競争して日本が稼ぐ分野の業界、例えばシャープやソニーなどが公共事業の恩恵を殆ど受けずに経営悪化していく一方で、外国企業に対してどう言う競争力を持っているのかわからない、５年もたてば陳腐化したり、特許にもならないような技術しかない産業分野の企業が、公共インフラ、公共ハコモノの新設や維持に群がって、国や自治体の予算を食いつぶしてのうのうとしている、こう言う予算配分がそもそも日本の凋落の原因。内需シロアリ曰く「技術の伝承が必要」・・・そんな必要な技術は、総量が今の半分で質の高いものだけに絞るべき。（まあ躯体や土木分野は、津波対策の高台移転とか、城など歴史文化財の維持など必要なものもあるのですが）家電やハイテクなどの機器は淘汰されれば数年で使用停止されて消えていくが、陳腐化したオンボロガラクタのハコモノは数十年消えて無くならないだけでなく、莫大な維持費がかかってまた国民に負担となる。敷地が広い古い空家より、古い大きいハコモノは外壁の崩落や倒壊など危険は遥かに大きいもののケースが多い。存在価値のない「内需産業セレブ」と「本来公的支援を受けなければいけない対外競争力分野の産業の支援を受けられない貧乏くじグループ」の格差が、日本全体を低落させている。格差はその一部が形を変えて表面化したに過ぎない。
02. 2015年3月13日 11:24:30 : YylixLkL5Y 週刊現代は利権を持って格差を拡大するやつらの味方。ずっとそんなキャンペーンをやってきた。笑わせるでない。
03. 2015年3月13日 12:17:24 : nJF6kGWndY またデマか資産格差が拡大すること自体は、自然だが、日本は、世界の中では遅れている http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580509573534619714 オピニオン】ピケティ氏が方向転換、「格差」論者に再考促す By ROBERT ROSENKRANZ 原文（英語） 2015 年 3 月 10 日 19:16 JST ピケティ氏は自身の著作が深読みされ過ぎていると警告する David G Klein 　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著した分厚い経済書「21世紀の資本」は、2014年春に米ハーバード大学出版会が英語版を刊行してから一大旋風を巻き起こした。またたく間にベストセラー・ランキングのトップに上り詰め、現在は複数の言語に翻訳されて150万部以上が発行されている。　この本の中核となる論点は資本社会における格差拡大は避けられないというもので、単純な不等式「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」にまとめられるだろう。つまり、時間がたつにつれて資本収益率の拡大ペースが経済成長率を上回るようになり、いや応なく相続財産の優越につながるというものだ。米プリンストン大学のクルーグマン教授のような進歩的な経済学者はピケティ氏の理論に飛びつき、かねて求められていた富裕層への大幅増税という政策を正当化している。【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか　ところがピケティ氏は最近、驚くべき方向転換に踏み切り、同氏の結論を基に多くの人々が練り上げた政策の処方箋を台無しにしている。5月にアメリカン・エコノミック・レビュー誌に掲載される予定の論文「21世紀の資本について」で、自身の著作が深読みされ過ぎていると述べた。論文はオンライン上ではすでに閲覧できる。「『r＞g』は主要ツールではない」　ピケティ氏は新たな論文で、第1次世界大戦前の極端で根強い貧富の格差を説明するのに自身の理論的枠組みを適用しただけで、過去100年については多くを語っていないと主張。「20世紀の所得と富の変遷を考える上で『r＞g』（という不等式）が唯一のツールではなく、主要なツールでさえないと見ている」と述べた上で、「21世紀に起こる不平等の過程を予想するものでもない」と付け加えている。　ピケティ氏はまた、政治的ショックや制度変更、経済発展などが過去の不平等の中で主要な役割を果たしており、将来も同じようになるだろうと主張している。　さらに、自身が「労働所得の不平等」――前線に立つ労働者と最高経営責任者（CEO）との報酬の違い――と呼ぶ問題については、「r＞g」という有名な不等式は重要でないと切り捨てた。「付け加えると、私が労働所得の不平等拡大という議論で『r＞g』が有効なツールになると信じていないことは確かだ。例えばスキルや教育の需給など別のメカニズムや政策の方がはるかに関連性が高い」。