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【引用】
「 インドには多くの強みがある。正統性を持つ政治制度、若年層が多い人口構成、高い技術を持ち企業家精神にあふれた人材だ。先進諸国に追いつけるだけの力はある。」
【コメント】
「正統性を持つ政治制度」は、世界最大の人口を擁する民主主義国家のことを言いたいのだろうが、それが経済成長とりわけテイクオフ期の資本蓄積に貢献するというわけではない。（中国・韓国・インドネシアなどでわかるように開発独裁のほうが効率的）
「企業家精神にあふれた人材」も、圧倒的多数派のヒンズー教徒というより、ゾロアスター教徒（タタグループ）・ムスリム・シーク教徒に多い。
「若年層が多い人口構成」も、成長期にはプラス要因だが、テイクオフ期に必ずしもプラスになるわけではない。
何より、それが悪いこととは思わないが、インドは、非現世主義的価値観が横溢しており、中国のように“経済成長第一主義”があまねく受け入れられるとは思えない。
インドについては、物資の輸送や生活基礎条件の改善に資するインフラの整備が何よりも重視されるべきであろう。
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＜ＦＴ特約＞インド経済、飛躍の好機 改革、粘り強く実行を
インドは今、世界最速で成長する主要国になるまたとないチャンスを迎えている。だが、それを実現するには、政策と実行の改善に力を入れなければならない。2014年５月に選出されたナレンドラ・モディ首相の政権はこれに取り組み始めている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中国では1980年から14年にかけ、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が17倍に拡大した。同じ時期のインドでは１人当たりＧＤＰが４倍になっただけだ。
インドには多くの強みがある。正統性を持つ政治制度、若年層が多い人口構成、高い技術を持ち企業家精神にあふれた人材だ。先進諸国に追いつけるだけの力はある。
インド政府による今年の経済調査の結果は同国にとって喜ばしい内容だった。インドが「中期的に年率10％以上が続く成長軌道にのるかもしれない」というのだ。それには投資のＧＤＰ比が33％でも足りないだろう。中国がこの水準の成長を達成していたころ、投資のＧＤＰ比は35％を超えていた。これから大きな変化がない限り、年率８％が当面のインドの成長率の上限になろう。
世界銀行がまとめる「ビジネス環境ランキング」でインドは189カ国のうち142位にすぎない。わずかな改革でも大きな改善につながる可能性はある。ディーゼル燃料価格の規制撤廃は良い兆候だが、これは原油安で容易になった。炭鉱採掘権の公開入札への移行も同様だ。インド準備銀行（中央銀行）と「金融政策の枠組みに関する合意」を結んだことも注目に値する。政府と中銀の関係が近代的になる。
経済的な観点で当面、重視すべきはインフラの大がかりな整備だ。民間の起業や投資を促進する効果がある。
インド政府が改革を粘り強く続け、成長の段階を明確に意識すれば、景気は回復して当然だ。年率７〜８％の持続的な成長は確実に実現できる。インド国内だけでなく、外国との関係も変わっていくだろう。だが、他の新興国も台頭していることを忘れてはいけない。
（11日付）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約
［日経新聞３月１２日朝刊Ｐ．６］
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