３月１１日、米株が急落したにもかかわらず日本株は逆行高、背景には公的な資金で支えられている日本株の構造に注目する動きもある。１０日、都内で撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

米株安と逆行する日本株高、「官製相場」や増益期待が下支え
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M70SU20150311
2015年 03月 11日 18:26 JST

［東京　１１日　ロイター］ - 米株が急落したにもかかわらず、１１日の市場で日本株は逆行高となった。背景には公的な資金で支えられている日本株の構造に注目する動きもある。ただ、緩和マネーが背景となっている金融相場だけに、海外投資家がリスクオフに動けばその影響を受けざるを得ない。

米利上げをめぐる海外株の乱高下に対する警戒感も根強く残っている。

＜「官製相場」や増益期待＞

米ダウ.DJIが急落すれば、それ以上に下落することが多かった日本株だが、１１日の市場では逆行高となった。１０日のダウが３３２ドル安と今年一番の下落幅を記録したにもかかわらず、日経平均.N25は５８円高。一時は１７１円高まで上昇した。朝方はさすがに売りが先行したが、一巡後は切り返し、プラス圏で終了した。

「官製相場」といわれる日本株市場では、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金のポートフォリオ見直しによる買いへの期待が強い。「実際に買いが入ったかどうかは不明だが、期待感をもとに買ってくる短期筋がいるようだ。さらに官製相場と考えれば、ショートも振りにくい」（みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）という。

さらに、日本の景気や企業業績への期待感もある。来期２０１６年３月期の一株利益が現在の水準から７％程度上昇すれば、ＰＥＲが現在と同じであっても日経平均は２万円に到達する計算だ。円安と原油安を背景に来期は１０─１５％増益との見方も多くなっており、それをベースにすれば、日本株は依然として割安感がある。

＜金利上昇局面での高成績＞

米株下落の大きな要因はドル高だ。２月米雇用統計が予想を上振れたことで、早期の米利上げ観測が強まっている。金利上昇局面では、日本株は相対的パフォーマンスがいいことで知られる。

１９９９年と２００４年に米国は利上げを行ったが、ダウの年間上昇率は２５．２％と３．１％だったのに対し、日経平均は３６．７％と７．６％だった。

２回の過去例しかなく、市場をめぐる状況も当時とは大きく異なるが、利上げは米経済が好調であるからこと行えるのであって、米経済を中心としたグローバル需要の増加を日本の輸出産業が強く享受すると期待されることには変わりない。ドル高はその半面で円安をもたらすことも、日本株の好パフォーマンスを期待させる背景だ。

「米経済の影響力は以前と比べれば小さくなったとはいえ、依然としてグローバル経済に大きな影響を与える。世界の景気敏感株と呼ばれる日本株には好環境だ」と、三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏はみる。

ある外資系証券の関係者は、米利上げの接近で米株ロングの調整が出ている一方、その売却資金の運用先として、量的緩和政策の開始で値上がりが期待できる欧州株や、日銀などの買いで下値が限定的な日本株に注目する声が上がっていると話している。

＜主因はＳＱ要因か、海外勢動向への警戒感残る＞

ただ、日本株が逆行高した最大の要因は、１３日に控えるメジャーＳＱ（特別清算指数）算出のようだ。

期近物から期先物へのロールオーバーは基本的には相場にとっては中立要因だが、下落局面でも順調に乗り換えが進んでいることが市場心理に好影響を与えている。「週末のメジャーＳＱに向けて、プレミアムが付いた形で期先へのロールオーバーが順当に進んでおり、先高観につながっている」（国内証券トレーダー）という。

米景気が好調であるからこその米利上げだが、１１年ぶりとなる利上げが、緩和マネーをベースにした今の金融相場にどのような影響をもたらすのかは、まだ読めない。先が不透明なときはいったんポジションを閉じるのが、ファンドマネージャーの鉄則だ。

海外の長期投資家が日本株を買い始めているとの観測もあるが、デリバティブ商品を組み合わせて売買するヘッジファンドなどがリスクオフに転じれば、逆行高とはいかなくなる。３月にかけては日本株だけでなく、海外の株価も歴史的な高値を付けた。日本株も、グローバルな金融相場の中にある。

１０日の米株急落は「秩序だった下げ」（外資系証券）とされ、弱気の広がりは限定的だった。ただ、マーケットが本格的に米利上げを織り込み始めたことで「ハト派サプライズ」への反動を含め、少なくとも来週１７─１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）までは、リスクポジション縮小に動きやすい地合いは続きそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

コメント
01. 2015年3月11日 19:08:17 : mXx3ohb3m6 国家によるインサイダー取引
02. ひでしゃん 2015年3月11日 19:17:51 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls 株も国債も日銀が一手買い みんなが強気になったら売りが鉄則 ポンドショックの二の舞が近い？
03. 佐助 2015年3月11日 19:56:41 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 日本株式市場のミニ・バブル 「ジム・ロジャーズ率いる海外ヘッジファンドたちは、短期間で日経平均を2万4000円の高値圏にまで持ち上げて、売り抜けようとしている。 アイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次のことが分かっています。 外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。そして自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。前兆として２００８年９月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムがあります。 株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。だが信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。 取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。 1929年、バブルの匂いに気がついていた人は多い。だが、経済のどの指標も好調であり、あのモルガン商会が株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し切っていた。だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。 モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。その後モルガン商会の介入は口先介入だとバレている。 今回は日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いや公的年金のポートフォリオ見直しによる買いへの期待が強い。口先介入でなく年金が入っていることが誰にもわかる。「ジム・ロジャーズ率いる海外ヘッジファンドたちが逃げるポイントがハッキリしないが，資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落することがアイスランド共和国やマレーシアなどで１９９８年のアジアの通貨危機は、タイ・バーツにソロスらのヘッジファンドが、売りをしかけたために発生しましたことから外資が逃げ出して経済鎖国化して停滞しました。日本は、マレーシアの教訓から、ヘッジファンドの首に鈴をつけることに躊躇してます。そのため、Ｇ２０のヘッジファンド規制の尻抜けは避けられません。
04. 2015年3月11日 21:25:08 : PHkuSka9vI 株高も　浮かぬ庶民は　白け顔
05. 2015年3月13日 01:49:09 : 8UUUotDjO6 勝手に上げさせておけ そのうち諦める どうせ狙いは米国債だ。

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