ピケティ氏は正確に所得と富を区別し、長期にわたる歴史的視点で「現在の富の不平等は1世紀前ほど極端ではない」と書いている。　こうしたピケティ氏の主張は、有頂天になった進歩派による「21世紀の資本」の解釈に再考を迫っている。進歩派は「r＞g」という不等式が米議会での議論と関係があると見なしている。例えば、クルーグマン氏は昨年5月、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を「不平等についての壮大かつ包括的な思索だ」と称賛した上で、ピケティ氏が「われわれの所得格差は19世紀の水準に逆戻りしただけでなく、経済の管制高地（全体を統制できる頂点）が、才能豊かな個人ではなく一族王朝によって支配される『世襲制資本主義』に戻りつつある」ことを証明したと述べた。ピケティ理論、日本は例外？所得格差が縮小傾向　私は「r＞g」という不等式を常に疑ってきた。まず、ピケティ氏は「r」を「利益、配当、利子、賃料、その他の資本収入」と定義しているが、ここでは実際の事業活動による収入（利益）と金融資産がもたらす収入（配当や利子）が一緒になっている。　次に、この不等式では、資本の供給が需要を上回るペースで進むと資本収益が低下するという経済の基本原則が無視されている。例えば大恐慌以来、マネーサプライは実体経済をはるかに上回るペースで成長し、金利を押し下げてきた。最もリスクの低い資産である国債の利回りは、現在はインフレの影響を含む名目でゼロ近辺、インフレの影響を除いた実質ではマイナス1％から2％だ。現在は低金利環境に所得税や遺産税の逆風も加わり、世代を超えて富を蓄えたり相続したりするのは途方もなく困難になっている。　主流経済学者の多くは、ピケティ氏が方向転換を始める前から懐疑的だった。全米経済研究所が2014年12月に発行した報告書を見てみよう。マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授とハーバード大学のジェームス・A・ロビンソン教授は、ピケティ氏の理論が過度に単純化されていると指摘した。報告書の概要には「われわれは過去を理解するのにも未来を予測するのにも、一般的な経済法則が役に立たないと主張する」「それら（一般的な経済法則）は社会資源配分の形成に政治制度や経済制度、内的な技術進歩が中心的役割を果たしていることを見逃しているからだ」と書かれている。　シカゴ大学ビジネススクールの「イニシアチブ・オン・グローバル・マーケッツ」は昨年10月、エコノミストたちに対し、「1970年代以降の米国で富の格差拡大を最も強力に後押ししたのは、税引き後の資本収益と経済成長率の格差だ」という説明に賛成か反対かを尋ねた。回答した36人のエコノミストのうち、賛成すると答えたのは1人にとどまった。根本的には「歴史書」　ピケティ氏を批判する別の専門家らは、米国、英国、フランス、スウェーデンにおける過去1世紀の所得と富の推移を図示するためにピケティ氏が収集した統計データに疑問を呈した。これほど多岐にわたるデータが比較可能なのか。ピケティ氏が比較を可能にするために加えた調整が最終的な概念をゆがめていないか――。　英紙フィナンシャル・タイムズの経済担当エディター、クリス・ジャイルズ氏はピケティ氏の著書を入念に吟味した後、昨年5月にこう結論付けた。「過去30年間に貧富の格差が拡大し、富の不平等な分配は欧州より米国の方が顕著だという『21世紀の資本』の2つの主な主張は、もはや成り立たないように見える」　ピケティ氏はこうした批判に対し、著書で使われた材料はすべての事例を裏付けるわけではないと述べたほか、「21世紀の資本」は根本的には歴史書だと反論している。これは確かに称賛に価する。次は、ピケティ氏に追随して新たな富裕層の時代に向かっていると声高に主張した人々が反論する番だ。　（著者のロバート・ローゼンクランツ氏は資本家、エコノミスト。ディベートを主催する「インテリジェンス・スクエアードUS」の創設者として市民討論を後押ししている）関連記事アベノミクスに「第4の矢」論―ピケティ氏著書が手本に GPIF改革、内閣府副大臣と連合会長が激論―ピケティ氏来日講演で
04. 2015年3月14日 02:34:04 : U2cKJlelVU 2014年春に米ハーバード大学出版会が英語版を刊行してから一大旋風を巻き起こした。＞ピケティに言われるまでも無く金融緩和は0金理製造機＝箱物製造機＝デフレ製造機＝格差製造機である。金融緩和を止めれば解決する。ハーバードの子ども達も、コンナ本を翻訳する暇があったら箱もの経済を止めさす事だ、現実オンチの芋学徒。

