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経営危機再来のシャープ、危険水域へ突入 救うのか見捨てるのか？銀行に迫られる決断
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150312-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 3月12日(木)6時1分配信
経営再建中のシャープが、再び存亡の危機に立たされている。昨年10月に発表した2015年3月期決算見通しでは、営業利益は1000億円、純利益300億円だったが、今年2月、液晶パネル価格の下落やテレビ事業の不振に伴い、営業利益は500億円に半減、純損益は300億円の赤字に転落すると大幅に下方修正した。
さらに、赤字幅は300億円程度では収まらなかった。3月3日付日本経済新聞は「不振事業の損失処理で純損失は1000億円に膨らむ見通しだ」と伝え、同日付共同通信は同2000億円規模になると報じた。3月6日付朝日新聞も同3000億円の見込みと報じ、赤字幅予想が1000億円単位で増えている。
シャープはリストラの具体策として、発光ダイオード（LED）を生産する三原工場（広島県三原市）や、スマホ向けセンサー部品を手掛ける福山工場第1〜3工場（同福山市）の閉鎖を検討する。国内主要工場の閉鎖は初めてとなる。赤字の太陽電池事業やテレビ事業の北米生産からも撤退し、メキシコのテレビ工場は売却する。
シャープは今年5月に16年3月期から始まる新たな中期経営計画を策定する予定で、テレビ、液晶、太陽電池、電子部品、白物家電の事業改革の方針を打ち出す。リストラを一段と進めると、赤字幅がさらに膨らむ可能性が高い。12年3月期に3760億円、13年3月期に5453億円と2期連続で巨額の最終赤字を計上した。あれから2年、経営危機が再来している。
●主力2行に金融支援を要請
巨額の赤字転落で、財務が急激に悪化する。14年12月末の自己資本比率は10.8％と低迷している。5453億円の最終赤字を計上した13年3月期に5％まで低下したが、13年秋に公募増資などで1400億円調達し2ケタを回復したばかりだ。15年3月期は巨額赤字に転落するため、自己資本比率は10％を大きく割り込み危険水域に突入する。
資本を増強すべく、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の主力2行に金融支援を求める案が浮上した。債務（銀行からの借入金）の一部を議決権のない優先株に振り替えてもらう「デット・エクイティー・スワップ（DES、債務の株式化）」という手法で、計1500億円の資本を増強するというアイデアだ。シャープにとっては有利子負債を減らし株式資本を増やす妙案だが、銀行にはリスクが高い。貸し付けであれば担保を取っているので回収できるが、株式に切り替えると株価が下落して多額の損失が生じるリスクが増す。
シャープは経営悪化で資金流出が続いていた12年9月、主力2行と3600億円に上るシンジケートローン（銀行団が組成する中長期ローン）契約を結んだ。これを受けて13年5月に、13年度から15年度の中期経営計画を発表した。中期計画の最終年度である16年3月期には売上高3兆円、営業利益1500億円を達成するというものだったが、達成は絶望的となった。
主力2行は、16年3月末を期限として融資の全額の借り換えに応じるとともに、転換社債の償還の原資として、16年3月末を期限に新たに1500億円の追加融資枠を設定した。金融支援の条件に、中期計画達成を必達目標と課した。計画が未達になったときはどうするのか。主力2行はシャープに、借入金の一括返済を求めることができる。債務の株式化というシャープに都合のよい金融支援を求められた主力2行はシャープを支援するのか、はたまた見捨てるのか、決断を迫られることになった。
シャープは主力2行への支援要請のほかに、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）に最大300億円規模の出資を要請した。JISはみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行のほか、三井住友銀行、日本政策投資銀行と三菱商事が出資している。当初1750億円といわれていた主力2行への支援要請が、1500億円に250億円減額された穴埋めの色彩が強い。
シャープの高橋興三社長は3月5日、東京都内で、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の担当役員らと相次いで会い、5月に発表を予定している経営再建策の骨子を説明した。両行は「構造改革が先」と注文をつけ、抜本的な経営再建策の提示を求めた。シャープの有利子負債は14年末でおよそ1兆円に上り、主力2行分だけで6000億円を超えている。シャープは5月に発表する新たな再建計画に主力2行の支援を盛り込みたい考えだが、厳しい交渉が予想される。
●再び姿を現した台湾・鴻海
こうした動きと並行して、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手の台湾・鴻海精密工業が、再びシャープとの資本提携交渉の検討を始めた。3月4日付日刊工業新聞が鴻海グループ幹部の話として伝え、近く再協議を申し込む意向だという。
鴻海は過去、シャープが経営危機の際に、いち早く支援を表明した。12年3月、シャープと鴻海は業務資本提携を締結し、鴻海側が1300億円を投じ、うち半額をシャープ本体に、残りを利益圧迫要因となっていた大阪府堺市にある大型液晶ディスプレイ工場（現・堺ディスプレイプロダクト）に出資する計画だった。
堺ディスプレイには鴻海の郭台銘董事長が個人で出資し、共同運営にして再建に協力してきた。だが、同時に進めていたシャープ本体への出資交渉はシャープの株価が急落して、当初条件から大きく乖離したため鴻海側が条件の見直しを求めたが、シャープが応じず決裂。本体同士の提携は白紙に戻った。シャープはその後、韓国サムスン電子や米クアルコムなどと資本提携し、さらに公募増資で急場をしのいできた。
一方、郭氏は日本のメディアに「シャープにだまされた」と語るなど、これまでシャープとは距離を置いてきたが、シャープとの提携をあきらめたわけではなかったようだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／14年6月21日号）の単独インタューで、「（シャープに対し）今でも出資したいと思っている」と語っていた。
鴻海は、再び経営危機に瀕したシャープの救世主となるか。
（文＝編集部）
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