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01. 2015年3月13日 10:48:18 : NNnRz6D9Cg 外国のハイテク企業と競争して日本が稼ぐ分野の業界、例えばシャープやソニーなどが公共事業の恩恵を殆ど受けずに経営悪化していく一方で、外国企業に対してどう言う競争力を持っているのかわからない、５年もたてば陳腐化したり、特許にもならないような技術しかない産業分野の企業が、公共インフラ、公共ハコモノの新設や維持に群がって、国や自治体の予算を食いつぶしてのうのうとしている、こう言う予算配分がそもそも日本の凋落の原因。内需シロアリ曰く「技術の伝承が必要」・・・そんな必要な技術は、総量が今の半分で質の高いものだけに絞るべき。（まあ躯体や土木分野は、津波対策の高台移転とか、城など歴史文化財の維持など必要なものもあるのですが）家電やハイテクなどの機器は淘汰されれば数年で使用停止されて消えていくが、陳腐化したオンボロガラクタのハコモノは数十年消えて無くならないだけでなく、莫大な維持費がかかってまた国民に負担となる。敷地が広い古い空家より、古い大きいハコモノは外壁の崩落や倒壊など危険は遥かに大きいもののケースが多い。存在価値のない「内需産業セレブ」と「本来公的支援を受けなければいけない対外競争力分野の産業の支援を受けられない貧乏くじグループ」の格差が、日本全体を低落させている。格差はその一部が形を変えて表面化したに過ぎない。
02. 2015年3月13日 11:24:30 : YylixLkL5Y 週刊現代は利権を持って格差を拡大するやつらの味方。ずっとそんなキャンペーンをやってきた。笑わせるでない。
03. 2015年3月13日 12:17:24 : nJF6kGWndY またデマか資産格差が拡大すること自体は、自然だが、日本は、世界の中では遅れている http://jp.wsj.com/articles/SB11672146961829524028304580509573534619714 オピニオン】ピケティ氏が方向転換、「格差」論者に再考促す By ROBERT ROSENKRANZ 原文（英語） 2015 年 3 月 10 日 19:16 JST ピケティ氏は自身の著作が深読みされ過ぎていると警告する David G Klein 　フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著した分厚い経済書「21世紀の資本」は、2014年春に米ハーバード大学出版会が英語版を刊行してから一大旋風を巻き起こした。またたく間にベストセラー・ランキングのトップに上り詰め、現在は複数の言語に翻訳されて150万部以上が発行されている。　この本の中核となる論点は資本社会における格差拡大は避けられないというもので、単純な不等式「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」にまとめられるだろう。つまり、時間がたつにつれて資本収益率の拡大ペースが経済成長率を上回るようになり、いや応なく相続財産の優越につながるというものだ。米プリンストン大学のクルーグマン教授のような進歩的な経済学者はピケティ氏の理論に飛びつき、かねて求められていた富裕層への大幅増税という政策を正当化している。【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか　ところがピケティ氏は最近、驚くべき方向転換に踏み切り、同氏の結論を基に多くの人々が練り上げた政策の処方箋を台無しにしている。5月にアメリカン・エコノミック・レビュー誌に掲載される予定の論文「21世紀の資本について」で、自身の著作が深読みされ過ぎていると述べた。論文はオンライン上ではすでに閲覧できる。「『r＞g』は主要ツールではない」　ピケティ氏は新たな論文で、第1次世界大戦前の極端で根強い貧富の格差を説明するのに自身の理論的枠組みを適用しただけで、過去100年については多くを語っていないと主張。「20世紀の所得と富の変遷を考える上で『r＞g』（という不等式）が唯一のツールではなく、主要なツールでさえないと見ている」と述べた上で、「21世紀に起こる不平等の過程を予想するものでもない」と付け加えている。　ピケティ氏はまた、政治的ショックや制度変更、経済発展などが過去の不平等の中で主要な役割を果たしており、将来も同じようになるだろうと主張している。　さらに、自身が「労働所得の不平等」――前線に立つ労働者と最高経営責任者（CEO）との報酬の違い――と呼ぶ問題については、「r＞g」という有名な不等式は重要でないと切り捨てた。「付け加えると、私が労働所得の不平等拡大という議論で『r＞g』が有効なツールになると信じていないことは確かだ。例えばスキルや教育の需給など別のメカニズムや政策の方がはるかに関連性が高い」。ピケティ氏は正確に所得と富を区別し、長期にわたる歴史的視点で「現在の富の不平等は1世紀前ほど極端ではない」と書いている。　こうしたピケティ氏の主張は、有頂天になった進歩派による「21世紀の資本」の解釈に再考を迫っている。進歩派は「r＞g」という不等式が米議会での議論と関係があると見なしている。例えば、クルーグマン氏は昨年5月、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を「不平等についての壮大かつ包括的な思索だ」と称賛した上で、ピケティ氏が「われわれの所得格差は19世紀の水準に逆戻りしただけでなく、経済の管制高地（全体を統制できる頂点）が、才能豊かな個人ではなく一族王朝によって支配される『世襲制資本主義』に戻りつつある」ことを証明したと述べた。ピケティ理論、日本は例外？所得格差が縮小傾向　私は「r＞g」という不等式を常に疑ってきた。まず、ピケティ氏は「r」を「利益、配当、利子、賃料、その他の資本収入」と定義しているが、ここでは実際の事業活動による収入（利益）と金融資産がもたらす収入（配当や利子）が一緒になっている。　次に、この不等式では、資本の供給が需要を上回るペースで進むと資本収益が低下するという経済の基本原則が無視されている。例えば大恐慌以来、マネーサプライは実体経済をはるかに上回るペースで成長し、金利を押し下げてきた。最もリスクの低い資産である国債の利回りは、現在はインフレの影響を含む名目でゼロ近辺、インフレの影響を除いた実質ではマイナス1％から2％だ。現在は低金利環境に所得税や遺産税の逆風も加わり、世代を超えて富を蓄えたり相続したりするのは途方もなく困難になっている。　主流経済学者の多くは、ピケティ氏が方向転換を始める前から懐疑的だった。全米経済研究所が2014年12月に発行した報告書を見てみよう。マサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授とハーバード大学のジェームス・A・ロビンソン教授は、ピケティ氏の理論が過度に単純化されていると指摘した。報告書の概要には「われわれは過去を理解するのにも未来を予測するのにも、一般的な経済法則が役に立たないと主張する」「それら（一般的な経済法則）は社会資源配分の形成に政治制度や経済制度、内的な技術進歩が中心的役割を果たしていることを見逃しているからだ」と書かれている。　シカゴ大学ビジネススクールの「イニシアチブ・オン・グローバル・マーケッツ」は昨年10月、エコノミストたちに対し、「1970年代以降の米国で富の格差拡大を最も強力に後押ししたのは、税引き後の資本収益と経済成長率の格差だ」という説明に賛成か反対かを尋ねた。回答した36人のエコノミストのうち、賛成すると答えたのは1人にとどまった。根本的には「歴史書」　ピケティ氏を批判する別の専門家らは、米国、英国、フランス、スウェーデンにおける過去1世紀の所得と富の推移を図示するためにピケティ氏が収集した統計データに疑問を呈した。これほど多岐にわたるデータが比較可能なのか。ピケティ氏が比較を可能にするために加えた調整が最終的な概念をゆがめていないか――。　英紙フィナンシャル・タイムズの経済担当エディター、クリス・ジャイルズ氏はピケティ氏の著書を入念に吟味した後、昨年5月にこう結論付けた。「過去30年間に貧富の格差が拡大し、富の不平等な分配は欧州より米国の方が顕著だという『21世紀の資本』の2つの主な主張は、もはや成り立たないように見える」　ピケティ氏はこうした批判に対し、著書で使われた材料はすべての事例を裏付けるわけではないと述べたほか、「21世紀の資本」は根本的には歴史書だと反論している。これは確かに称賛に価する。次は、ピケティ氏に追随して新たな富裕層の時代に向かっていると声高に主張した人々が反論する番だ。　（著者のロバート・ローゼンクランツ氏は資本家、エコノミスト。ディベートを主催する「インテリジェンス・スクエアードUS」の創設者として市民討論を後押ししている）関連記事アベノミクスに「第4の矢」論―ピケティ氏著書が手本に GPIF改革、内閣府副大臣と連合会長が激論―ピケティ氏来日講演で
04. 2015年3月14日 02:34:04 : U2cKJlelVU 2014年春に米ハーバード大学出版会が英語版を刊行してから一大旋風を巻き起こした。＞ピケティに言われるまでも無く金融緩和は0金理製造機＝箱物製造機＝デフレ製造機＝格差製造機である。金融緩和を止めれば解決する。ハーバードの子ども達も、コンナ本を翻訳する暇があったら箱もの経済を止めさす事だ、現実オンチの芋学徒。